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電動モビリティのシェアリングサービスを展開するLuupは5月25日、電動キックボードによる交通事故や交通違反への対策を検討するよう警視庁から要請を受けたと発表した。要請は、Luupを含むマイクロモビリティ推進協議会に加盟する3社が対象。 同社に確認したところ、今回の要請は、包括的な安全対策の検討を求めるもので、一部報道にあった「夜間の貸し出し禁止」を直接求めたものではないという。当面は今まで通りのサービスを提供しつつ、関連省庁と連携しながら、時間制限を含めたサービス運用の見直しを図っていくとしている。 Luppでは、サービスの利用開始時に、運転免許証の登録の他、警視庁監修・作成の交通ルールテストを全問正解する必要がある。車体にも目に入るところに禁止事項が記載されている。禁止行為によりユーザーが警察に検挙された場合、アカウントを凍結。免許証で本人確認しているため、凍結されたユーザーが再登録す
安倍晋三元首相が大分市内で開かれた会合で「日銀は政府の子会社だ」とぶち上げ、騒ぎになっている。しかし、今回の騒ぎに一番面食らっているのは安倍氏本人かもしれない。 日本銀行本店=東京都中央区日本橋本石町【時事通信社】 2012年暮れに政権を奪還して首相に返り咲いて以降、安倍氏は日銀に「物価目標2%」の導入をのませ、総裁、副総裁、審議委員などの人事で任命権者の特権をフルに使い、事実上日銀を「子会社」のように扱ってきた。安倍氏やその支持者から見たら、何をいまさら、という感じではないのだろうか。 ただ、10年前の首相返り咲きの頃に比べると、「日銀」を何のために僕(しもべ)にするのかという目的はかなり違っている。以前は自身の経済政策であるアベノミクスを実現させるため、大規模な金融緩和に否定的だった日銀の政策を転換させることが目的だった。 しかし、首相在任中に「2%」を達成できず野党などから「アベノミ
東京都防災会議地震部会(部会長・平田直東大名誉教授)は25日、首都直下地震などの被害想定を10年ぶりに見直し、都心南部を震源とするマグニチュード(M)7.3の地震が起きると死者約6100人、負傷者約9万3400人が出るとの報告書を公表した。 同会議が被害想定を算出したのは、都心南部直下地震のほか、「首都直下型」の多摩東部直下地震と立川断層帯地震、「海溝型」の大正関東地震と南海トラフ巨大地震の4つ。前回想定で被害が最大だった東京湾北部地震は発生確率が低いとして対象から外した。国の中央防災会議も「首都直下型」では、都心南部直下地震の被害想定をまとめている。(加藤益丈、加藤健太、佐藤航)
東京都防災会議による首都直下地震の被害の想定では、都心部で急増する高層マンションでのリスクなど、社会環境の変化を反映した。現状の暮らしに応じた備えを呼び掛けている。(佐藤航)
LGBTに関する日本の医学教育が、既に教育が進んでいる米国・カナダと比較して圧倒的に不足していることを、東京慈恵会医科大学の実態調査が明らかにした。 今回、東京慈恵会医科大学のグループは、日本全国のすべての医学部の医学部長あるいは医科大学の学長、卒前教育責任者を対象に、LGBTに関する医学生への教育について調査を行った。 回答が得られた日本の学校59校のうち、臨床前教育でLGBTに関して教えていた学校は31校(52.5%)、全く教えていないのは18校(30.5%)、教えている時間が不明と回答したのは10校(16.9%)だった。また、教育に費やした時間の中央値は1時間、平均値は1.6時間だった。 さらに、臨床教育では、LGBTに関して教えていたのは8校(15.1%)、全く教えていないのは25校(47.2%)、教えている時間が不明と回答したのは20校(37.7%)で、教育に費やした時間の中央値
Published 2022/05/25 18:46 (JST) Updated 2022/05/25 19:03 (JST) 民間の脱炭素事業に資金支援する官民ファンドの創設を盛り込んだ改正地球温暖化対策推進法が、25日の参院本会議で可決、成立した。2050年の脱炭素社会実現につなげるのが狙いで、創設は秋ごろの予定。財政投融資200億円を活用するほか、民間にも資金を出してもらい、総事業費1千億円規模を目指す。 新たに設けるのは「脱炭素化支援機構」。環境配慮や地域への貢献、収益性など国が定める基準にのっとって支援対象の事業を決める。太陽光や風力など再生可能エネルギーの導入、二酸化炭素の吸収源となる森林の保全、使用済みプラスチックのリサイクルなどが候補となる。
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