生成AIで水枯渇リスクが顕在化、GPTはクエリー10回でペットボトルを空にする
生成AI（人工知能）のブームで建設ラッシュが続くデータセンター。サーバーメーカーは好況に沸くが、その裏で「資源枯渇」のリスクが顕在化しようとしている。サーバーを冷やすための「水」について専門家は「緊急措置」が必要だと警鐘を鳴らし、送電線やネットワークケーブルに必須の「銅」は2024年5月に史上最高値を更新した。国際エネルギー機関が4年で電力消費量が2倍になると予測するなか、貴重なエネルギー資源から生み出す電気が不足する恐れも高まってきた。 「水」「銅」そして「電気」。需給バランスが崩れれば価格高騰は必至だ。第1回のテーマは水不足。データセンターの冷却に大量の水が必要となり、枯渇リスクが高まっている。 世界気象機関（WMO）が「観測史上、最も暑い夏」と認定した2023年に続いて、2024年も記録的な猛暑となった。欧州連合（EU）の気象情報機関によれば、月ごとの世界平均気温は2024年6月まで
太陽光発電で防災無線に障害の恐れ、東京都のパネル設置義務化を前に総務省が警鐘
太陽光発電が原因とされる電波障害が急増している。とりわけ防災無線への影響が深刻だ。総務省は2024年5月、関連団体に対策を求める依頼文を出した。障害が増えた背景には住宅用パネルの増加がある。2025年4月から東京都などで新築住宅の一部に太陽光パネルの設置が義務化されるため、影響を注視する必要がありそうだ。 「ここ数年、我々の把握する電波障害が急増している」。総務省総合通信基盤局電波部電波環境課の今泉崇紀電波監視官はこう話す。2021年以降、太陽光発電システムが発する不要電波によって通信が妨害される障害が、疑わしい事例も含めると44件発生しているという。背景には家庭用太陽光パネルの爆発的な増加がある。 影響を受けやすい周波数帯は「数十MHzから百数十MHz帯」（今泉監視官）だ。中でも影響が深刻なのは防災無線で、完全に遮断されてしまったという報告もある。地震や津波といった災害から人命を守るため
全ての無線LAN機器を脅かす脆弱性が見つかる
無線LAN（Local Area Network）を利用する全てのパソコンやスマートフォン（Wi-Fiクライアント）が影響を受ける新しい脆弱性が報告された。悪用すれば、ユーザーが本来接続しようとしていたネットワークよりも安全性が低いネットワークに誘導できる。Wi-FiクライアントのVPN（Virtual Private Network：仮想閉域網）機能を無効にされる場合もある。一体、どのような脆弱性なのか。 原因はWi-Fiの標準規格 今回の脆弱性は、VPN製品などを評価するサイト「Top10VPN」が2024年5月14日に公表した＊1。脆弱性の識別番号は「CVE-2023-52424」だ。 原因は、Wi-Fiの標準規格「IEEE 802.11」に存在する。そのためOS（Operating System）やメーカーによらず全てのWi-Fiクライアントが影響を受ける。 IEEE 802.11
三菱電機は不正撲滅に何が必要か？顧客を見るトヨタの開発と技術者の正当な評価
品質不正（以下、不正）の真因（問題を引き起こした本当の原因）は、設計目標値のいいかげんな決め方にある。そして、その設計目標値をクリアできない技術開発力の低さが性能不足を生んだ。にもかかわらず、出荷して収益を確保したいという設計部（工場）の思惑が、不正の動機となった──。 日経クロステックの既報の通り、これが取材から導き出された三菱電機による不正の真因と動機だ。同社の不正を調査した外部調査委員会の調査報告書（以下、報告書）はこの点について一切触れていない。不正の再発を防止したいのであれば、三菱電機はこの真因から決して目を背けてはならない。 では、不正の再発を防ぐために、具体的にはどのような手を打てばよいのか（図1）。 その設計目標値に「根拠」はあるか 開発設計の専門家が指摘するのは、妥当性のある設計目標値を設定することだ。例えば、三菱電機の業務用エアコンの開発設計では、新モデルを企画する際に
