放射性物質予測、公表自粛を 気象学会要請に戸惑う会員
放射性物質予測、公表自粛を 気象学会要請に戸惑う会員2011年4月2日19時25分 印刷 Check 福島第一原発の事故を受け、日本気象学会が会員の研究者らに、大気中に拡散する放射性物質の影響を予測した研究成果の公表を自粛するよう求める通知を出していたことが分かった。自由な研究活動や、重要な防災情報の発信を妨げる恐れがあり、波紋が広がっている。 文書は３月１８日付で、学会ホームページに掲載した。新野宏理事長（東京大教授）名で「学会の関係者が不確実性を伴う情報を提供することは、徒（いたずら）に国の防災対策に関する情報を混乱させる」「防災対策の基本は、信頼できる単一の情報に基づいて行動すること」などと書かれている。 新野さんによると、事故発生後、大気中の放射性物質の広がりをコンピューターで解析して予測しようとする動きが会員の間で広まったことを危惧し、文書を出した。 情報公開を抑える文書には不満
日本気象学会会員各位 2011年3月18日 日本気象学会理事長 新野 宏
2011 年 3 月 18 日 日本気象学会会員各位 日本気象学会理事長 新野 宏 このたび発生した東北地方太平洋沖地震とこれに伴う津波では東北地方・関東地方に未 曾有の被害が生じました。これらの地域にお住まいの皆様のご無事をお祈り申し上げます と共に、被害に遭われた皆様には心よりお見舞い申し上げます。また、困難な状況の中、 救援・復旧に総力を注がれている皆様に深い敬意を表します。 今回の災害は、私達に２つの重大な教訓を与えたと思います。第一は、災害は想定を越 えた激しい現象によって起きること、第二は日頃から十分な防災訓練や対策を行っていて も現実の現象の前では十分機能しないことがあることです。二度とこのような災害を繰り 返さない防災体制や防災教育をいかに構築していくかは、当学会が関わる多様な気象災害 においても共通の課題であり、私達は今一層真剣に取り組んでいく必要があると思います。 今
NEVADAブログ:事実上の報道管制（デマ・憶測は摘発）
2011年04月02日 事実上の報道管制（デマ・憶測は摘発） 今後、原発問題で、官房長官、原子力安全・保安院、原子力委員会、東電等、関係機関が発表する内容以外の情報を流したものには「デマ・憶測」として警察庁は摘発するとしており、事実上の戦時中の報道管制を敷いたことになります。 マスコミも独自取材をしたとしましても、政府から認証を取らないとそれは「デマ・憶測」と判断されかねないため、事実上報道が出来ない事態になります。 また、東電も独自に発表する数値が異常であるとして他の電力会社に検査を依頼するように指示されたと報じられていますが、半減期が短い放射性物質であれば、再検査の結果、検出されずとなることになります。 本当のことを伝えるのは海外のメディアしかなくなりますので、日本は中国と同じようになります。
副島隆彦（そえじまたかひこ）の学問道場 - 今日のぼやき（広報）
※「今日のぼやき」について、「副島隆彦を囲む会」の許可のない、複写、複製、転載、再配信、等の二次利用することを固く禁じます。
ASCII.jp：電子書籍を紙で売る！ 「コトリコ」挑戦への道 (1/5)｜古田雄介の“顔の見えるインターネット”
2011年2月、1冊の電子書籍が話題を集めた。タイトルは「348人の女工さんに話を聞いてみました」。大正時代の警察が工場の従業員に労働環境を聞き取りしたレポートから女工の回答を集めて編集した本で、作者はブログ「コトリコ」を運営するコトリコ氏だ。 注目はその販促方法。販売するのは、電子書籍がダウンロードできるURLをプリントした「段ボール」だ。電子書籍マーケットではなく、低コストで参加できるAmazonの委託販売サービスを利用している。480円の値が付けられた段ボールには、販売予定の3月22日までに1000件近くの予約が集まったということだ。 ※ 取材は東日本大震災発生以前に行なった。震災の影響を受け、販売時期は4月に延長されている（筆者註） コトリコ氏は、この取り組みの目的に「個人が電子書籍販売で利益を得る」ことを掲げていたが、本来の目的は別のところにあるらしい。顔の見えるインターネット
国内外主要SNSのビジネスモデル比較 〜 mixi、GREE、Mobage、Facebook、Twitter：In the looop：オルタナティブ・ブログ
国内外主要SNSのビジネスモデル比較 〜 mixi、GREE、Mobage、Facebook、Twitter 僕がこのブログ、In the looopをはじめたのは2009年4月1日(開始記事)、なので、今日は In the looop 2才の誕生日です。これまで、特にソーシャルメディアの国内外動向に力点をおいて、最新情報を正確にお伝えすることを心がけ、続けてきました。その総括にもなるような内容を IT批評 次号 に掲載予定ですので、出版社の承諾をえて、ここに掲載させていただきます。テーマは、国内外の主要ソーシャル・ネットワークのビジネスモデル比較です。 ■ ソーシャル・ネットワーク、普及のあゆみ ソーシャル・ネットワーク(以下、国内ソーシャル・ネットワークはSNSと呼称)が人々をつなぎ、絶大な影響力で世界を動かしはじめた。チュニジアでは、FacebookとTwitterが先導した民主化革
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