技術ロードマップとは何か、それが産業の技術進展、発展に果たしてきた役割はどこにあったか。そして経済産業省が策定する技術戦略マップはどのような概要で、今後どのように活用されるべきか。同省産業技術環境局の研究開発課長の安永裕幸氏が、技術戦略マップとその可能性を展望した。 技術ロードマップとは、技術の開発に関わる人々が、技術の将来像について科学的な裏付けにもとづいてコンセンサスを形成する作業であると理解されている。米モトローラやIBMが、自社の新製品開発や新技術の指針として作成したのがきっかけとされる。代表例が、世界の半導体業界が連携して策定しているITRS。これは、1980年代半ばに半導体技術で日本に後れを取ったと感じた米国が、研究目標や分担を可視化するマネジメントツールとして作られたものが今も続いている。技術ロードマップの効用について安永氏は、モトローラのガルビン会長の言葉を引用した上で、プ
中国では2006年1月1日から「公務員法」が施行された。 公務員に関する法令は1993年8月に制定された「国家公務員暫定条例」がその原型であり、10数年間の試行を経て2005年4月27日に開催された「第10期全国人民代表大会常務委員会第15回会議」で承認され、国家主席令35号として公布されたのが「公務員法」である。 新法の施行により廃止された「国家公務員暫定条例」はその名称に「国家公務員」を謳っていたが、法的には存在しない「国家公務員」と「地方公務員」という区分があるように誤解を招きやすいことから、新法では「国家」を省いて「公務員」と改称された。 新法はその第2条で公務員を「法に基づいて公務を履行し、国家行政機構に組み込まれ、国家財政が賃金や福利を負担する職員」と定義しており、中国共産党、人民代表大会、人民政治協商会議、行政機関、司法機関、検察機関、民主党派の7機関に所属する中央及び地方の
[年次リスト] 目 次 まえがき (98KB) 凡例 (88KB) 第1章 物価安定下の世界経済 (482KB) 第1節 インフレを抑制し回復続く世界経済 第2節 原油価格高騰下での世界的物価安定持続の要因 第3節 物価安定下の金融政策 第2章 世界経済の見通し (409KB) 第1節 2006年の経済見通し 第2節 先行きリスク要因 (資料1) 各国・地域等の経済見通し 1.アメリカ (219KB) 2.カナダ (175KB) 3.中国 (214KB) 4.韓国 (196KB) 5.台湾 (239KB) 6.香港 (278KB) 7.シンガポール (220KB) 8.インドネシア (247KB) 9.タイ (209KB) 10.マレーシア (215KB) 11.インド (245KB) 12.オーストラリア (231KB) 13.ユーロ圏 (186KB) 14.ドイツ (245KB)
ITガバナンス・シンポジウム2006 「IT新改革戦略」後の電子政府はどこへ向かうのか 全体最適に向け、新設のGPMO組織の役割が重大に ■ITガバナンス・シンポジウム2006「ITガバナンスとIT新改革戦略」が、5月25日東京・赤坂のホテルニューオータニで開催された。今年1月に新しくIT新改革戦略が策定され、4月に電子政府のシステム構築を統括するGPMO(ガバメント・プログラム・マネジメント・オフィス)として内閣官房IT担当室内に「電子政府推進管理室」が設置されたばかりのタイミングだけに高い関心を集め、会場には政府・自治体の情報政策担当者も数多く詰め掛けた。 まず、基調講演では、GPMO組織の創設を強く推進した平井たくや内閣府大臣政務官/衆議院議員が今後の政府のIT推進についての展望を語った。パネルディスカッションでは、政府のITガバナンス実現に向けて中心的な役割を果たす内閣官房電子政府
経済産業省は7月、国内の総合電機メーカーや大学など38団体とともに、国産の検索エンジンを開発する「情報大航海プロジェクト・コンソーシアム」を設立する。企業や大学がこれまで研究してきた検索技術やノウハウを持ち寄り、成果物はオープンソースとして広く公開する考えだ。 検索エンジンの分野では現在、Google、Yahoo!、Microsoftといった米国の大手企業が火花を散らしている。この分野で国が音頭を取って研究開発を進める狙いは何なのか。経済産業省 商務情報政策局 情報政策ユニット 情報経済企画調査官で、今回のプロジェクトを推進した立役者である八尋俊英氏に聞いた。 --情報大航海プロジェクト・コンソーシアムを結成した狙いはどこにあるのでしょう。 まず前提として、現在は情報がとにかく山のように沢山あり、その中から必要なものだけをうまく抽出して知識化する技術が求められているということがあります。こ