マイナンバー関連のトラブルは大した数ではない、なぜここまで大炎上するのか
どうしたらこんなばかばかしい騒ぎになるんだろうね。何の話かというと、マイナンバー関連の一連のトラブルで、デジタル庁をはじめ政府が火だるまになっている件だ。現行の健康保険証の廃止とマイナンバーカードへの一体化を延期する、しないでドタバタ劇まで演じる始末。おいおい、一体どうなっているんだ。そもそもトラブルの件数が8500件程度なら大騒ぎになるような「大事件」ではないぞ。 まあ、そうは言っても、そりゃ国民からすると不安が高まるのは当然だ。何せマイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスでの誤交付、別人の住民票などが交付されたという問題を皮切りに、マイナンバーを利用した各種事業で個人情報のひも付け誤りなどのトラブルが次から次への明るみに出たわけだしね。ただし、それがマイナンバー制度への不信感へと直結してしまったり、保険証の廃止時期を延期しようとしたりするのは明らかに行きすぎだ。 冒頭に書い
話題の文字起こしAI「Whisper」、ニュース記事を読み上げて試したら驚きの精度だった
インタビューや会議の際に発言内容をメモしながら、後で間違えないよう録音もする人は少なくないだろう。だが、録音した音声を聞いてテキストに起こす作業はかなりの手間がかかる。筆者の場合は聞き取りづらい箇所を繰り返し再生したり、パソコンに文字を打ち込む操作が遅れて音声の再生を一時停止したりしているうちに、実際の録音時間の何倍もかかってしまう。作業が終わるころには疲れてうんざりしていることもある。 筆者と同じように「骨の折れる文字起こし作業を何とか楽にこなしたい」と考える人は、洋の東西を問わず多いのかもしれない。最近はAI（人工知能）によって音声を解析して自動的に文字起こしするツールが国内外で増えてきた。中でも大きな注目を集めているのは、米OpenAI（オープンAI）の音声認識AI「Whisper」だ。 同社は米テスラ創業者のイーロン・マスク氏らが設立したAIの研究開発企業で、2020年に発表した言
日本では「ありがとう」の声が聞こえてこない、自工会の豊田会長
自動車関連5団体は2023年1月5日、東京都内のホテルで賀詞交歓会を開いた。日本自動車工業会（自工会）会長の豊田章男氏は、新型コロナウイルスのPCR検査で陽性反応が出たため欠席。自工会副会長の永塚誠一氏が、豊田氏のメッセージを代読した。 毎年この時期になると、春闘の話題が盛り上がってくる。永塚氏が代読したメッセージで豊田氏は、「注目すべきは単年のベースアップではなく、分配の実績ではないか」と述べた。 ここ10年以上、日本の自動車産業は、全産業の平均を上回る2.2％の賃上げを続けてきた。雇用を維持しただけでなく、新型コロナウイルス禍の2年間で22万人の雇用を増やした。平均年収を500万円と仮定すると、1兆1000億円を家計に回した計算になる。「しかし日本では、私たちに対する『ありがとう』の声はほとんど聞こえてこない」と豊田氏は嘆いた。 今日よりも明日を良くするために懸命に働く。その結果、成長
大量のアカウントでも安心、覚えやすく「強いパスワード」の作り方と管理方法
アカウントにはパスワードが付き物だが、その取り扱いはなかなか厄介。推測しづらい強いパスワードを作るのは結構難しいし、膨大な数のパスワードの管理もたやすくない。そこでこのパートでは、覚えやすくて強いパスワードの作り方と上手な管理方法を取り上げよう。 第一歩として、アカウントの種類によってパスワードを3つに分類することを提案したい。①GoogleアカウントおよびMicrosoft（MS）アカウント、②マネー系アカウント、③そのほかのアカウントだ（図1）。 図1 アカウントの種類によってパスワードは3つに分類しよう。GoogleアカウントやMicrosoft（MS）アカウントのように重要なものは手入力を前提とし、強固で覚えやすいパスワードを自分で考えてしっかりと覚える。マネー系アカウントは強固なパスワードをネットサービスで作り、手帳などで管理する手も。そのほかのパスワードはウェブブラウザーで自動
