JMangaサービス停止の波紋 – EBook2.0 Magazine
「日本のマンガ出版社が連携して海外展開を目指」したJ.Manga.comは3月14日、コンテンツの販売（3月13日)、閲覧(5月30日)の全てを停止すると発表した（→サイトの告知）。集英社、小学館、講談社など国内出版社39社からなるデジタルコミック協議会の協賛の下、凸版印刷の関連会社であるビットウェイが2011年8月に設立したこの事業は、わずか1年半で潰え去った。米国を中心とした世界のファンに「電子書籍の悪夢」と「クールジャパンの寒い現実」という結果を残して。これも想定の範囲内だったのだろうか。 クール・ジャパンに冷や水 残余のストア・クレジットはアマゾンのギフトカードで払い戻し。5月30日をもって購入済のコンテンツは失われるがダウンロードは許されない。印刷版すら手許に残らない。「誠に遺憾に存じます。」とお知らせは述べている。 こういう事業は、多数の協賛を得て、鳴り物入りで喧伝された事業ほ
すらるど 「改善の余地あり、しかし期待も大きい！」海外向け漫画ポータルサイト『JManga』オープン！海外の反応
スライス・オブ・ワールド、略してすらるど。旧タイトル『海外の反応とか』。海外の反応をヘッポコな翻訳力で紹介しています。 先月8月17日、かねてより評判だった日本の出版社協賛による海外向け漫画ポータルサイト『JManga』がオープンしました。 最初は北米版のみの限定公開となります。 集英社、小学館、講談社、角川書店といった大手出版社も参加しているデジタルコミック協議会が協賛しており、既に100を超えるタイトルが公開されています。 『NARUTO』、『ワンピース』、『それでも町は廻っている』、『クレヨンしんちゃん』、『まんがサイエンス』、『鬼平犯科帳』等々有名なタイトルも並んでいます。 毎週火曜日にリストを更新し、2013年までに10000を越すタイトルをリストアップする事を目標にしているそうです。 有料配信はポイント制となっており、1ドル＝100ポイント換算で大体1巻800ポイントほどとなっ
クラウド型コンテンツとはなにか？（完全版） - はてなポイント３万を使い切るまで死なない日記
※３／９に後半大幅に加筆修正しました。 以前のエントリでコンテンツはクラウド型へ移行するべきだと書いた。その際に、クラウド側のコンテンツはユーザに所有感を与えられるとも付け加えたが、どうしてなのかは十分な説明をしなかった。 ブックマークについたコメントをみていても、そのあたりの解釈にいろいろ個人差があるようで、あらためて、僕が考えるクラウド型のコンテンツサービスのモデルについて説明をしたい。 まず、最初に誤解されていると思ういくつかの点について、僕の考えを述べさせて欲しい。 ・ クラウド型のコンテンツサービスは別に全部ストリームでやれといっているわけではない。 ・ ユーザに不便を強いるだけのDRMが無意味といっているだけで、DRM自体を否定しているわけではない。クラウド型のコンテンツサービスはむしろDRMと組み合わせたほうが相性がいい。 以下にまとめて説明する。 クラウド型のコンテンツサー
なぜデジタルコンテンツが売れないか？DRMがダメか - はてなポイント３万を使い切るまで死なない日記
僕がデジタルコンテンツのプラットホームはどうあるべきと思っているかを説明するときに、最初に説明するネットスラングがある。 ”情報弱者”という言葉だ。 情報弱者は省略されて”情弱（じょうじゃく）”と呼ばれることのほうが多いかもしれない。 「みなさんのコンテンツをきちんとお金を払ってダウンロードしてくれるお客様のことをネットでは情報弱者と呼んでいます。お金を払わずに違法コピーを探してきてダウンロードするユーザは、ちゃんとネットの利用方法を知っている賢いひとたちですから情報強者です。わざわざお金を払ってダウンロードするひとはネットの利用方法をしらない頭の悪いひとたちですから情報弱者なのです。つまり馬鹿ということです。みなさんはお客様がお金を払ったら、まわりの友達とかに馬鹿呼ばわりされるような商品を一生懸命に売ろうとしているわけです。まずはこの現実を理解することが大事です。」 そんな説明をすると、
