政府は22日、宇宙航空分野の研究・開発を行う文部科学省所管の独立行政法人「宇宙航空研究開発機構(JAXA)」を内閣府に移管する方針を固めた。かつて宇宙開発は学術目的に制限されてきたが、宇宙基本法が平成20年8月に施行され、安全保障や産業振興面での宇宙の開発・利用に大きく道が広がったことを受け、文科省の所管では限界があると判断した。産業界の積極的な参加を促し、ロケットや人工衛星の開発や商業利用に弾みがつくことが期待される。 内閣府への移管は5月末に策定する5カ年の宇宙基本計画に盛り込み、22年度からの実施を目指す。 河村建夫官房長官は22日、都内で講演し、「産業振興や安全保障などあらゆる面で宇宙開発の機能を強化するには文科省だけでは対応できない。国が責任を持ってやるには内閣府とJAXAが一体でやった方がよい」と述べ、移管により宇宙開発が飛躍的に進むとの見通しを示した。 JAXAは宇宙航空研究
放置自転車を売却、海外で再利用へ/横須賀市(神奈川新聞2009年3月12日) 横須賀市は二〇〇九年度から、放置されて保管期限の過ぎた自転車を海外で有効利用してもらうため業者に売却する。これまでは管理状態のよい自転車を除き大半を廃棄処分していた。処分費用もかからなくなるため、財政難の市にとっては“一石二鳥”の取り組みといえそうだ。 横須賀市は交通の支障になっている駅前などの放置自転車を三カ所で保管し、保管期限の二カ月を過ぎた自転車は条例に基づき市が処分している。処分台数は年間四千台前後に及ぶ。このうち、比較的状態のよい自転車は一台千円以上で横須賀市リサイクル自転車協力店に払い下げているが、全体の一割程度。払い下げを受ける店側も営業に支障が出ない程度に抑えているという。残りの自転車は産業廃棄物として処分するが、一台につき三百二十五円の処理費用がかかる。〇八年度はことし一月までに三千百五十台を処
以下、きわめて思いつき的なメモ。手がかりになることを願う(自分にとって)。 「ある制度Aの下で、ある行為Bが起こる」あるいは「ある行為Bをもたらすために、ある制度Aを設計する」という考え方を取ると、特定の行為Bの強制(あるいは少なくともパターナリズム)ではないかという疑念ないし批判が生じる。 かといって、「ある行為Bが起こることは望ましいが、それを強制するような制度Aは望ましくない」と言うだけだとすると、結局、行為Bの望ましさを言うこと自体がナンセンスということになるか、または、単に行為Bの望ましさのみを主張する純粋に倫理的な(?)議論に止まる。 そこで、行為Bと制度Aの間に「創発」概念を挟み込むとどうだろうか? そうすると、「制度Aは特定の行為Bを強制するわけではないが、それにもかかわらず、制度Aの下で行為Bは生じる(または、生じる可能性が高まる)」と言うことができるようになる・・・だろ
堂本千葉県知事の後継指名を受けた吉田平氏が立候補を表明したことで,千葉県知事選挙の構図がほとんど固まったらしい。朝日新聞の記事が丁寧にまとめている。この吉田氏を民主党が推薦する方向ということになり,当初,民主党主導で自民党と相乗りか,というかたちで擁立された白石真澄関西大学教授は,民主党本部の相乗り禁止の指令によって民主党の支持は取りやめとなり,自民党の県議団が支持することになるらしい。ただ民主党が一枚岩で吉田氏を推し,白石氏は全く見ないかどうかはよくわからないところ。しかし一方の自民党もぐちゃぐちゃ。記事によれば基本的には白石氏を推すようだが,一部は2005年に堂本知事と接戦を演じた森田健作元衆議院議員を推し,さらに自民党県議から離党して出馬表明をしている西尾憲一県議もいる,と。 千葉県ではよくこういうグチャグチャの知事選挙が行われることがあり,2001年の選挙のときも迷走が続いた挙句自
■東欧バルト三国の一角であるエストニア共和国では、ICチップを搭載した国民IDカードが広く普及している「電子政府先進国」だ。人口約135万人に対して、これまで100万枚以上のIDカードが発行された。免許証や保険証の代替利用ができるほか、公共交通機関のチケットやEU内でのパスポートとして使うこともできる。(内田 道久=次世代電子商取引推進協議会(ECOM)主席研究員、前田 陽二=次世代電子商取引推進協議会(ECOM)主席研究員) ※ このコンテンツは『日経BPガバメントテクノロジー』第15号(2007年4月1日発行)に掲載された記事を再構成したものです。 世界で初めて国家レベルのインターネット電子投票を実施するなど、近年ITの分野で注目を浴びている「バルト三国」のひとつであるエストニア共和国(以下、エストニア)。日本の住基カードのような位置づけの接触型ICカード「国民IDカード(以下、IDカ
