検索をベースに圧倒的な影響力を持つGoogleが、eBay傘下PayPalのライバルとなる支払いサービスを提供するという。ネット上のテキスト検索サービスから、その周辺領域へ着実に歩を進めてきたGoogleだが、クリック広告などに引き続きユーザーの行動を直接取り込む支払いサービスで、さらにネットとリアルの接触領域を広げつつある。そんなGoogleに対抗するための方向性とは、どのようなものがあるのだろうか。 行動を検索し編集するという価値 ネットはテキストで構築されている、といっても過言ではない（もちろん、ファイルの名称などはともあれ、テキスト形式で記録されているということだ）。そのため、ディレクトリの構造やファイル構成、数時間にわたるインタビューの記録や、誰かのウェブサーフィン（もう死語に近い表現ですね）の記録や買い物の履歴、そしてブログに記された意思や記憶、ソーシャルネットワーキングサービ

検索エンジンといって、真っ先に思い浮かぶのはどんな企業だろう。検索の王者であるGoogleや対抗するYahoo!、Microsoftなど、大手はほとんど米国企業であるのが現状だ。ここに危機感を抱いた経済産業省が、産学を巻き込んだ一大プロジェクトを始動させる。 プロジェクトの名前は「情報大航海プロジェクト・コンソーシアム」。7月設立予定で、国産の情報検索・解析エンジンを開発する。日立製作所やNEC、富士通といった企業のほか、早稲田大学や東京大学などの38団体が参加する。3〜5年後の実用化を目指す。 コンソーシアムが目指すのは、今後ますます増えると見られる画像や動画の検索・解析ができるエンジンの開発だ。現在の検索エンジンは文字を検索対象としているため、例えばある画像に似た画像を瞬時に探すといったことは難しい。画像を使って検索できることで、たとえば製品設計者が膨大な部品データの中から、自分の欲し

カリフォルニア大学とトロント大学が、蔵書のスキャンについてMicrosoftと合意した。 両校の図書館は、保管されている著作権切れの蔵書をMicrosoftに貸し出すことで合意に達した。Microsoftが米国時間6月9日に出した声明によると、同社はOpen Content Allianceと共同でこれらの素材を読み込み、「Windows Live Book Search」で利用できるようインデックス化するという。 「Google Book Search」や、Amazon.comの「Look Inside」機能と同じように、Windows Live Book Searchも書籍の全文検索が可能な設計になっている。ただし、MicrosoftのプロジェクトはGoogle Book Searchとは多少異なる。 Googleは書籍を読み込んで全文をデジタルライブラリ化するという当初のプロジェクト

「説明会の参加者枠があっという間に埋まった」。システム開発大手SCSKの井出和孝人事企画部人事企画課長は2019年1月1日から導入する副業・兼業制度に対する社員からの注目度の高さに…続き 二足のわらじ本業に活気　ロート、70人経験中 ［有料会員限定］ 二兎を追って二兎を得る　成功者に聞く副業のすすめ

新聞社（全国紙）サイトのユニークユーザー（UU）数はここ5年間、ゆるやかに伸びているが、「ネット人口が5年で4～5倍になったことを考えると、もっと伸びてしかるべき」（萩原社長）で、成長は鈍い。 その一方で、新聞社などから配信を受けた記事をピックアップして掲載する「Yahoo！トピックス」のUU数は急激に伸びている。「若い人はみんな、世の中の情報をYahoo！トピックスから得ていると考えていいだろう。ニュースへの需要はある」 ニュースの需要が減っていないのに、新聞を読む人が減り、新聞社サイトが伸びないのはなぜか――萩原社長は、新聞社が編集するニュースパッケージの需要が落ちているためと分析する。ユーザーはむしろ、Yahoo！トピックスやmixiニュース、RSSリーダー、ブログ、SNS日記、Googleニュースなど、新聞とは別の視点でパッケージ化されたニュースを好んでいる。 「ネット上では、新聞

東京大学は5月24日，マイクロソフトなどが開催した大学におけるIT活用を議論する「大学CIOフォーラム」で，ITを活用した教育システムの現状について紹介した。東大とマイクロソフトは「マイクロソフト先進教育環境寄附研究部門（MEET：Microsoft chair of Educational Environment and Technology）」を設置して，この5月からITを活用した次世代教育環境を研究している。 MEETの概要について説明したのは，東大の中原淳助教授（写真1）。東大では2005年7月から「教育環境リデザインプロジェクト（TREEプロジェクト）」という，IT活用の教育プロジェクトを推進している。MEETはTREEプロジェクトの一部である。ほかにも，東大の講義資料をWebで無償公開する「UT Open Course Ware」，大学院生の基礎学力向上を狙った「TODAI T

