日本のワクチン接種スピードは欧米に比べ圧倒的に遅い。いったい、いつ打てるのか。なぜ、遅いのか。河野大臣に聞いた。
SNS(交流サイト)を蝕(むしば)む偽りや誤った情報はどこに潜んでいるのか。膨大な数の個人がやり取りするネットワークにあって、その足取りをたどるのは不可能だと考えられてきた。ところが、SNSの情報汚染を見過ごせないと立ち上がった科学者のひらめきがフェイクニュースの姿を浮かび上がらせた。【前回記事】フェイクニュースの特徴を筑波大学の佐野幸恵助教はSNSのネットワークから探ろうとしていた。複雑にみえる社会現象にも「何らかの原理がある」と考える社会経済物理学の専門家。個人の一挙一動よりも集団の相互作用に興味があったに違いない。そんな視点が新発見をもたらした。ツイッターを行き交う情報のうち、2011年の東日本大震災当時のデータを調べた。何千人もの利用者を小さな点で表し、情報を転送した間柄を線で結んだ。災害用伝言板の運用開始を伝える告知は正しい情報だった。点と線が描いたのは発信源を点が取り囲み、星の
東京オリンピックの開幕が23日に迫る中、海外のメディア関係者も続々と来日しています。その数は合わせて1万6000人余りに上る見通しで、取材活動のかたわら、新型コロナウイルスの感染対策をどこまで徹底できるかが課題となります。 <この記事でわかること> ▽メディア関係者の入国予定 ▽取材のルールはどうなっている? ▽さまざまな工夫で取材する海外メディア ▽編集作業はリモートで ▽来日したメディア関係者の声 ▽スポーツジャーナリストはどう見る? 約200の国と地域から2000社ほどが来日 オリンピックの開幕を目前に控え、東京 江東区の「東京ビッグサイト」に設置された、各国の取材拠点となるIBC=国際放送センターには、世界各国のメディア関係者が訪れ準備を進めるなどしています。 大会組織委員会によりますと、およそ200の国と地域から2000社ほどが来日し、メディア関係者の人数は先月21日の時点で1万
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脱原発、共産連携…割れる労組 自民党が労組側に接近していることを受け、連合傘下の民間産業別労組(産別)には波紋が広がっている。 自民と労組の連携強化について、立憲民主党の枝野幸男代表は16日、記者団に対し「他党の運動方針に関心ありません」と厳しい表情で一蹴した。連合の神津里季生(こうづりきお)会長も17日の会見で「今回の自民の方針で物事が大きく動くとは全く思っていない」と影響を否定した。 自民が労組側に秋波を送る背景には、2020年9月の合流時に生じた立民と国民民主党の亀裂がある。新立民が綱領に掲げた「原発ゼロ社会」などに電力総連を含む産別が反発。労組の支援先は割れ、産別の組織内議員が国民や無所属に分かれた。 同11月には、愛知県を中心に巨大な集票力を持つ、全トヨタ労働組合連合会が与党との政策連携に向けた検討を始めた。同県選出の立民国会議員は「正直、困る動きだ」と表情を曇らせる。 労組側の
衆議院選挙に向けて連合は、新型コロナウイルスから命と暮らしを守る政策を最優先に、不安定な雇用の是正に取り組んでいくことなどを盛り込んだ政策協定を、立憲民主党、国民民主党とそれぞれ個別に締結しました。 秋までに行われる衆議院選挙に向けて連合は15日、中央執行委員会を開き、立憲民主党の枝野代表、国民民主党の玉木代表とそれぞれ個別に政策協定を締結しました。 協定はいずれも同じ文面で、新型コロナウイルスから国民の命と暮らしを守る政策を最優先にするとして、医療資源の偏りや不安定な雇用の是正に加え、税財政の構造改革を通じて持続可能な社会の実現に取り組むなどとしています。 3者共同の締結を目指したが… 協定をめぐって連合は当初、3者共同による締結を目指していましたが、国民民主党が共産党と連携を進める立憲民主党との締結に応じなかったことから、個別の協定にとどまりました。 一方で、両党が選挙に向けて「連携・
★労働組合の仕事とは何か。なにより1人1人の力は弱くとも働く人たちが団結することで、労働者の権利を守るものだ。戦後の高度成長の中で働けば稼げる時代が来たものの、いわゆる福利厚生を含む、働く人たちが安全・安心に働くことができる基礎を作り、会社、経営者にそのルールや取り決めを理解させ、労使がきちんと物事を取り決めることが大切だった。安倍政権時代、「給料を安倍さんがあげてくれた」と信じている人がいたが、それはそれぞれの会社で労使が取り決めたことであって、前首相・安倍晋三があなたの賃上げをしたわけではない。 ★1972年(昭47)に男女雇用機会均等法が施行、99年(平11)、男女共同参画社会基本法施行など、働き方や仕事上の差別などが起きないように国会は法律を整えてきたが、そこで役割を果たしたのが日本労働組合総連合会(連合)だ。89年に社会党系、民社党系、中立系といわれた各団体が糾合し、政策のすり合
東京五輪:「李舜臣横断幕」騒動…大韓体育会「純粋な応援の意図を歪曲、残念だ」 大韓体育会では、日本で起こっている「李舜臣(イ・スンシン)将軍横断幕」騒動について、「五輪韓国代表団を応援しようという純粋な意図を歪曲(わいきょく)するもので残念だ」とコメントした。 ■国力ランキング世界1位は米国、韓国8位…日本は? 大韓体育会関係者は16日、「日本で過度に敏感に受け止められているのではないかと思う」とした上で、このように語った。この関係者は「この横断幕が政治的に問題化されることは我々も全く望んでおらず、日本がこれを政治的に利用すれるなら、我々にとってもいいことがない。五輪組織委員会側が動くのではないかと思うと落ち着かない」と言った。 東京都内の五輪選手村の韓国選手団用住居棟には15日、「臣にはまだ5000万国民の応援と支持が残っております」という文言が書かれた横断幕が貼り出された。李舜臣将軍が
イギリス紙「ガーディアン」の記者が、5月頃に「記者証などにワクチン接種済みのマークなどを入れる形にすれば、ボランティアや大会関係者への海外メディアの不安が少しは軽減されるのではないかと思う。それをIOCに提案している」と話していたが、残念ながらその意見は通らなかったようだ。 IOCのバッハ会長は菅義偉首相を表敬訪問 ©時事通信社 オリンピックのアメリカ代表を決める陸上競技の選考会では、記者証を申請する時にワクチン証明書を要請された。もちろんワクチン未接種者や、2回目の接種から2週間が経過していないメディアは記者証は与えられなかった。 観客も入場の際にワクチンパスポートの提示が必要なほか、ワクチン接種済みの人と未接種者の席を分ける徹底ぶりだった。 海外メディア=ダーティ? 余談になるが、組織委員会から送付されたメディア向けのプレイブックQ&Aの中に、日本のメディアから出たと思われるこんな質問
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