マイナンバーカードは便利か？民間での「本人確認」になかなか使われない理由
2022年度中にマイナンバーカードをほぼ全ての国民が取得する――。政府はこの目標に向け、マイナンバーカードの新規取得などで1人最大2万円分のポイントを付与する「マイナポイント事業」や、健康保険証や運転免許証とマイナンバーカードを一体化させる施策などを矢継ぎ早に展開している。 「マイナンバーカードの利用で便利になる」。河野太郎デジタル相はたびたびこうアピールしている。例えば2022年8月にはマイナンバーカードを管轄する寺田稔総務相と共に経団連を訪れ、会員企業に対して利活用を訴えた。だがマイナンバーカードを持っていても、現状では多くの人が日常で使う機会はほとんどない。 2022年8月25日、経団連にマイナンバーカードの普及と利活用の協力を要請する河野太郎デジタル相（左から3人目）と寺田稔総務相（左から2人目）。河野デジタル相は「（マイナンバーカードの本人確認機能の活用で）企業活動も便利になって
日本電産の永守会長「EVの航続距離は100kmで十分」
現在、世界の主要自動車メーカーが販売する量産EVは、大容量のリチウムイオン電池を搭載し、長距離走行に耐えうる航続距離を確保しているのが主流だ。EVでは電池が車両コストの3～4割を占めるとされ、電池容量の増加は価格上昇に直結する。 永守氏は「車両価格は200万～300万円でも高い」と主張する。中国・上汽通用五菱汽車が同国で約50万円で販売し、大ヒットした格安EV「宏光MINI EV」を例に挙げ「EVは安く造れる」（同氏）と強調した。 日本電産社長の関潤氏は「金銭的に余裕があるユーザーは、充電などの不便さを嫌がる。今は、自動車メーカーがこうしたユーザーに向けてEVを造っているから、価格が高い」と分析する（図3）。そのうえで、関氏は「日常的なクルマ使いにおいて、9割以上のユーザーの平均運転距離が30km未満」とのデータを示し、今後は「航続距離が短くても、価格の安いEVを欲しがるユーザーが出てくる
MS・Google・Amazon・Apple、主要アカウントを万全の認証設定にする方法
MicrosoftアカウントはWindowsのサインインに利用するだけでなく、「OneDrive」などのWebサービス、「Edge」や「Office」などのアプリでも使用する。アカウントにクレジットカード番号も登録していれば、「Microsoft Store」での買い物も自由だ。「Microsoft 365」を導入した企業では、企業全体のセキュリティに関わる重要なアカウントになる。 Microsoftアカウントは、2段階認証やパスワードレスでの設定に切り替えられる。設定を変更するには、Microsoftアカウントの設定画面で「セキュリティ」を選ぶ（図1）。 図1 マイクロソフトのWebサービスの画面で、アカウントアイコンをクリック。「Microsoftアカウント」を選択すると、アカウントの設定画面が表示される （上）。「セキュリティ」をクリックし、「2段階認証」の「有効にする」をクリック（
ものすごく便利なMacとiPhone/iPadの連携機能を改めてまとめてみる
Mac、iPhone、iPadはいずれも米Apple（アップル）の製品だ。1つのメーカーがハードウエアだけでなくOSまで作っているので、細かな点まで制御でき、デバイス間の親和性が高い。今回は、デバイスの連携機能の中から筆者が素晴らしいと感じたものを紹介しよう。 最初にiPhoneとMacの連携を紹介する。この機能はiPadとMacでもほぼ同様に使える。最後にiPad独自の連携機能も紹介する。 日常的に利用できる最も便利な機能が「Instant Hotspot」だ。MacからiPhoneのテザリングを一発で操作できる。Windowsユーザーが最も欲しいと感じる機能だろう。WindowsパソコンからiPhoneのテザリングを利用するには、まずiPhone側でテザリング機能（インターネット共有機能）を有効にし、それからiPhoneが提供するWi-Fiにつなぐという手順になる。Instant Ho