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ユーザーのアップロードした動画を配信する「YouTube」が、広告販売を計画していることはひた隠しにされており、その戦略さえコードネームのなかに覆い隠されている。 YouTubeは、急速な成長をみせるこの市場で首位を走っている。そのため、同社がどんな種類の広告モデルを採用するのかは、広告業界の注目の的となっている。YouTubeでは、素人の手になるさまざまなビデオが公開されているが、同社はこのインターネット版バラエティショーを取り仕切る司会者役を務めることで、多数の熱烈な支持者を集めることに成功している。この人気を利益に結びつけるために、同社は125億ドルの売上規模を持つオンライン広告市場にしっかりと狙いを定めている。 高速なブロードバンド回線でウェブに接続する大勢のユーザーが、テレビに替わる選択肢を探し求めるなかで、ビデオのネット配信が盛り上がっている。だが、広告業界の専門家のなかには、

特集「映画『記者たち〜衝撃と畏怖の真実〜』イラク戦争当時、アメリカで一体、何が起きていたのか？」ロブ・ライナー×高橋和夫×神保哲生×荻上チキ

「世の中的には、はてなは“Web2.0企業”ってなってるらしいですね。どこでそうなったのか分からないけど」――はてなの近藤淳也社長は、他人事のようにつぶやく。 同社は、Web2.0を語ったベストセラー書籍「ウェブ進化論」（梅田望夫著）で紹介されるなどし、一気に「Web2.0型企業」として認知されるようになった。Web2.0に関するインタビュー申し込みも多いという。 近藤社長は、Web2.0は「ラベル」でしかないと言い切る。「ぼくたちが前々から考えていたことや、ネットの中にいる人たちが経験的に分かっていたことにまとめてラベルをつけ、外の世界に伝えようとした集合がWeb2.0」。真新しい概念などではなく、ネットの中と外の世界とをつなぐ架け橋と見ている。 ラベルに書いてある成分――ティム・オライリーの言うWeb2.0の要素――の多くは、確かに同社に当てはまる。「はてなの中身を見ると、不特定多数の

米国の投稿動画共有サイト「YouTube」が、日本で月間200万人以上に利用されている――ネットレイティングスが4月27日に発表した3月のネット利用調査（家庭からのアクセス）で、急速に高まるYouTubeの存在感が浮き彫りになった。 日本からの訪問者数は、昨年12月以降急増。3月には212万1000人が利用した。国内ネットユーザーの5.2％が利用している計算で、「全内容が英語で提供されているWebサイトとしては異例な利用率」（同社）という。 米国では月間776万人、ネットユーザーの5.4％が利用しており、利用率は日米ほぼ同率だ。 1人あたりの訪問頻度と平均利用時間は、日本が米国を上回った。3月の月間で、日本は3.2回・33分37秒だったが、米国は2.7回・24分03秒だった。 日本の訪問者は若年層が多く、19歳以下が全体の37％。アクセス元は、ブログや「mixi」、フラッシュ専門ポータルな

いくつか、日本での「インフラただのり論」の経緯やポイントを示した記事が注目された。 ネットインフラただ乗り論争の本質 - CNET Japan 日本のインターネット、マジやばくね？ | 音極道茶室（旧アーカイブ） http://blog.radionikkei.jp/webmaster/index.php?ID=537 急浮上した「インフラ“ただ乗り論”」に出口はあるか？ − ＠IT このほか多数あるので、全部読んだわけではないのだが、ざっと見たところ「え？ちょっと違うんじゃ・・？」というのが私の最初の反応だったが、ちょっと考えたら、要するに日本とアメリカではボトルネックが何かというのが違うので、役者や舞台背景や議論のトーンは似ているけれど、話している中身が違うということでは？と思い当たった。 それで、見かけの類似だけでアメリカのことを日本で引用するようになっても困るので、アメリカのその後

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （前編へ） 番組配信を他人に任せるな 日本のテレビ局の場合、これまで地上アナログ放送のために1社当たり数十～百数十カ所に電波塔を建設して、広い範囲を電波でカバーしてきた。対して米国のテレビ局は1社当たりで電波塔を3～4カ所ぐらいにしか建てなかった。当然のごとく、米国では地上アナログ放送の電波が届かない所がたくさん残った。 米国のテレビ局が頼ったのがCATV（ケーブルテレビ）会社である。CATVを通じて地上アナログ放送を流してもらった。そうしたらCATVが勢いよく普及。同時にCATV会社が提供する多チャンネル放送の加入者が一気に増えていった。今や米国の多チャンネル放送の世帯普及率は9割に上る。そして多チャンネル放送に押されて、テレビ局の視聴率は

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