【読売新聞】　大阪府高槻市の女性に対する殺人容疑などで逮捕された高井凜容疑者（当時２８歳）が府警福島署の留置場で自殺した問題で、自殺を示唆するメモが見つかって監視強化を署長から指示された当日、担当署員が留置場の巡回を怠っていたことが

東京都世田谷区にある「ユニクロ」の店舗では、10月から補修サービスを試験的に始めました。 自社の商品が対象で、穴があいたり、糸がほつれていたり、しみになったりしても、技術的に直せるものは、もう一度着られる衣料品に直します。 冬の時期に多い注文は、ダウン。 外側のナイロン生地を何かに引っかけてしまった場合には、裂けた部分を縫い合わせたり、似た色合いの生地を上から縫いつけたりします。 ニットのほつれやジーンズの股裂けなどにも対応しています。 写真にある補修品はサンプルなので目立つ色の糸を使っていますが、実際の補修では生地に合わせた色を使って、目立たなくしています。

「この年でも働いて学ぶことができるのは楽しいです」（65歳女性） 「年金だけでは苦しいので働いていますが、いつまで体力が持つか」（68歳男性） 65才から69才のうち働いている人の割合が50％を超えました。「老後は悠々自適」は過去のものなのでしょうか。 人生100年時代、皆さんは、定年後、働きますか。 （社会部記者 宮崎良太）

通信アプリ大手のLINEがオンライン診療から薬の配送までを一貫して行うサービスに乗り出すことがわかりました。オンライン診療などの普及が伸び悩むなか、多くのユーザーを持つ通信アプリの参入は利用の拡大に影響を与えそうです。 LINEはアプリを使ったオンライン診療をおととしから手がけてきました。 関係者によりますと、診療に加えて薬の服薬指導と自宅への配送までオンラインで一貫して行うサービスを新たに始めるということです。 こうしたサービスはほかの企業なども手がけていますが、診療と薬の服薬指導が別々のサービスとなる場合も多く、LINEでは同じアプリで一貫して提供することで利便性を高めるねらいがあるとみられます。 コロナ禍以降、政府は医療提供体制を強化する一環として、オンライン診療などの普及を目指しています。 ただ、厚生労働省によりますと電話を含むオンライン診療を行う医療機関は全体のおよそ15％、服薬

毎日新聞は17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は25％で、11月19、20日の前回調査の31％から6ポイント下落し、2021年10月の政権発足以降最低となった。不支持率は69％で前回（62％）より7ポイント増加した。岸田文雄首相が防衛費増額の財源について、1兆円強を増税で賄う方針を示したことが支持率低下につながったとみられる。 防衛費を大幅に増やす政府の方針については、「賛成」が48％で、「反対」の41％を上回った。「わからない」は10％だった。政府は防衛力強化のため、23～27年度の防衛費の総額を計43兆円とする。男女別でみると、男性は「賛成」が56％、「反対」が38％だったが、女性は「賛成」が35％、「反対」が46％だった。年代別でみると、50代以下は「賛成」が「反対」より多かったが、60代以上は「反対」が「賛成」…

アメリカ軍岩国基地の海兵隊員が盗んだ新車で引き起こした衝突事故。基地側の説明に怒りを爆発させた車の所有者に話を聞きました。 車の所有者の父親・原田和男さん：「我々とすれば車を盗んだのは分かりますよね？それは事実じゃないですか。だから警察がどうこういう問題じゃないんじゃないですか？」 アメリカ軍岩国基地・法務部の職員：「通訳しますね、全部。すみません、緊張しちゃって…」 新車を盗まれた原田順一さん：「笑っとる場合じゃないよね！」 アメリカ軍岩国基地・法務部の職員：「はい、すみません」 車の所有者の父親・原田和男さん：「我々はね、この車を乗ってないんですよ。警察の取り調べがどうとかいう問題じゃない」 新車を盗まれた原田順一さん：「取り調べするなら、さっさとなんで警察署に引き渡さないの？」 今月3日、山口県岩国市の路上で前方が壊れた状態で見つかった新車のスポーツカー。その後、盗難車だった事が分か

在日米軍のさまざまな問題を生む元凶ともいわれている日米地位協定は一度も改定されないまま、締結60年を迎えた。中でも問題を指摘されているのが刑事手続きの領域だ。捜査や起訴といった司法の根幹に関わるところで、米軍に対する多くの特別待遇が存在している。 元検察官「どうすることもできない」 「公務証明書を出されると我々にはどうすることもできない」。かつて米軍関係者を起訴できなかった経験がある元検察官は苦い表情で捜査を振り返る。 日本の捜査当局による米軍捜査で、最初の大きな壁になるのが「公務中」であることだ。公務中の事件・事故は米国側に第1次裁判権があり、日本の刑事裁判にかけることは難しい。 東京都八王子市で2005年に車で小学生3人をはねて重軽傷を負わせ、救護せずに逃げた容疑に問われた米軍厚木基地の上等水兵も緊急逮捕後、公務中を理由に即日釈放された。実刑が言い渡される可能性もあった事案だが、水兵は

