NTTはどうせなら、自らの手で再々編を提案してみたらどうだろうか？今の縦割り構造をやめて、伝送設備会社とサービス会社に分けた上で、地域（東西）や物理層（有線・無線）別の垣根を取っ払う。その方がビジネス戦略としてもすっきりして、ダイナミックな事業展開ができると思う。バックボーン統合なども進めやすいだろう。複雑なグループ内取引も減って管理コストも下がるのではないだろうか？ 自らの手で、と呼びかけさせていただくのは、民営化した会社の組織構造や経営戦略に、政府に年がら年中介入されるのはとても不健全なことだからだ。アクセス回線などの不可欠設備があって、どうしても問題が解決しない場合に介入があるのはいたしかたないのだが、それを大義名分にしてビジネスの問題に行政や政治にごちゃごちゃ影響力を行使されては、経営にならない。NTTから経営マインドがなくなるのは長期的に国民の利益にもならない。 アマゾンやアップ

代表性の確保と東浩紀のデータベース型民主主義 October 29, 2009 op-ed / commentary authorjunichi ikeda share tweet 来年実施予定のCensus（国勢調査）について、結果の予測値が出始めている。それによると、カリフォルニアでも人口減、かわって人口増はテキサス。 California Would Lose Seats Under Census Change 【New York Times： October 28, 2009】 連邦議会下院は、人口分布によって各州に割り当てられる議員数が変動する。この予測値によれば、カリフォルニアは下院の議席を減らし、テキサスの議席数は増加する。 なお、上院は、各州二名が固定で割り振られているので、人口の増減とは関係ない。 従来は、サンベルト、特に、カリフォルニアとテキサスを含む南西部諸州で人口が

「通信事業を本気でやるんですかね」――。2019年10月に"第4のキャリア"として携帯電話事業に参入する楽天に対して、ソフトバンクの宮内謙社長は楽天の取り組みに対して心配顔でこう疑…続き ソフトバンク宮内社長「非通信の新事業、数千億円に」 ［有料会員限定］ iPhoneユーザーに選択迫る　総務省の「完全分離」案 ［有料会員限定］

先日、中間選挙の投票を済ませてきた。 わたしが住んでいるジョージア州では、Dieboldの電子投票機（写真参照）が利用されている。開票作業が正確に行われることを期待したいが、そううまくはいかないかもしれない。先週HBOが放送した特別番組では、同社の投票機と電子投票制度（後者がより重要だ）はいずれもクローズドソースであり、ハッキングが容易だという指摘がなされた。 現在利用されているDieboldのシステムでは、選挙権が盗まれても証明できない。また、盗まれていないことも証明できない。きわめて危険な状態である。 それでは、これをオープンソースに移行したら、事態は改善するのだろうか。 自分で自分の首を絞めることになりかねないが、ここは敢えて否と言おう。 プログラムがオープンソースであるとかクローズドソースであるとかといった問題は、制度の透明性には何ら関係がない。透明性こそが、今のわたしたちに必要な

サンスティーン・シカゴ大教授の『Republic.com』(邦題『インターネットは民主主義の敵か』)は出版当時大きな注目を集めた。しかし、本当にインターネットは「民主主義の敵」なのだろうか? Cass Sunteinの著書、Republic.comの邦訳の書名は『インターネットは民主主義の敵か』である。私はこの本を2002年ごろに原著で読んだ（その当時の感想はここにある。）。Daily Me（デーリーミー：個人用に設定された情報通信パッケージのこと）の持つ危険性や、group polarization（集団分極化：この言葉の説明は後述）、argument pool（議論プール：議論するための空間）といった概念を織り交ぜながら、彼はインターネットの持つ意見の先鋭化やタコツボ化を懸念していた。 サーチエンジンの検索結果の個人化が進み、RSSなどを利用した情報の個別配信が進むと、個人のPCにあら

