しきたり？相応負担？ 地方の「入村料」　公民館改修重なり「50万円」も　移住のハードルか 2019.07.01 新しい住民が地域に移住してきた際、「入村料」「村入り」などの名で、費用を求める自治会が全国の地方にある。今では自治会という名前だが、以前は、「村」だったことを今に伝えており、それぞれに伝わる”しきたり”として規約もないまま受け継がれているものから、明確に金額の根拠があるものまでさまざま。都市部からの移住者には驚かれる一方、地元には、「これからも村を維持していくため」という考えがある。ただ、人口減少や都市部から若い移住者が出始めた昨今の情勢を受け、減額したり、制度自体を廃止する自治会も出てきた。過渡期にあるのかもしれない入村料を巡る動きを探った。 村の物を共有するためのお金「入村料」を求める理由は、多くの場合、公民館や神社など、自治会が所有する建物などは、従来、そこに暮らしてきた住

本日朝に配信した、元・経済産業省貿易管理部長の細川昌彦氏の記事「誤解だらけの『韓国に対する輸出規制発動』」は、大きな反響を呼んだ。同時に、読者からのさらなる疑問が寄せられた。それが、今回の措置の理由だ。「韓国人元徴用工の訴訟問題」が理由でなければ、何なのか。細川氏が補足解説する。 関連記事：誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」 多くの読者の方々の反応を見て、前回の記事で説明しきれていなかった点について、補足説明したい。それは今回の措置にいたる理由だ。 「元徴用工問題は今回の措置の背景ではあるだろうが、理由ではない」 ならば、その理由とは何か。政府が具体的に説明していないので、一般の読者には分かりにくい。そのため、「元徴用工問題」と結び付けて、その対抗措置という解説がなされるのだろう。 政府の説明はこうだ。 「韓国との信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になっていることに加え、韓国

サントリーが2017年10月に2本の「ミュージックビデオ（MV）レーベル」を立ち上げた。若手アーティストを「ヨーグリーナ& サントリー天然水」「クラフトボス」などのブランドが全面サポートし、ブランド協賛型のMV を制作していく新しい試みだという。サントリーコミュニケーションズ 宣伝部 デジタルグループの中村勇介さん、プランニングを行ったBuzz Machineの栗林和明さんに話を聞いた。 左から、サントリーコミュニケーションズ 宣伝部 デジタルグループの中村勇介さん、 チョコレイト CCO／Buzz Machineの栗林和明さん。 人材、アイデアなど包括的にMV制作をサポート —MVレーベルとは、どのような企画なのでしょうか？ 中村：サントリーがこれからの時代を牽引する若きアーティストに対して、MV制作を全面サポートする企画です。必要な人材、アイデアなどさまざまな部分でアーティストを後押し

anond:20190701200632 日本では個人の名前は「石川麻呂（いしかわまろ）」や「穴穂部間人（あなほべのはしひと）」といったふうに長い訓に漢字を当ててきたが、嵯峨天皇のころ遣唐使であった菅原清公の進言によって、男子の名前は漢字で二文字か一字、女子の名前は「○子」とするといった、漢風の名前の使用が進められ、定着した。 諱 - Wikipedia この菅原清公っていうのは菅原道真のおじいちゃんな。 具体的な後世に残った事績としては、それまで和風だった人名のつけ方を唐風に改めたことが挙げられる。男子の場合「坂上田村麻呂」の「田村麻呂」のような形式から「菅原道真」の「道真」や「藤原基経」の「基経」といった二文字訓読みか「源融（みなもと の とおる）」の「融」や「源信（みなもとの・まこと）」の「信」など一文字訓読みという形式にし、女性の名前の「○子」という形式にすることは彼の建言によって

性的暴行を行う目的で睡眠薬などを相手に飲ませる「レイプドラッグ」の卑劣な手口。被害にあった女性たちの声を、私たちは重ねて伝えてきました。 “レイプ・ドラッグ”を知っていますか？ 2018年12月13日 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181213/k10011745611000.html ＜直接アクセスできるリンクが記事の下にあります＞ 被害者を苦しめる犯罪をどうすれば止められるのか。その糸口を見つけるため、私たちは加害者の取材もすることにしました。浮かび上がったのは、被害者の深い苦しみとはあまりにかけ離れた、加害者の“動機の軽さ”と“想像力の欠如”でした。 （京都放送局 ディレクター・岩根佳奈子 記者・小山志央理）