群馬・前橋市のあたご歴史資料館は、地元に人が資金を出し合って設立し、戦争の実態と戦争下の暮らしを伝える衣服や器材など600点を展示してきた。入場無料で、年間500人の小中学生が学習に訪れたこともある。4カ月前に来年3月（2021年）で閉館を決めた。8人いた語り部のうち6人が高齢化から引退し、語り部の原田恒弘さん（82）は「これ以上支え切れない」という。いま各地で戦争資料館や平和祈念碑の閉館、撤去がつづいている。戦後75年、歴史の風化が進む。 「入館者が増えず、予算確保がむずかしい」 愛知県の「名古屋 戦争に関する資料館」は、空襲の熱で溶けた兜や兵士の日記といった戦争遺品1万4000点余を保管しているが、ここ数年、「引き取っ欲しい」という依頼に応じきれず、断ることもある。予算が限られ、専門職員は2人しかおらず、収容スペースも限界に近い。「どこの館も抱える問題で、いま以上に（引き取りの）選択を

自民党が決定的に変質した光景 【安田浩一（ノンフィクションライター）】拉致問題以降、自民党が変質していった過程への青木さんの分析はとても興味深いものでした。僕は永田町にはくわしくないんだけど、ただ、僕が自民党を見ていて決定的に風景が変わったなと思ったのは二〇一二年。もちろんそれまでにも青木さんが話されたような紆余曲折はあって、二〇〇二年以降は安倍的な価値観に支配されていくのだけれど、僕にとって非常にわかりやすいかたちで自民党の変化を意識したのは、二〇一二年末の衆院選挙戦の最終日、いわゆるマイク納めの日だったんです。 マイク納めというのは、それまでは新宿とか渋谷とか池袋といった大ターミナルでやるのが慣例でした。ところが二〇一二年は秋葉原で行われました。僕はそれを見に行ったわけですね。これまで何度も、自民党の最後のお願いというマイクパフォーマンスを見てきたんだけど、それと秋葉原はまったく違う雰

旧統一教会の合同結婚式（「Getty Images」より） 旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の創始者である文鮮明氏の発言録「文鮮明先生み言葉選集」が、インターネット上に流出している。 「文鮮明先生み言葉選集」とは、文鮮明が1956～2009年に韓国内で行った説教の内容を、韓国の教団系出版社である成和出版社（現天苑社）が信者たちに向けて韓国語で発行したもので、全615巻からなる。 「み言葉選集」の一部を和訳したものは日本でも発行されているが日本語版では、韓国語の原本に掲載されている、日本に対する批判的な表現が一部抜けているという。元信者の証言によると、「み言葉選集の内容を知っている日本人は少ない」という。 その内容は、実に過激なものである。 「日本の天皇と韓国の王とが交差結婚をしなければなりません。その次に上・下院が交差結婚しなければなりません。日本で言えば、首相と大臣たちがすべて韓国の怨

「職業に貴賤はないってよく言われますけど、格差は確実に存在しています」。40歳のトラックドライバーは言う。深夜に走るトラックドライバー。スーパーやコンビニには毎日新鮮な食品が並び、ネットで購入した商品はすぐに宅配ロッカーへ届く。社会インフラを支え、コロナ禍でエッセンシャルワーカーとしてその存在を意識されるようになった。しかし、仕事の現場で何が起きているかはあまり知られていない。一晩密着取材すると、物流業界が抱える問題と、世間から求められる「利便性」のしわ寄せが見えてきた。（取材・文：橋本愛喜／撮影：佐藤洋紀／取材協力：大賀運輸／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部） 神奈川県川崎市に事業所がある運送企業「大賀運輸」（本社・東京都世田谷区）でトラックドライバーをしている伊藤健次さん（40）。普段は昼間、大型車でルート配送を担当しているが、時折ピンチヒッターとして中長距離も走る。 この

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ロシア軍が16日にウクライナで行った発電施設などに対するミサイル攻撃は、首都キーウに対する最大規模のものだったという見方がでています。ウクライナのゼレンスキー大統領は各国に対して防空能力を強化するための支援を改めて呼びかけました。 ロシア軍は16日、ウクライナの首都キーウなど各地にミサイル攻撃を行い、ロシア国防省は17日「ウクライナ軍の指揮所や防衛産業の工場、電力の供給施設に対して、空と海から大規模な攻撃を行った」と発表しました。 この攻撃についてアメリカのシンクタンク「戦争研究所」はキーウに対する最大規模のミサイル攻撃だったと指摘しています。 ウクライナのゼレンスキー大統領は17日、新たな動画を公開し、各国に対して防空能力を強化するための支援を改めて呼びかけ「支援が行われれば、ロシアからのミサイル攻撃は不可能になる。それはウクライナ国民の安全を意味する」と述べ、支援の必要性を強調しました

角川ドワンゴ学園とワールドアベニューが提携、N高・S高生徒のオーストラリア留学を支援 大学ジャーナルオンライン編集部 N高等学校・S高等学校を運営する学校法人角川ドワンゴ学園と、海外留学支援を行う株式会社ワールドアベニューは、業務提携を締結した。ワールドアベニューは海外進学を希望するN高等学校・S高等学校の生徒を対象に、オーストラリアの各大学への留学説明会・留学サポートを開始する。 オーストラリアは、日本との時差が少なく安全性や教育水準の高さから海外留学先として人気の高い国であり、N/S高においてもオーストラリアへの留学を希望する生徒が増えていることから、今回、ワールドアベニューとの業務提携が実現した。 オーストラリアの大学留学では、各大学のレベルに応じて複数の入学方法が用意されている。高校時代の成績に自信がない場合も各大学が指定するFoundationコース（進学準備コース）で所定の成績

【読売新聞】　水需要の減少や水道施設の老朽化など、地方自治体が抱える問題を解決するため、政府は「水道事業の民営化」への動きを進めている。水道事業の官民連携、広域連携によって民営化を促す水道法改正案が今年３月に閣議決定され、政府は今国