首都直下地震「多摩東部」は30年以内の発生確率7割 東京湾北部地震は対象から外す＜都防災会議＞：東京新聞 TOKYO Web

東京都防災会議地震部会（部会長・平田直東大名誉教授）は25日、首都直下地震などの被害想定を10年ぶりに見直し、都心南部を震源とするマグニチュード（Ｍ）7.3の地震が起きると死者約6100人、負傷者約9万3400人が出るとの報告書を公表した。 同会議が被害想定を算出したのは、都心南部直下地震のほか、「首都直下型」の多摩東部直下地震と立川断層帯地震、「海溝型」の大正関東地震と南海トラフ巨大地震の4つ。前回想定で被害が最大だった東京湾北部地震は発生確率が低いとして対象から外した。国の中央防災会議も「首都直下型」では、都心南部直下地震の被害想定をまとめている。（加藤益丈、加藤健太、佐藤航）

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"都心南部直下地震のほか、「首都直下型」の多摩東部直下地震〔"30年以内の発生確率が70%"〕と立川断層帯地震〔"0.5〜2％〕"、「海溝型」の大正関東地震〔"0〜6％〕"と南海トラフ巨大地震"　／別記https://tinyurl.com/52n27495

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“前回想定で被害が最大だった東京湾北部地震は発生確率が低いとして対象から外した。国の中央防災会議も「首都直下型」では、都心南部直下地震の被害想定をまとめている”