カラオケ館が、手荷物“預け放題”サービスを7月5日に開始すると発表しました。専用チェーンにまとめられる数であれば何個預けても一律1000円です。 重い荷物はカラオケ館へ 駅前立地を生かしたサービスで、荷物の大小に関わらず、専用チェーンにまとめられる数であればスーツケース3つでもまとめて1000円。事前登録や予約は一切必要なく、その場ですぐに預けられます。 このサービスは、ポーターエクスプレスとの共同事業として行われます。ポーターエクスプレスは民泊仲介サイトのAirbnb（エアービーアンドビー）の公式パートナーで、今回のサービスは同サイトを利用する観光客をターゲットにしています。 また外国人観光客の増加に伴い、主要駅のコインロッカーに空きがないことが増えてきた背景から、荷物を預けられず困っているビジネスマンにも利用してほしいと呼び掛けています。 重い荷物はカラオケ館へ （高橋ホイコ） adv

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

東京新聞記者による同名ベストセラーを原案に、若き新聞記者とエリート官僚が繰り広げる対峙と葛藤を描いた社会派映画「新聞記者」が公開中だ。松坂桃李と25歳の韓国人女優のシム・ウンギョンがダブル主演をつとめ早くも話題になっている。 松坂桃李が演じるのは内閣情報調査室の官僚・杉原。現政権に不都合なニュースをコントロールする任務に葛藤するという役どころだ。 ヒロインの女性記者・吉岡エリカ役に抜擢されたシム・ウンギョンは日本映画デビュー作となるが、この抜擢には理由があるという。 「実は、最初は女優の宮崎あおいや満島ひかりにオファーしていたんです。しかし、この映画に出演すると“反政府”のイメージがついてしまうため断られた。大手事務所に所属の女優さんは誰もやりたがらなかったんです。だからしがらみのない韓国人の女優さんに決まったというのです。役柄も日本人の父と韓国人の母の間に生まれ米国育ちの設定になっていま

長崎から始まった、核兵器廃絶を求める署名を国連に届ける取り組み「高校生平和大使」をテーマにしたミュージカルが8月、東京都内で上演される。「Signs！～微力だけど無力じゃない～」と題したミュージカルの主演は、AKB48の元メンバーで女優の岩田華怜（かれん）さん（21）。仙台市出身で震災復興にも力を入れてきた岩田さんに、被爆や被災を伝えることへの思いを聞いた。【東海林智】

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金融機関の営業が転換期を迎えている。デジタル化の流れや働き方改革が一気に押し寄せ、古いビジネスモデルは行き詰まっている。ノルマの廃止など解体的な出直しに取り組む金融機関の最前線を報告する。【関連記事】銀行・証券、脱ノルマに3つの理由　三井住友「廃止」「営業をしていて、良心がとがめたことは？」。記者の問いかけに、三井住友銀行の20代行員はこう打ち明けた。「ノルマで困ると、孫のようにかわいがってく

企業と長期契約を結ばず、単発で仕事を請け負う働き方が広がっている。デジタル技術の進展で、飲食店でのアルバイトから専門的な会計作業まで、様々な「働き手」と「働く場」を柔軟に橋渡しできるようになった。登録者は延べ700万人と1年で4割増えた。「ギグワーキング」とも呼ばれるこうした働き方は、人手不足解消や生産性向上が期待される一方、海外では低賃金への批判も出ている。本格普及には社会保障などセーフティー

全国の農業協同組合の8割で農業関連事業が赤字であることが農林水産省の調査でわかった。農産品の卸売りや農機・農薬販売といった「本業」で稼げず、貯金の運用や民間の保険に似た共済の販売で穴埋めしている。低金利で金融事業の収益環境は厳しく、金融依存は限界に近づいている。再編を含めた収益基盤の弱い農協の経営強化が課題だ。全国657の農協について最新である2017年度の決算を集計したところ、農業関連の経済

