1600億円 －音楽業界でまさかの「逆転現象」発生中
音楽ソフト市場の縮小が止まらない。日本国内のCDのセールスが、ピークだった1998年の約6000億円に比べ現在は約2000億円と、わずか十数年で約3分の1にまで激減した。町のレコード店もどんどん減っている。 「CDの売り上げが落ち込む中、着うた等の配信サービスは順調に配信数を増やしていましたが、近年の急激なスマホ普及のため、これも頭打ちになってしまった状態です」と、一般社団法人コンサートプロモーターズ協会の今泉裕人氏は語る。高画質高音質で気軽にYouTube等で見ることができるようになったため、わざわざお金を払って曲をダウンロードするユーザーが減ったためだ。 いま音楽業界では「逆転現象」が起こりつつある。右肩下がりの音楽ソフト（CD・DVD等）市場とは逆に、コンサート事業の売り上げが2004年の900億円に対し、11年には1600億円と上がり続けているのだ。今泉氏は「以前は、CDを売るため
顔ゆがめる学長、今年度１２人検挙された国立大 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
山形大の学生が相次いで逮捕されている問題を受けて、同大の結城章夫学長は５日の記者会見で「いろいろな専門家がいるので、もう少し突っ込んで分析し、専門的なアドバイスをもらいながら、何かやれることはないかを考えていきたい」と述べ、青少年問題や若者気質などに詳しい学内の専門家らの意見を踏まえ、新たな再発防止策を検討する方針を示した。 会見の冒頭、結城学長は「一部の学生の行為が、多くの卒業者や教職員が築き上げた山形大への信頼を一瞬にして揺るがす」と危機感を表明。その上で「世の中が少し変わってきている。我々が持っているイメージの学生と、実際の学生とはギャップがあると感じる」と漏らし、不祥事が止まらない現状に顔をゆがめた。 同大では今年度、窃盗や公然わいせつなどの疑いで学生６人が逮捕されている。教職員や受託研究員を含めると、逮捕を含む検挙者は明らかになっているだけで１２人に上る。再発防止策として、学部ご
【柔道五輪代表暴力問題】告発した15選手の肉声なし 「痛み」伝わらず - MSN産経ニュース
告発した１５人が「被害者」で全柔連の強化体制が「加害者」。１週間足らずの報道で、こんな構図が世間に定着しつつある。前代表監督は顔の見えない相手に実態も程度も定かでない「暴力」の担い手として批判され、社会的地位に致命傷が加えられた。 その一方で、告発した１５人は今もＪＯＣの配慮で氏名が伏せられている。ＪＯＣが匿名性を重視したことは、指導者より弱い選手の立場を思えばやむを得ないとしても、顔の見えない選手側の要求だけが次々と形になっていることに違和感を覚える。 選手個々が「暴力」や「パワーハラスメント」で具体的にどんな実害を受け、忍従を強いられたのか、いまだに明かされていない。だから、１５人の苦しむ顔が痛みを伴って伝わってこない。 近く選手の聴き取り調査に当たる橋本聖子ＪＯＣ理事は「選手には訴えた責任がある。あまりにもプライバシーを守りすぎると改革ができない」と指摘する。より具体的で詳細な被害が
朝日新聞デジタル：「対応に甘さ」ＪＯＣ、自民党に謝罪 柔道女子暴力問題 - 社会
自民党スポーツ立国調査会と文部科学部会の合同会議の冒頭、あいさつする遠藤利明・スポーツ立国調査会長（左から２人目）。左は橋本聖子氏＝５日午前、東京都千代田区、遠藤真梨撮影 柔道女子日本代表監督らによる女子選手への暴力、パワーハラスメント問題で、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の福田富昭副会長らが５日、自民党スポーツ立国調査会・文部科学部会の合同会議に出席し、「対応に甘さがあった」と陳謝した。出席議員からはＪＯＣや全日本柔道連盟の執行部の責任を問う声や、「このままでは２０２０年東京五輪招致に協力できない」といった意見が出た。 立国調査会の遠藤利明会長は会議後、選手からの相談を受け付ける第三者機関を設置するため、今月中に関係法の改正案を国会に提出する考えを示した。３月上旬に東京を視察する国際オリンピック委員会にアピールするためという。 関連リンク「私たちの声、内部で封殺」 女子柔道選手側の
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アマゾンは将来、自社で小売りをしなくなる
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