あるジャーナリストがケネディ暗殺に関与し、ソビエト連邦に13年間住んでいたとWikipediaに偽の投稿をした男性をめぐる騒動は、わたしが言うところの「オープンソース」コンテンツに対する強力な告発状だ。 ちまたでは「皆が報道に貢献すれば、ニュースメディアはもっと良くなる」という愚かな考え方が広まっている。ブログやポッドキャスティングがその例で、読者の手による電子「新聞」も登場してきている。もっと分別があるはずの人たちでも、これをニュースと情報の流れの民主化だと考えている。 そうかもしれないが、そのようなやり方では品質管理が非常に難しくなる。多くの協力者がいても結局はうまくいくかいかないかどちらかのオープンソースアプリケーションとは違って、Wikipediaのエントリは真偽の特定が難しいことがある。例えエントリが完全に嘘というわけではなくても――今回の、有名ジャーナリスト、ジョン・セイジェン

野村総合研究所（NRI）は12月7日、2010年までの国内IT市場の市場予測の結果を発表した。今回発表されたのはブロードバンド市場、放送市場、セキュリティ市場の4市場の予測結果だ。 ブロードバンド市場は、家庭内でADSLからFTTHへの移行が穏やかに進むと予測している。2010年にはブロードバンド加入世帯数は3000万世帯を越えるとしており、その中でもブロードバンド環境を活かした映像配信サービスの拡充がFTTH普及を牽引し、FTTH分野だけで加入世帯数1488万、市場規模6483億円にまで伸びるという。ADSLについては普及の上限に達しており、2005年の5566億円から2010年には4234億円へと市場規模を縮小させると予測している。 しかし普及が進む一方で、ユーザーの利用するサービスには大きな変化はなく、多くはホームページ閲覧、メール、掲示板の利用のみで、普及の兆しが見えるのはIP電話

ウェブサイトの運営者やリミックスアーティストらは、著作権法の曖昧さが原因で、表現の自由が抑圧されていると感じていることが、最近の調査で明らかになった。 米国時間5日にニューヨーク大学ロースクールのブレナンセンターで、表現の自由を擁護する2人の人物が、今いわゆる「フェアユース（公正使用）」の権利が攻撃にさらされているとする報告書を発表した。同報告書には、著作権侵害に対する罰則の軽減や、公正使用者であるにも関わらず著作権侵害の嫌疑をかけられた人々を無料で弁護する弁護士の増員など、6つの思い切った改革案が提示されている。 公正使用は、昔から存在する著作権法の原則であり、その目的は、「批評、解説、ニュース報道、教授（教室における使用のために複数のコピーを作成する行為を含む）、研究、調査などの目的のために」という著作権法の文言に則った使用である場合に、著者や製作者の許可を得なくても、著作権で保護され

竹田茂さんのスタイル株式会社が運営している「携帯大学」の会合で、未来生活デザイナー、美崎薫さんのレクチャーを聴いた。 美崎さんは自宅で「記憶する住宅」というプロジェクトを実施している。これまでの人生で出会った人や読んだ本、観たビデオ、見た風景などありとあらゆる体験をデジタルコンテンツ化し、ハードディスクに蓄積するというものだ。そしてこの蓄積したデータは、Smart Calenderなどのアプリケーションソフトを使って閲覧することができる。このソフトは2004年度のIPA未踏ソフトウェア事業にも採択されているが、非常にすぐれたインターフェイスを持っている。このソフトを使って過去の写真を見る体験は、不思議な感動を伴っている。 美崎さんの試みは、マイクロソフトのゴードン・ベル博士が行っているMyLifeBits（私の人生の断片）プロジェクトと同等のものといえる。 これらのプロジェクトを総称して、

それは、単なる偶然だったのだろうか。しかし、Amazon.comと、冷静な判断力で知られる同社CEOのJeff Bezosに関する限り、偶然が起きる確率はきわめて低いように思われる・・・ Googleが数千冊に及ぶ「パブリックドメイン」の書籍をオンラインで公開したその日に、Amazon.comはユーザーがウェブ上で本を読むことを可能にするプログラムを発表した。 Amazonにとって、これは未知の領域というわけではない。同社は2年前に「Search Inside the Book（なか見！検索）」と呼ばれる新機能を導入し、テクノロジー業界を書籍のデジタル化に駆り立てることになった。その名が示す通り、この機能はユーザーが書籍の中身を検索できるようにするものだ。 Search Inside the Bookの登場を機に、著作権を保護しつつ、書籍への電子的なアクセスを拡大する方法について、関係者の