iPhone 13 miniが「負担額1円」に、自腹で買って確かめた安売りのカラクリ
「iPhone 13 miniのお客様負担額が○円」――。最近、このようなポスターを家電量販店などでよく見かけるようになった。金額が1円の場合もあれば23円や24円などの場合もある。お客様負担額ではなく「支払総額」と表記しているポスターも見受けられる。内容に多少の違いはあるが、ともかく価格が度外れて安いことに変わりはない。SNS（交流サイト）でも、どの店で安売りしていたかを知らせるつぶやきが多数投稿されている。 iPhone 13 miniは、米Apple（アップル）が2021年9月に発売した機種である。画面サイズはiPhone 13シリーズ最小の5.4インチだが、最新プロセッサー「A15 Bionic」を搭載しているなど性能面は他機種と遜色ない。 執筆時点（2022年2月14日）の販売価格を確認したところ、最も安い128GBモデルはApple Storeで8万6800円（税込み、以下同）
iPhoneがWi-Fiにつながらない、iOS 14の落とし穴「MACアドレスのランダム化」
iPhoneをiOS 14にアップデートしたら、会社のWi-Fiにつながらなくなった──。最近、企業のネットワークでこうしたトラブルがよく見られるようになった。その原因は意外なところにある。 認証に使われているMACアドレス ネットワーク管理者にとってなじみの深いMACアドレスは、無線LANや有線LANでは重要な役割を持つ。MACアドレスは48ビット長の識別子で、宛先や送信元を指定するのに使われている。 MACアドレスには基本的に機器固有の値が使われており、世界中で一意になるように割り当てられている。まず前半24ビットが機器メーカーごとに割り当てられる。さらにメーカーは後半24ビットを機器ごとに重複しないよう割り当てるのだ。前半24ビットはOUI（Organizationally Unique Identifier）、後半24ビットはインターフェースIDと呼ばれる。 機器ごとにユニークな値
ahamo・povo・SoftBank on LINEは本当に「横並び」か、気になる違いを調べた
NTTドコモとKDDI、ソフトバンクの3キャリアによる格安のオンライン専用プラン（以下、新プラン）の概要が明らかになった。ドコモが「ahamo」で2020年12月3日に口火を切り、ソフトバンクは「SoftBank on LINE」、KDDIは「povo（ポヴォ）」を発表した。いずれも月当たり20ギガバイトの通信が可能で、2021年3月にサービスを開始する。 新プランの価格はpovoが月額2480円（税別、以下同）と最も安いが、国内通話の1回5分以内のかけ放題を含めると3キャリアとも月額2980円となる。ソフトバンクとKDDIについてはサブブランドを維持しての新プラン投入となるが、MVNO（仮想移動体通信事業者）により近い領域に進出すると見ることもできる。キャリアの通信品質で、安価なプランが登場するので市場に与える影響は大きい。 新プランは携帯電話の料金水準を引き下げたい政府の意向を受けたも
九電システム障害「復旧のメド立たず」、26万件の電力料金を推定値で請求へ
1月21日時点で、1月分の検針が済んで料金を請求すべき約260万件の顧客のうち、約1割に当たる26万4350件で1月分の電力使用量を計算できていない。このため、九州電力は該当する顧客に対し、12月の電力使用量に基づく「推定料金」で料金を請求することにした。実際の使用量に基づく過不足分は2月以降の電気料金で精算する。 システム障害の原因は既に公表済みで、旧システムから新システムにデータを移行するプログラムの不備である。今回の発表では、プログラム不備などによるエラーが発生すると、異常データだけではなく正常データも処理できずに滞留し、電力使用量を計算できなくなる不具合が新たに判明したとした。
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