マスコミやGIGAZINEが伝えないマジコン規制の本当の恐ろしさ - P2Pとかその辺のお話@はてな
海賊版のゲームソフトをインターネットでダウンロードして遊べるようにする機器（回避機器）について、文化庁は製造・販売やサービスの提供などを規制するため、刑事罰の導入を盛り込んだ著作権法の改正案を今年度中にまとめる方針を固めた。早ければ来年の通常国会に提出する見通し。アジアや欧米各国では、携帯ゲーム機向けの「マジコン」と呼ばれる機器が多数出回り、国内でも被害が深刻化しており、歯止めをかけるのが狙いだ。 「マジコン」販売に刑事罰 文化庁、来年にも著作権法改正案 全世界で推計被害４兆円 - MSN産経ニュース 産経新聞は文化庁の著作権法改正案をマジコン規制として伝えているのだが、文化庁から流れてきた情報を整形して流した情報のためか、マジコンという規制対象の1つに過ぎないものを針小棒大に取り上げ、規制全体の概要を説明しきれてはいない。マスコミが「伝えた」情報の真偽を批判的に見ることはメディア・リテラ
佐々木俊尚氏の書籍の著作権管理（DRM）に関するまとめ 2010-8-20
佐々木俊尚 @sasakitoshinao 街の本屋と電子書籍のあらたな関係の築き方。この話、先週のメルマガでも書いた。/ デジタル時代でも“街の本屋”が人気回復 生き残りのカギは？ - ITmedia News http://bit.ly/diyDVd 2010-08-20 13:42:29 佐々木俊尚 @sasakitoshinao 長いインタビューが掲載されました。/ 【インタビュー】コンテンツの魅力は変わらない──佐々木俊尚が期待する電子書籍シフト (1) 予想よりも早かった"電子書籍の波" | ブック | マイコミジャーナル http://bit.ly/dcyDaf 2010-08-20 13:56:49
著作権制度 デジタル時代の対応を急げ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
著作権制度 デジタル時代の対応を急げ（11月2日付・読売社説） デジタル時代に著作権の制度が追いついていない――。改めて、そう考えさせられる事態だ。 著作権者の団体が地上デジタル放送（地デジ）専用の録画機を発売したメーカーを訴えることになった。 著作権法は、デジタル方式による録音、録画機の購入者に、価格に応じて一定額の「補償金」を支払うよう定めている。 デジタル技術を使うと高品質の複製が何度もできる。こうした複製が増えると、映画やドラマのＤＶＤが売れなくなる。補償金はこの分の著作権料に当たる。 補償金はメーカーが利用者から徴収する。機器の価格に２００〜４００円を上乗せして販売し、権利者の団体に支払う。 ところが、今年２月、他社に先駆けて地デジ専用の録画機を発売した東芝が補償金の徴収と支払いに協力することを拒んだ。 一部他メーカーも、こうした東芝の姿勢に追従している。 背景には地デジ録画を巡
iTS曲のDRMを合法除去「DVDnextCOPY iTurns Manager」 | 教えて君.net
iTunes/iPhoneなどで購入可能な、iTSの販売曲に付加されたDRMを解除するのは、著作権法上、完全に「黒」だ。が、いわば「仮想CD-Rドライブ＆リッピングツール」として動作する、「DVDnextCOPY iTurns Manager」でのDRM除去なら法的に問題がない。 日本の法律上、「自分で楽しむため」であってもDRM解除は違法。iTSで購入した曲を、例えばSONYのウォークマンや音楽携帯、WMPなどで聴くことは不可能だ。回避策として、「iTunesの機能でCD-Rに音楽CDとして焼き込みを行い、そのCD-Rをリッピングし直す」という方法があることを、過去のネトランでも何度か紹介した。……「圧縮音楽をWave化してCD-Rに音楽として焼き、その音楽CDからMP3を作る」訳なので、どうしても音質が多少下がってしまうが、元々圧縮音楽なら特に気になるレベルでもないはず。 「DVDne
文化庁「iPod課金＝補償金拡大ではない」 JEITAと対立