Googleがワシントンに政治活動の拠点を開設し、Jack Abramoffなど、共和党にコネがある有名なロビイストたちをいち早く採用している。 この話を聞いて私は最初、1週間早めのエイプリールフールのジョークかと思った。Googleは新しいビジネスモデルを開拓したものの、政治との関わり方についてはどうやら従来のやり方を踏襲するらしい。なぜそんな必要があるのだろうか。 Googleに言わせれば、すべてのインターネットユーザーに高品質かつ高速なウェブアクセス環境を提供できるようにするには、こうしたロビー活動も必要だと主張している。ComcastやTimeWarnerなどのインターネットサービスプロバイダー（ISP）がインターネットを介して情報を送信する行為に課金することができるとしたら、インターネットに関して持てる者と持たざる者との間に格差が生まれてしまうだろう。ネットの中立性が重要になるの

米国のインターネットユーザーは、インターネットを利用することで、政治的影響力を行使できると考えていることが、米国時間7日に発表された最新調査でわかった。 南カルフォルニア大学アネンバーグ校のCenter for the Digital Futureが実施したアンケートによると、調査したインターネットユーザーのほぼ40％が、「インターネットを利用することで、普通の人でも政治的影響力を行使できる」という項目に対し同意、または強く同意したという。同調査によると、この数字は2004年より数ポイント上がったという。 「政治的エンパワーメントとは単に洞察力や知識を得るだけでなく、実際に政治的影響力を及ぼすことを意味する」とプロジェクト責任者のJeffrey Coleは電話による会見で述べた。 5年目を迎えた「Digital Future Project」は、米国の人口構成を反映するように抽出された12

社団法人日本経済団体連合会（略称：日本経団連）は11月7日、現在の奥田碩会長（トヨタ自動車会長）が来年５月に退任するのに伴い、新会長に御手洗冨士夫副会長（キヤノン社長）が内定したと発表した。IT業界出身では初めての会長就任と話題になっている。 日本経済新聞の社説によれば、経団連会長職は新日鉄、東京電力、トヨタ自動車、東芝など一貫して重厚長大の基幹産業の出身者が占めてきたので、「政治とは比較的縁遠いエレクトロニクス業界から初めての会長になる」点が異色らしい。そして、「ITが世界を覆う時代の動きを反映したもの」だと解説している。 ずいぶん古い体質だなあ。おそらく、この社説を読む限り、そう感じる人が多いのではないだろうか。日本でエレクトロニクス産業が急成長してから30年以上経っているし、最近では「IT業界は沈みゆく船なのか」という不安さえ出ているほどなのだから、経団連会長人事の感覚はちょうど一世

政府は、小泉純一郎首相の記者会見などを動画配信する「政府インターネットテレビ」を11月10日から始める。 首相や内閣の動きなどを動画で分かりやすく国民に伝えるのがねらい。「らいおんウィークリー」「ビデオで見る総理」「構造改革探訪」といったコンテンツを予定している。 細田官房長官は「小泉内閣メールマガジン、首相官邸ホームページ、インターネットテレビという3ルートで情報を配信し、身近な小泉内閣を実感してもらえると期待している」と話している。 Real PlayerとWindows Media Playerに対応する。

ネットを使った選挙運動は違法――公選法のこんな規定が、ネットユーザーを困惑させている。ネットで何をするとダメなのか。なぜダメなのか。公選法改正の可能性はあるのか、探った。 衆院選が公示された8月30日夕方、民主党のWebサイトの更新内容が削除された。「公職選挙法に抵触する疑いがある」と総務省に指摘されたためだ。 自民党は、民主党が公示日以降もサイト更新やメルマガ配信していたことが公選法違反だと批判。民主党も負けじと、過去の選挙で自民党がサイトを更新していた、などと指摘した。 更新が公選法違反にあたるかどうか――難しい判断に迫られているのは、政党のサイトだけではない。社長が衆院選に出馬したライブドアは、同社ニュースで選挙関連ニュースの扱いを縮小。立候補決定後は、名物の社長ブログも更新を停止した。 「livedoor Blog」は、一般ユーザーに対しても「選挙運動に当たる書き込みは削除する可能