日本の高学費 世界一/国に届け！ 値下げ求める声/高校・大学修学費１０００万円超■バイト学生８割
「高校時代、大学の学費を稼ぐため、授業を抜けて働いた」「学費を賄うためにアルバイトして、勉強との両立に苦しむ友人がいる」。世界一高い日本の学費。学生の実態と願いは―。（土田千恵） 「小学校の先生になりたいんです。高校時代学費を稼ぐのはつらかったけど、大学をあきらめて、４０年間ほかの仕事をやるなんて考えられなかった」。今年、西日本の大学に入学した女子学生は語ります。 ■自力で稼ぎ 高校時代、両親が失業し、「進学をあきらめてほしい」といわれました。しかし、自力で学費を稼いで、入学。「高校でためたお金は、初年度納付金でほぼ使い切りました。これからもバイトで大変だと思うし、不安です」 日本は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３４カ国の中で唯一、学費無償も給付制奨学金もなく、世界一学費が高い国といわれています。高校と大学に通えば、修学費用は最低でも１千万円超。今年も首都圏の私大では、数万円の学費値上
ロシア軍事介入 日本流では“邦人救出”/自民・石破幹事長が擁護
自民党の石破茂幹事長は３日の記者会見で、ウクライナのクリミア地方への軍事介入をロシア政府が決めた問題について問われ、「ウクライナにおける（ロシア軍による）自国民保護ということなのであって、日本流に言えば邦人救出という話だ」「武力の行使とか、武力介入という言葉とは少しニュアンスを異にするのではないか」などと述べ、ロシアの行動を事実上擁護する姿勢を示しました。 さらに石破氏は、「わが国が邦人保護のために（海外に）自衛隊を派遣することになっても、それは武力行使とか武力介入というお話にはならない」と発言。「仮に軍事力を伴うものであっても」「国連と何の関係もないものも、武力介入、武力行使にならないのは世の中の常識」などとし、ロシアの行動を「口実」に、邦人保護のためなら、自衛隊が他国領土に入り戦闘することが当然許されるという主張を展開しました。
橋下市長の「思想調査」 批判なし/問われるマスコミの姿勢
橋下徹大阪市長による「アンケート調査」（「労使関係に関する職員のアンケート調査」）は、市職員の思想・信条の自由を否定し、労働組合の活動に介入する不当労働行為だけでなく、“政治家の応援”に「誘った人」という形で一般市民の実名も答えさせるなど、住民への監視にまで踏み出す重大な人権侵害事件です。 ところが大手各紙は、「維新八策」など国政進出の準備を進める橋下氏ら「大阪維新の会」の動きを大々的に報じながら、今回の「思想調査」事件を真正面から批判する社説や論評は一切掲載していないのです。 「朝日」は大阪市など関西方面向けの紙面（１４日付）でこそ「アンケート」の具体的設問も含め詳しく報じています。しかし、同日付東京本社発行の紙面では、大阪市労連が大阪府労働委員会に救済を申し立てていることや、回答しない職員は処分の対象とするとの橋下市長の言い分を報じているだけで、調査の具体的設問や違憲性・違法性に踏み込
教育基本法見直し発言誘導/政府が「やらせ」/タウンミーティング青森県に依頼文書 内閣府認める/石井議員が追及
九月二日に青森県八戸市で行われた「教育改革タウンミーティング」で、内閣府が県教育委員会に依頼して教育基本法改悪法案に賛成するよう学校関係者に「やらせ質問」をさせていたことが一日の衆院教育基本法特別委員会で明らかになりました。 日本共産党の石井郁子議員が裏付ける文書を示したのに対し、内閣府の土肥原洋総括審議官は「内閣府が作成したもの」と認めました。石井氏は「教育基本法にかかわって世論誘導するのは重大だ」と批判。塩崎恭久官房長官は「調査して報告する」と約束しました。与野党議員から「とんでもない」「大問題だ」とのヤジが飛び、委員会室は一時紛糾しました。高橋千鶴子議員も十月三十一日の同委員会で指摘していたものです。 問題の文書は八月三十日に、青森県の三八教育事務所が、ある中学校の校長あてにファクスで送ったものです。「タウンミーティングの質問のお願い」と題し、二枚目に質問のひな型として、(1)時代に
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