文化庁「誤解だ」 メーカー側のこういった疑問に対し、文化庁の川瀬真・著作物流通推進室長は「さまざまな誤解がある」と反論。「音楽CDや無料デジタル放送のダビング10については、補償金を存続させる方向にかじを切ったが、補償金は縮小し、ほかの方向に転換していく」と説明を重ねた。 川瀬室長によると、補償金でカバーする範囲として残した音楽CDとダビング10はあくまで例外。特にダビング10は「権利者側はコピーワンス＋一定の制限という考え方は支持しているが、ダビング回数について、権利者の要請によって策定されたものとはいえないことが明らか。非常に特殊な過程を経てルールができた」と例外性を強調する。 「権利者の要請」という文言についても「権利者の当初の要請が100％成就しなくても、関係者間で合意があれば、『権利者の要請』となる」と説明。「逆に問いたいが、権利者の要請なしで勝手に著作権保護技術を作られることが
小寺信良氏に聞く「ダビング10って、何が問題なんですか？」 (1/4)
デジタル放送推進協会（Dpa）は19日、デジタル放送の録画に関する新しい運用ルールである「ダビング10」を、6月2日の午前4時から適用することを発表した。 ダビング10は、HDD/DVDレコーダーなどで録画した地上デジタル放送のテレビ番組を、DVDやメモリーカードなどに「コピー9回＋ムーブ※1回」できるというルールだ。 現行のムーブ1回のみという「コピーワンス」に比べればずいぶんと規制が緩和された印象を受けるが、一部の録画ファンからは「ユーザーの利益を損ねる」という声が上がっている。一体、ダビング10の何が問題なのか、われわれ消費者にはどんな影響があるのか、放送とAV機器に詳しい小寺信良氏に話を聞いた。 ※ムーブ 録画したコンテンツをコピー元からコピー先に移動するという処理。コピー元にはコンテンツが残らない。
Vistaにないのは「ユーザーへの信頼」
予測を立てるのは常に難しい。わたしも、予測が数年後に的はずれで終わってしまったことが何度もある。 だが、数年前に立てた予測で、1つ当たりそうなものがある。2005年と2006年のコラムで、わたしは間もなく登場する（当時その予定だった）MicrosoftのVistaに消費者に不利な機能が盛り込まれ、そのせいで一部の人はVistaにアップグレードしたことを後悔するだろうと予測した。 この機能はMicrosoftの「Trusted Computing」構想の下で作られたもので、「PVP-OPM（Protected Video Path-Output Protection Management）」「COPP（Certified Output Protection Protocol）」という名称だ。これら「機能」の主な目的の1つは、ビデオDRM（デジタル権利管理）を、PCハードウェアからPCに接続し
ITmedia D LifeStyle：そうだ、「Culture First」だ (1/3)
ダビング10やB-CASカードの存在に象徴される無料放送のDRM問題は、ネットでは火が付きにくい。なぜならば、ネットが直接関係ないからである。 しかし、これから放送・通信融合時代に突入するわけであるから、まんざら無関係というわけではない。さらに放送側で問題になっているのは、ネットへのコンテンツ流出である。ネット側で一方的に「オレ、テレビ見ないからー」では済まさない。これからは「インターネット」と「放送」の区別も付くかどうか怪しい人間達が、向こうから勝手に大挙してネットに押し寄せてくる時代に突入する。 1月16日に行なわれたMIAUのシンポジウム「ダビング10について考える」では、上武大学大学院教授の池田信夫氏から、B-CASカード導入の闇について語られた。ITmediaでもニュースとしてこれを伝えている（関連記事）が、残念ながらこの話を新聞各社が取り上げることはないだろう。 なぜならば日本
欧米では「DRMフリー」時代の幕開け！ この勢いは日本の音楽配信も変えるか (1/3)