投開票日の９月３０日午後９時半すぎ、玉城デニーさん当選確実の報道を受け、歓喜に包まれる沖縄県那覇市の会館で、創価学会を象徴する青、黄、赤色の三色旗が揺れた。「ウチナーンチュのチムグクルが辺野古新基地建設反対の意思を再び示した」。野原善正さん（５８）は、体いっぱいで喜びを表すかのように、旗を大きく振り続けた。 創価学会の三色旗を持って玉城デニーさんと肩を組む野原善正さん（左から２人目）＝９月２８日、那覇市 「学会員が集票マシンに…」　危機感 学会が支持する公明党は今回、辺野古新基地建設問題の賛否を明言せずに政府の支援を受ける佐喜真淳さんを推薦した。「学会員が集票マシンとして使われる。ウチナーンチュの魂を見せなければ」。危機感に駆り立てられた。 約１５年前、布教を巡って組織と対立したことがあった。反逆者と言われ、職も失った。「本当につらかった。今回も正直、怖かった」と振り返る。今回、親戚からも

絶滅の恐れがあるニホンライチョウの骨やカイコの解剖模型――。岐阜大学が学内に眠る「お宝」を洗い出し、実物やデータを公開する「学術アーカイブ事業」に取り組んでいる。キャンパスには美術品などもあり、大学をまるごと博物館にする計画だ。 岐阜大は今年、創立７０周年。前身の県立師範学校や岐阜高等農林学校などの時代から膨大な資料が蓄積されてきた。だが、どこに何があるのかを一元的に把握する組織はなく、長年箱にしまわれたままの資料も。 そこで７０周年事業として、眠っている資料を整理した上で保存することに。「地域の財産として学内外で活用してもらうべきではないかと考えた」とアーカイブ事業のメンバーの一人、教育学部の須山知香准教授は言う。 古文書や標本、美術品などの学術資源はどこにどんな状態で保管されているのか。２０１７年から調査に入った。中身が不明の段ボール箱を開けると、カモシカやタヌキなどの剝製（はくせい）

英Guardianは7月2日（現地時間）、中国の国境警察が旅行者のスマートフォンに無断でアプリをインストールし、個人情報を収集していると報じた。同メディアはこれを、中国政府による新疆（しんきょう）ウイグル自治区のイスラム教徒監視強化の一環とみている。 Guardianが米New York Times、独Suddeutsche Zeitung、米Motherboardと共同で調査した。Suddeutsche Zeitungの記者も自分のAndroidスマートフォンにアプリをインストールされた。確認したのは、キルギス共和国から新疆に入る国境。旅行者はここでスマートフォンを起動し、パスワードを入れて手渡すよう求められる。警備員は受け取った端末を別室に持っていき、人によっては約1時間待たされる。 ほとんどの端末はアプリをアンインストールした状態で返却されるが、残っている場合もある。インストールされ

新潟明訓の練習後のミーティング。丸刈りの部員は１人もいなかった＝４月、新潟市江南区北山 ※別ページで拡大画像がご覧いただけます。 「礼！」。練習後、新潟明訓の部員６０人が帽子を脱いでグラウンドに一礼すると、伸びた髪がふさっと揺れた。丸刈りじゃない。１月、全員で「脱丸刈り」を始めたのだ。 甲子園出場８回。野球漫画「ドカベン」の明訓高校のモデルとして全国に知られる同校が大胆な変化を図ったのは、危機感からだ。昨年、公式戦０勝。「どん底を見た」という指導歴３０年超の野球部長、波間一孝（５３）にコーチの今井也敏（３８）が昨秋、「（丸刈りを）そろそろ、やめませんか」と切り出した。 ◇ 以前から髪形の規則はないが、ほかの多くの高校野球部と同じく、同校も「高校野球＝丸刈り」の中にいた。しかし、それが部の力をそいできた面もあった。 中学野球部でエースだった新入生が、「坊主にしたくない」と入部を断っていった。