編集者注: これは、Center of Open Source & Governmentの所長で、ジョージ・ワシントン大学のCyber Security Policy and Research Instituteの副所長であるTony Stanco氏が、2003年4月29日に、政府のテクノロジに関するニューヨーク市議会の特別委員会の席上で行ったプレゼンテーションの全文に若干手を加えたものである。 Brewer議長ならびに議員のみなさん、おはようございます。私はTony Stancoと申します。Center of Open Source & Governmentの所長、およびジョージ・ワシントン大学のCyber Security Policy and Research Instituteの副所長を務めています。 こうしてみなさんの前でオープンソース調達政策のお話をさせていただけることを光栄に
文部科学省の信じられない官僚主義の「毒」にあたって、きわめて大きな精神的打撃を受けた。 友人と恩師がかかわっているため、詳細は書けない(書かない)が、文部科学省が進めている科学インタープリター、サイエンスライター養成プログラムは、完全にインチキだったのだとわかり、今後、一切、かかわらないことに決めた。 ただし、7月5日と12日に予定されている二回の臨時講義は、友人と学生に迷惑がかかるので、誠心誠意、きちんとやる。でも、それでおしまいだ。次はない。 人を愚弄するにも限度というものがあるだろう。 いや、お高い文部科学省から見れば、オレみたいなフリーの人間など、下界のゴミ屑にすぎない、ということなんだろうな。きっと。 電車に乗っていて、気がついたら、涙がボロボロ出てきちゃったよ。 *** ゴミはゴミなりに、同じ目線の読者(と視聴者)のためにガンバル。 それしかない。 (この件、今後、一切書きませ
ベルギーでは、政府の内部連絡用文書をオープンファイルフォーマットで作成することを義務付ける案が間もなく承認される。同案が実現すれば、Microsoftには大きな痛手となる。 ベルギーの閣僚会議で現地時間の6月23日に承認されると見られる案では、同国政府内で交わされる文書用の標準フォーマットとしてOpenDocument Format(ODF)が採用されることになっている。現在、世界各国の政府がMicrosoftに対しオープンスタンダードの導入を求めているが、ベルギー政府がオープンソースへの移行を計画していることで、同社に対する圧力はさらに強まることになる。 同案では、2008年9月からベルギー政府の業務内で交わされる全ての文書をオープンスタンダードフォーマットで作成することが義務付けられる。また、ODFが唯一の標準として認められている。ベルギー政府の以前の草案では、ODFとMicrosof
「ビクトリア・メモリアル」インド, コルカタ -- Bhaswaran Bhattacharya/India Picture RM/Photolibrary
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2006年6月22日 [村上叩き第二幕]村上叩き第二幕4――福井火砕流 水面下の動きが速い。追うのに息せききって、このブログの執筆がついていけなくなり、数日空白ができた。 さて、少々手前ミソ。FACTA最新号で報じたスクープ「佐藤ラスプーチンの『爆弾証人』」が、21日にさっそく裏付けられた。鈴木宗男疑惑に連座した起訴休職中の外務省職員、佐藤優氏の控訴審に、一審では出廷拒否した元条約局長の東郷和彦氏が弁護側証人として出廷したのである。 証言内容はほぼ本誌報道どおり、裁判上そこにはらむ問題もまた本誌が先んじて書いた通りなので、22日朝刊の各紙の記事と読み比べていただきたい。それにしても、鹿取克章外務報道官に対し、霞クラブの記者の質問は甘いと言わなければならない。外務省のサイトによれば、一問一答は以下の通り。 (問)今日、佐藤優被告の裁判で、東郷元欧ア
行政法講義ノート〔第3版〕 Einfuehrung in das japanische Verwaltungsrecht (Web-Version), 3. Auflage 2001年3月25日より、2回の名称変更を経て、行政作用法総論、行政救済法および行政組織法の基本的な部分を扱うコーナーを続けてきました。幸いにして、行政書士試験受験者向けのブログなどで 、行政法の真髄でもある行政裁量論を扱った箇所に関して非常に好意的な評価をいただくこともできました (他にどのような評価をいただいているのか、残念ながら作成者の私自身にはわからないのですが)。他方、判例の蓄積、学説の進展などに対応する必要がますます高まって おります。そこで、この度、版を改めることとしました。今回で第3版ということになりますが、実質的には第5版となります。 2004年度から大東文化大学法学部の講義「行政法1
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