米Sony BMG Music Entertainment社は9日（現地時間）、15日にギフトカードを使った音楽配信サービス「Platinum MusicPass」を米国で開始すると発表した。また、10日には、米Amazon.comの音楽配信サービス「Amazon MP3」に楽曲を提供することも明らかにしている。 これらは、ともに「DRMフリー」のMP3ファイルを配信するサービスとなる。 欧米ではメジャーレーベルによる、DRMフリー楽曲の配信が活発化している。先鞭を付けたのは、英EMI Music。同社は2007年4月にiTunes Storeで、iTunes Plus対応楽曲の配信を開始（関連記事）。それに続いて、米ユニバーサル・ミュージック・グループも8月に試験販売をスタート（関連リンク1）。12月末には、米ワーナー・ミュージック・グループがAmazon MP3にDRMフリー楽曲を提供
小寺信良の週刊「Electric Zooma!」
International CES2008 3日目は、米国の権利処理事情について取材した。米国で大きなシェアを持つレコーダ・ブランドが「TiVo」である。高度な番組情報サービスをベースとしたレコーダで、常時HDDが一杯になるまで、ユーザーの好みに合う番組を自動録画する。日本のレコーダとは、考え方がかなり異なるレコーダである。 最初はアナログ放送波だけに対応していたが、最新のTiVo HD DVRやTivo Series3 HDではデジタル放送のハイビジョン映像の録画も可能となっている。 米国におけるデジタル放送のコンテンツ管理はEPNであるというのが日本側の認識であるが、米国で取材する限り、実際にはほとんど使われていないというのが現実のようだ。というのも、EPNで暗号化されている放送は有料放送だけなので、そういうプレミアムコンテンツは基本的にコピーなどしない、というのが米国では一般的な
フリーオ駆逐の最終兵器、「合法外付けチューナー」の胎動：ITpro
図1 デスクトップパソコンの国内出荷台数に占めるテレパソの比率（データはIDC Japanによる）。アナログから地デジに置き換わるにつれ、搭載比率は減少してしまっている [画像のクリックで拡大表示] 日本のデジタル放送に掛けられたコンテンツ保護の枠組みを根底から揺さぶる、地上デジタル放送チューナー「Friio（フリーオ）」。こうした機器が無尽蔵に出現し流通する前に、一定の対策を取ることは不可避であろう。一方、Friioという機器が出現してしまったのには、何らかの背景があるはずだ。そこに思いを巡らせることで、ことの本質が見えてくる。 折しも総務省の情報通信審議会の委員会で、2007年12月27日にFriio問題が話し合われる。第2報で記したような現行の法制度による取り締まりの限界や、B-CASを始めとする地デジのコンテンツ保護の仕組みにおける課題について、対策が検討される見込みだ。 一方、
総務省にFriioを規制する権限はあるか - 池田信夫 blog
日経新聞によれば、総務省は地デジの番組を受信して無制限にコピーできるようにする受信機Friioを規制する方向で検討するそうだ。 しかし現在のコピーワンスはARIBという民間団体が勝手に決めた規格にすぎず、そのコピープロテクトを破ることは違法ではない(*)。またFriioはB-CASを挿入して使う機材なので、通常の地デジ受信機と変わらない。B-CASカードは他のテレビのものを使ってもよいし、オークションで買ってもよい。このカードはB-CAS社が1台ずつ「認証」することになっているが、これには何の法的根拠もない。 そもそも、このように民間企業が法にもとづかないで放送の受信や私的複製を制限するB-CASやコピーワンスは、独禁法や著作権法に違反する疑いがある（FAQ参照）。むしろFriioこそ、自由に放送を受信・複製できるようにすることによって、こうした違法の疑いのある行為を是正するものだ。
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私的録音録画小委員会が経過報告、権利者側からは早期決着求める声
デジタル放送の暗号化に疑問の声が相次ぐ、総務省の検討委員会
地デジをコピー可能な「海外製の機器」規制へ | スラド