中国新疆ウイグル自治区で2009年に起きた少数民族、ウイグル族の「ウルムチ暴動」から5日で10年。中国政府の厳しい抑圧から逃れ、日本に渡ったウイグル族の人たちは家族の安否すら分からず、不安な日々を過ごしている。民族の危機に焦燥する在日ウイグル族の今を報告する。 「あのとき、自分に向けられた彼らの目が忘れられない」。徳島大大学院に留学中のサウティ・モハメドさん（41）は、10年前の恐怖をこう振り返る。 2009年7月5日、サウティさんはウイグル族による大規模な暴動の現場から、約20キロ離れた姉夫婦の家にいた。翌日、近くの工事現場で漢族の住民に鉄パイプが次々と配られているのを見た。街中ですれ違う漢族たちが恐ろしい目でにらみつける。報復が迫っていると感じた。 暴動後、国営鉄道の技師だったサウティさんの職場の空気も一変した。約100人の同僚の大半は漢族。「共産党は正しい」「ウイグル族は強い政策で支

拡大 日本郵便の副社長が２４日、保険営業担当の局員に出した文書。「築き上げてきた郵便局の安心と信頼のブランドを失いかねない」と記している（写真の一部を加工しています） かんぽ生命保険が、顧客に不利益となるような保険の乗り換え契約を繰り返していた問題で、福岡県の70代女性が25日、西日本新聞の取材に応じた。女性は「郵便局員に強く勧められ、意に沿わない乗り換え契約をさせられた。毎月の保険料も増え、納得できない」と怒りをあらわにした。...

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アシックスは3日、スタートアップ企業を対象とした事業パートナーの審査会を開いた。人工知能（AI）を活用した売り上げ予測システムを開発するイライザ（東京・文京）などを選んだ。アシックスは2020年の東京五輪・パラリンピックに向けた商品・サービスの共同開発を目指す。スタートアップ企業の育成を支援する「アシックス・アクセラレーター・プログラム」を日本で初めて開催した。テーマは「ROAD TO 202

ヤマトホールディングス（HD）の100％子会社、ヤマトリース（東京都豊島区）の小泉弘社長が、社員にパワハラとも受け取れる言動を重ねていたことが、ジャーナリストの横田増生氏が入手した音声データで分かった。 【動画】ヤマト子会社社長の“パワハラ音声”公開 トラックやフォークリフトなど車両のリースを主に手掛けているヤマトリース。小泉氏が社長に就任したのは、2018年9月のことだった。 その小泉氏は今年に入り、ある支店会議後に開かれた懇親会の席で、以下のような発言をしていた。 「お前ら殺されるぞ、本当に。分かる、これ?　そのくらい（の給料を）もらってんだよ。殺されるよ、本当。ふざけんなよ。馬鹿たれ!　それも分からねぇから問題なんだよ」 小泉氏は「給料が高過ぎる」と社員たちを怒鳴り続け、こう吐き捨てた。 「24時間働きゃいいじゃない。（ヤマトHDの中核子会社）ヤマト運輸に戻ると（給料が）下がるんだよ

この殺人事件の裁判員裁判は低能先生の？ 事件番号 平成29年(わ)第1424号 裁判所｜裁判員裁判開廷期日情報(福岡地方裁判所)

筆者は、米外交に詳しい米バード大学のウォルター・ラッセル・ミード教授。トランプ米大統領が北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長と電撃会談したことに触れ、「多くの人々はこうした即興的、一方的な外交が国際政治から消えてほしいと願っている」と批判。その上で「日本の二つの動きは、国際政治のトランプ化が続くかもしれないと示唆している」と指摘した。 ミード教授が言及したのは、３１年ぶりの商業捕鯨再開と、韓国に対する半導体関連の輸出制限措置。「日本のナショナリストらにとって、欧米の文化帝国主義の象徴である国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）に刃向かうことは国家としてのプライドを主張する手段だ」「政治と貿易をない交ぜにする決断は、国家戦略における劇的な変化だ。トランプ流としか言いようがない」などとした。 日本を「ルールに基づく多国間主義的なシステムの最も信頼できる支持者だった」と表現したミード教授。その日本

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