NTTグループの中期経営戦略が発表された（関連記事）。そこでは、アナログ加入電話のサービス＝東西地域電話会社＋長距離国際電話会社の体制はそのままに、インターネット関連サービスに焦点をあててレイヤ別に機能再編を実現するという玉虫色の解決を図ったようにみえる。だが、本来、あるべき軌道に戻っただけという理解もできる。 さらに急変する通信事業者を取り囲む環境 アナログ固定電話網と光ファイバの整備と提供を行うという地域電話会社の目的特定と、ネット系事業を一括して行う事業会社の成立という今回のNTTの選択は、極めて理にかなったものだろう。正直、ここまでなぜ状況への対応が遅れたのか、客観的に見ると不思議という感すらある。前世紀末に「光ファイバ公社を作るべき」と主張していた僕にとってはそう見える。 というのは、アナログ加入電話（固定電話）の劣勢は誰の目からも明らかだからだ。世の中の通話のうち、かなりの部分

オリンパスと東京大学は10月28日、「インスパイア型ユビキタスシステム」と呼ぶ概念の研究を共同で進めていると発表した。研究成果の第一弾として、複数のウェアラブルセンサーやGPSで捉えた位置情報にもとづき、TPOに合わせた情報をウェアラブルディスプレイに表示する試作システムを開発した。 インスパイア型ユビキタスシステムとは、オリンパスと東京大学によると、「個人のライフスタイルやTPO、さらにそれらから推定される心の状態に応じ、本人が意識していない有益な『気付き情報』をタイムリーに提供する」システムのこと。オリンパスは、東京大学大学院新領域創成科学研究科環境学専攻の保坂寛氏と協力し、研究を進める。 試作したシステムは、東大が開発した腕運動計測装置および足圧計測シューズと、オリンパスが開発した発話／咀嚼センサー、屋内外センサーを組み合わせ、GPSからのデータも利用して位置や運動状態などの情報を検

楽天は10月26日，緊急記者会見を開催し，共同持ち株会社による統合を提案している東京放送（TBS）の公開株式を，25日までに19.09％まで買い増したことを明らかにした。TBSはかねてから楽天に対して株の買い増しをしないよう求めてきた。しかし，楽天の三木谷社長（写真）は「提案を成就するために資本のルールにのって買い増した」と説明。統合提案の交渉に関して楽天の手詰まり感も見える中，実力行使に出た格好だ。 三木谷社長は，株式買い増しの説明と合わせて，改めてTBSとの統合提案の真意を訴えた。三木谷社長は「テレビとネットを取り巻く環境が大きく変化している。テレビはネットにつながり，ネットはテレビにつながる時代がやってくる。楽天はこれまでも将来を予測してビジネスを作ってきた。今は絶好の機会。テレビとネットの企業が組むことで，この機会をいち早くとらえたい」と説明した。 三木谷社長が説明の中で何度も言及

「産業市場よりも先に，消費者市場向けに新技術が紹介されるケースが増えている。この動向は，今後10年でITに大きな影響を与えるだろう」。米Gartnerは米国時間10月20日，米オーランドで開催中のシンポジウム「Gartner Symposium/ITxpo」においてITを消費者向けに製品化することについて議論した。 同社によれば，多くの主要ITベンダーは，消費者市場の大規模な収益機会を狙い，これまで以上のリソースを消費者市場向け製品とサービスに投入している。新技術が最初に消費者向けに製品化されるため，2007～2007年にかけて企業がITシステムに導入する新技術の大半は消費者向けアプリケーションを基にするものになるという。 従来の企業向けソフトウエアも重要だが，その多くの機能は消費者向けに設計されたソフトウエアでも実行できるようになっている。そのため，同社は，「企業のITマネージャは，従業