イマニュエル・ウォーラーステインの世界システム論は経済理論としてみたときにはもはや到底真面目に相手にするに足るものではないが、政治理論ないし法理論の土俵にパラフレーズしてみるならばまだ救いがいがないでもない。ウォーラーステインは世界システムの二類型として「世界帝国」と「世界経済」とを提示しているが、これを公法的な概念系に移し変えることは十分可能だろう。その結果は以下のようになる―― 我々は包括的な世界システムの概念として、いまのところ「帝国」と「主権国家システム」の二つのタイプのものを持っている。このどちらも原理的には普遍的かつ包括的である、つまり理論的には世界全体をその支配下に置くことができる。もちろん現実には、我々はいまだかつて単一の世界システムの下に包括されたことはない。ただ、現今の国際関係秩序の軸のひとつとなっている、主権国家システムは、それに近いところまで行ったように見えなくもな

Jan 31, 2010 政策懇談会（新政権の５ヶ月） カテゴリ：カテゴリ未分類 私的に主宰する勉強会、政策懇談会を開催。 今回は私から、「新政権の５ヶ月」とのタイトルでプレゼンを行い、ディスカッションいたしました。 プレゼンの概要 １．新政権における政策決定の変化 （１）「政治主導」の確立：政務三役（大臣、副大臣、政務官）中心の意思決定 （２）事務次官会議の廃止、閣僚委員会の活用 （３）党の部会・政調を廃止、意思決定を内閣に一元化 （４）国家戦略室、行政刷新会議の創設 ２．新政権５ヶ月の経過（国家戦略室の業務を中心に） 平成21年 ８月 30日　総選挙 ９月16日　特別国会召集・鳩山内閣発足 18日　平成21年度第１次補正予算の見直しを指示 国家戦略室・行政刷新会議設置 19日～23日　シルバーウィーク 28日　国家戦略室最初のスタッフ発令 「予算編成のあり方に関する検討会」第１回開催

NTTはどうせなら、自らの手で再々編を提案してみたらどうだろうか？今の縦割り構造をやめて、伝送設備会社とサービス会社に分けた上で、地域（東西）や物理層（有線・無線）別の垣根を取っ払う。その方がビジネス戦略としてもすっきりして、ダイナミックな事業展開ができると思う。バックボーン統合なども進めやすいだろう。複雑なグループ内取引も減って管理コストも下がるのではないだろうか？ 自らの手で、と呼びかけさせていただくのは、民営化した会社の組織構造や経営戦略に、政府に年がら年中介入されるのはとても不健全なことだからだ。アクセス回線などの不可欠設備があって、どうしても問題が解決しない場合に介入があるのはいたしかたないのだが、それを大義名分にしてビジネスの問題に行政や政治にごちゃごちゃ影響力を行使されては、経営にならない。NTTから経営マインドがなくなるのは長期的に国民の利益にもならない。 アマゾンやアップ

最近は本を読む機会が減ってネットばかり見ているが、そうすると、この国には政治学者がいないのだろうか、という気になってくる。ネットで目立つのは経済学や社会学、哲学の研究者や批評家・運動家ばかりで、政治学関係の研究者は一様に慎ましい。多少なりとも目に入るのは（本人の自称はさておき）政治評論家や政治ジャーナリストの類で、いわゆる政治学者はネット上に一定数散在しているものの、他の分野の人と絡んだり旬の話題に口を出したりすることを避け、近況報告や内輪のコミュニケーションに明け暮れている傾向が強い。 試しにブログ検索で「牧原出」や「待鳥聡史」などを入力してみても、松井さん・砂原さん・山田さんの3ブログ以外はほとんどひっかからない。これは深刻な問題である。他の分野と比べ、政治学者はウェブ上で過疎状態にあるのだ。 事態はネットに限定される話ではない。今、相対的に勢いのある媒体である『思想地図』と「シノドス

久々の更新ですが、書いていたら、内容が散漫で文章が変になってしまいました。後で整理します。 厚生労働省から資料をもらっていると、おかしな計算に出会うことがある。 つい最近も、障害者自立支援法の施行状況についてのデータを要求したところ、10月23日に、奇妙な計算をしたものが出てきた。そして、そのデータは山井事務所に提供する前に、記者発表をしたらしく、その翌日以降のマスコミに、厚生労働省が出してきた数字がそのまま報道されている。例えば、読売新聞では 障害者の０．３９％が施設利用中止 自立支援法施行　自己負担増で 厚生労働省は２３日、障害者自立支援法施行による自己負担増を理由に通所・入所施設の利用をやめた障害者の割合は、調査を実施した１４府県の単純平均で０・３９％だったと発表した。 同省では「極めて低い水準」としている。 大阪、埼玉、千葉など各府県が個別に調査した結果を同省がまとめたもので、最高

昨日、英シンクタンクＩＩＳＳというところが、「ミリタリーバランス２００６」という情報を出した。 以下は共同の記事。 中国軍事費、公表の３倍超　英戦略研報告書 【ロンドン２４日共同】英国の有力シンクタンク国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）は２４日、各国の軍事力と地域情勢を分析した報告書「ミリタリー・バランス２００６」を発表した。２００４年の中国の軍事費が、研究開発費などを加えて人民元の購買力平価などに基づく独自のドル換算をした結果、公式発表の３倍超になるとの試算を明らかにした。 ０３年の軍事費は独自のドル換算前の段階で公式発表の１・７倍だった。 報告書では、０４年の中国の軍事費は８４３億ドル（約９兆５０００億円）で、ロシアを抜き米国に次ぐ世界第２位の規模。０５年は９９５億ドルで、チップマンＩＩＳＳ所長は「急激な増加傾向にある」と指摘、軍事力強化を急ぐ中国の姿が浮き彫りとなった。 （共同通信） - 5

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