で、なんでフェミニスト攻撃や表現の自由擁護に統一教会系の団体が絡んでくるかというと、アメリカでは「表現の自由」概念が白人至上主義者や極右の人種差別や宗教差別表現を擁護する文脈で利用されており、その運動のスポンサーのひとつが統一教会その他のキリスト教系カルトだからという背景がある

立憲・石橋通宏議員「この閉会中審査たったの2時間。であれば中身は何とか充実した審議ということで、ワクチン担当河野大臣とコロナ担当西村大臣の出席を求めました。拒否されています。今有事ですよ。所管大臣がここに来て説明責任を果たすべきではないんですか」 一言一句、その通り。

東京都の小池百合子知事は１４日、基礎疾患のない３０代女性ら新型コロナウイルスに感染し自宅療養中だった３人の死亡が１３日に発表されたことについて「自宅でおられる方は入院調整を進めているので、体調に不安がある方はその旨を保健所にお伝えいただければ」と述べた。 東京都が発表する新型コロナウイルス感染による死者は９月２日以降、連日２桁を超えており、１３日も１２人の死者が発表され、このうち３人が自宅療養中だった。

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div id=\"kiji_bottom-banner\">\n<p style=\"padding:10px;\"><a href=\"https://www.asahi.com/senkyo/shuinsen/2021/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/senkyo/shuinsen/2021/images/shuinsen2021_660x100.jpg\" alt=\"2021衆院選\" style=\"width:100%;height:auto;\"/><

広島への原爆投下直後に降った、いわゆる「黒い雨」をめぐり、政府が原告の住民に限らず「黒い雨」を浴びた人たちの救済を検討する考えを示したことを受けて、広島市などには、これまでに延べ700件近くの問い合わせが寄せられています。 広島に原爆が投下された直後に降った放射性物質を含む、いわゆる「黒い雨」を浴びて健康被害を受けたと住民などが訴えた裁判で、ことし7月、原告全員が被爆者と認められました。 これを受けて、政府は原告と同じように「黒い雨」を浴びた人についても救済できるよう、早急に対応を検討する考えを示しています。 広島市や広島県、それに、被爆者団体には「自分も対象になるのか」とか「被爆者健康手帳は交付されるのか」といった問い合わせが相次いでいて、これまでに延べ700件近くに上っているということです。 ただ、具体的にどのように救済を進めるのか示されておらず、広島県と広島市は厚生労働省に対し、救済

仏教の仏像と神道の鳥居という有る意味ブラジルらしい佇まい（禅光提供写真。撮影＝Vitor Nogueira） 「エスピリトサント州に巨大な大仏ができたらしい」――突然、当紙読者からそう問合わせの電話があった。調べてみると、大仏は州都ヴィトリア市から高速道路ＢＲ-１０１号線を北進した先の人口約１万２千人ほどのイビラス市に建てられていた。大仏は１０１号高速道路沿いにある「鳥居公園（Praça do Tôrii）」内に作られ、台座を含めると３５メートル、重さは３５０トンもある。奈良の大仏は高さ１５メートルで重さ４００トン、鎌倉の大仏は１２・４メートルで１２０トン。リオ市コルコバードの丘のキリスト像は高さ３０メートルなので、それを超える大きさだ。さっそくお寺を探し、住職に話を聞いてみた。 大仏は曹洞宗寺白雲山禅光寺（ビッチ大樹住職、Mosteiro Zen Morro da Vargem）が建立し

世の中 男性が当たり前に料理するようになった結果、「男性からの女性の家事労働への評価が却って下がった」みたいな現象ある気がするな。

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６７歳の中国人男性が施設収容中に死亡したのは、入管が早期に対応しなかったためだとして、男性の娘が国を提訴した点に上川法相は「訴訟中の案件なので詳細は差し控える」と答えた 上川陽子法相は１５日の閣議後会見で、２０１８年に難民認定を求めて来日した中国人男性（６７）が出入国在留管理庁に収容中に死亡したとの指摘に「（男性に）糖尿病等の持病があり、収容開始の翌日以降、入院措置を取ったが、１０日目に外部病院で亡くなった」と認めた。

外国人の在留カードが本物かどうかをスマホなどで確認できるアプリケーションを出入国在留管理庁が昨年１２月からホームページで一般に公開している。５月末までに４万回ダウンロードされた。市民による外国人監視につながりかねないとして、１５日には、「難民問題に関する議員懇談会」（難民懇、石橋通宏会長）でこのアプリが問題視され、参加した野党議員や支援団体のメンバーらから「差別や偏見を助長する」と批判の声が上がった。（望月衣塑子）

世の中 見知らぬ男性に公園で詰め寄られ、警察は3歳長女を1人だけで聴取…南アジア出身の母親「あまりにひどい」：東京新聞 TOKYO Web

「深刻な機能不全だ」。オーストリアの著名法律家、マックス・シュレムス氏は9月の声明で、アイルランドのデータ保護当局を厳しく批判した。同国は米フェイスブック傘下のメッセージアプリ大手、ワッツアップに2億2500万ユーロ（約290億円）の巨額制裁金を発表したばかり。それでも専門家らは執行能力に疑問を投げかける。アイルランドにはフェイスブックや米グーグルが欧州本社を置く。欧州各国を代表しワッツアップ