von_yosukeyan (メールアドレス非表示) http://slashdot.jp/~von_yosukeyan/ 他人の不幸をメシの種とする狂信的市場原理主義過激派タレコミニスト すべての事象は神の見えざる手に委ねられている。抵抗は無駄だ von_yosukeyan[atmark]yahoo.co.jp 寄生ブックマーク集 [slashdot.jp] Yosukeyanのアンテナ [hatena.ne.jp] スラド辞典でも作ってみるか [slashdot.jp] 年金問題の件もあってか、社会保険庁のシステム(社会保険オンラインシステム)ってどういう構成になってるのか、と最近よく聞かれるのだが、レガシーシステムや巨大オンラインシステムに興味があるといっても、金融や(自粛)系システムしか興味がないので、概要はある程度知ってても、真面目に調べたことがなかった そういうわけで
この国は、絶賛稼動中のスパゲティコードのアプリケーションだ。データのかわりに国民がアプリの中をうろうろしてる。 法律は仕様書だ。政治家はそれを決める最上流のSEだ。公務員はそれを実装するプログラマだ。 そしてシステムは非常に大量のマシンを相互接続して作られていて、それぞれ○○県とか○○市とかの名前がつけられている。さらにそれぞれのサーバーにローカルルール・ローカル仕様(条例)があって担当のプログラマを苦しめる。 それぞれのマシンに専任のプログラマがいて、上流から降ってくる仕様書通りに実装しようと日夜あがいている。仕様書の量はまさに殺人的で、冗談抜きに人を撲殺する凶器に使える。それぞれの仕様書の間では互いに矛盾・対立する仕様があっても気づかないことが多く、実際にそれらを実装した時にどんなコンフリクトが発生するか、そしてそのコンフリクトをどう解決するかなんて誰にも判断ができることじゃない。それ
けさの朝日新聞に、本間正明氏がなぜ政府税調の会長から引きずり降ろされたのかについての内幕記事が出ている。おもしろいのは、彼が官房長官に政府税調を首相直属にする改革案を出し、財務省の影響力を弱めようとしていたことだ。これを恐れた財務省が、官舎や愛人についての(財務省しか知らない)情報をリークした、と本間氏は考えているようだ。 小泉政権が経済財政諮問会議を梃子にして政治的意思決定を「官邸主導」にしようとした改革は、次々に骨抜きになり、諮問会議は普通の審議会になってしまった。霞ヶ関のシンクタンクとして改革を提言したRIETIも事実上解体され、経産省は「日の丸検索エンジン」などの産業政策に回帰している。フランス革命でいうと、ロベスピエールなどが処刑されたテルミドールの局面である。 本間氏もいうように、税は霞ヶ関の「本丸」であり、そこに斬り込むということは、官僚機構全体を敵に回す政治闘争だ。それ
宇宙開発とビジネスと民主主義(moderntimes) 宇宙開発と社会との関係を分析。 松浦晋也と鹿野 司の“読書ノート”(裳華房) 裳華房メールマガジンでの書評連載。 日経クロステック著者検索 松浦晋也 日経BPの媒体に書いた2003年以降に書いた技術的記事が読めます。全部ではありません。一部は同社のウェブ媒体リニューアルで消えたままになっています。 日経ビジネス電子版・著者ページ 2015年以降に日経ビジネス電子版に書いた記事は、ここから読むことができます。 介護生活敗戦記 2017年に連載した、認知症を発症した母80歳を自宅介護した記録です。現在連載は、NPO法人「となりのかいご」代表の川内潤さんが受け継いでいます。ここから著書「母さん、ごめん。」が生まれました。 松浦晋也の「モビリティビジョン」 2008年から2011年にかけて「Wireless Wire」で行った乗り物に関する連
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