「給与や待遇で会社を選ぶ人と働きたくない」――ある民間企業の人事担当者のツイートが物議を醸している。このツイートは、この企業が募集中の中途採用案件の待遇条件も相まって、賛否両論の声が上がっている。 投稿したのは、ITコンサルティングなどを手掛けるノースサンド（東京都中央区）の人事担当社員。社員は1月31日、自身の公式Twitterアカウントに「新卒採用担当を採用したいと思い、沢山の方にご応募いただいているのですが、給与や待遇にこだわりのある人とは働きたくないのです。。。私は、会社の顏となる人事だからこそ、待遇／給与で会社を選ぶ方と働きたいとは思わない」（原文ママ）と投稿した。 投稿内容について、Twitterでは「Twitterの投稿は切り取られやすいと思うが頑張って！」といった応援のコメントもあった一方、「サラリーマンなら自分の仕事内容と報酬は絶対に天秤にかけるべき」「ブラック企業のテン

ホビー雑誌「月刊ホビージャパン」や模型・玩具の販売などを手掛けるホビージャパン（東京都渋谷区）は7月26日、自身のTwitterアカウントでプラモデルなどの買い占めや転売を容認する発言を行ったとして、編集者1人を退職処分にしたと発表した。常務取締役など、監督者3人を降格させたことも明らかにした。 この編集者は23日、自身のTwitterアカウントで「転売を憎んでいる人たちは、買えなかった欲しいキット（商品）が高く売られているのが面白くないだけだよね」「頑張って買った人からマージン払って買うのって、普通なのでは」などと発言。コンテンツ配信サービス「note」でも、転売や買い占めを容認する書き込みを行っていた（26日時点で削除済み）。 これらの投稿を受け、Twitterでは「プラモの販売を手掛けるホビージャパンが転売を容認するのか」などの意見が続出し、炎上する事態に。これを受け本人は24日に「

「誤解を招く」ラベルが付いた一般ユーザーのツイートには警告を表示するが、いいねやリツイートなどの制限は行わない。 引用リツイートの推奨に加え、期間中はフォローしていないユーザーがいいねしたツイートをタイムラインに表示しない措置もとる。「いいねが（内容を）しっかり考慮した上で行われているとは限らないため」（Twitter Japan）としている。 関連記事 Twitter、一時的に「リツイート」機能を仕様変更　引用RTを標準に　米大統領選のデマ拡散防止で 11月の米大統領選に向け、一時的にリツイート（RT）機能の仕様を変更する。 TwitterとFacebook、タブロイドのバイデン候補スキャンダル記事投稿を規制 米タブロイド紙New York Postが独占記事として掲載した米大統領候補ジョー・バイデン氏のスキャンダル記事をTwitterは非表示にし、Facebookも表示を制限した。ドナ

同社は「著作権者の許諾を得ずにTシャツなどのグッズを製造・販売することは、漫画家らの創作行為の価値をないがしろにした、きわめて悪質なもの」と指摘。著作権侵害行為には、今後も法的手段を採っていくとしている。 関連記事 ゲームバー経営者ら4人逮捕　家庭用ゲームを無断で商用利用　「警告無視で悪質」 京都府と兵庫県のゲームバー経営者ら4人が、著作権法違反（上映権の侵害）の疑いで逮捕された。家庭用ゲームソフトを客に遊戯させて無断上映していたという。 「進撃の巨人」など無断複製、「自炊」代行業者を逮捕　データ使い回し、書籍裁断せず売却など「極めて悪質」 京都市の自炊代行業の男が逮捕。顧客から送られた書籍が重複した場合、過去のデータを使い回して提供。届いた書籍は裁断せずに古書店に売却していたという。 「電子出版権」侵害で初の逮捕　「ONE PIECE」発売前に無断でネット公開 ジャンプ発売前にONE P

「現在2密です！できるだけ密になる場所を避け、安全に行動しましょう」――自分がどれくらい密閉・密集・密接、いわゆる“3密”の環境にいるかを判定するスマートフォンアプリがある。愛知県に住む19歳の学生プログラマー・ラビットプログラムさんが2週間で開発した「3密チェッカー」（Android）だ。 3密の測定以外にも、周囲の人がどれくらい新型コロナウイルス感染症の接触確認アプリ「COCOA」をインストールしているかや、東京都や愛知県の新規感染者数なども表示できる。ネットでは「周囲のCOCOAインストール数が分かるのすごい」「よくできている」「便利すぎる。iOS版も欲しい」と評価する声もある。 IT系の専門学校に通うラビットプログラムさんが、時には徹夜しながらリリースにこぎつけ、アップデートを続けているというこのアプリ。開発の意図や経緯を聞いた。 COCOAで感じた物足りなさ、“密”を避ける行動に

いわゆる「消費減税」論が、コロナ禍の家計支援策のひとつとして再び熱を帯び始めている。与野党の一部議員からは、コロナウィルス感染拡大への対応策として、消費税の減税を求める声が挙がっている。これを受けて、菅義偉官房長官も7月29日の記者会見で「社会保障のために消費税が必要である」という税の存在意義に言及することとなった。 確かに、コロナ禍中の政策として海外では消費減税に踏み切る国々も見られはじめた。ドイツは先月から半年間、日本の消費税に相当する付加価値税を19％から16％（食品は7％から５％）に減税した。そのほかにも、20以上の国々が消費税の減税を実施している。 日本では、日本維新の会が消費税を現在の10％から一律8％へ減税する法案を提出しており、これを支持する家計の声も小さくはない。しかし、消費税の減税措置は以下の3点で問題があるため、別のアプローチが検討できないかを今回は考えたい。 8％へ

コロナの夏の教訓は「消費税減税」と「金融の量的拡大」　給付金の消費押し上げは一過性、消費税減税のほうが効果は持続する うだるような暑さが続く。在宅仕事に追いまくられる中、衝動的にひなびた温泉にせめて2日間くらい行きたいと思い、ネットをググったところ、新型コロナウイルス対策をしっかりと施したとおぼしき宿は軒並み予約でふさがっている。 うだるような暑さが続く。在宅仕事に追いまくられる中、衝動的にひなびた温泉にせめて2日間くらい行きたいと思い、ネットをググったところ、新型コロナウイルス対策をしっかりと施したとおぼしき宿は軒並み予約でふさがっている。 ちょっと後にずらすとわずかに「空室あり」とあり、料金を見ると、「Go　To　トラベル割引あり」。感染者は東京に限らず全国に拡大しているというのに、東京都民は除外されるのだ。 やむにやまれず高い料金を払うしかないが、「日本国民、法の下の平等」はどこに行

Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 明治大学の宮下芳明教授が開発した「Norimaki Synthesizer」は、海苔巻きのような形状の装置を舌の先端に当て、5つのベースになる味を制御し、好きな味を再現する“味覚シンセサイザー”だ。飲食しなくても味覚を感じることができる。

「利用料0円でタレント・有名人を守ります」──アトム法律事務所弁護士法人はこのほど、タレントや有名人などに対する誹謗（ひぼう）中傷ツイートを自動保存し、発信者に対して警告文を送付するサービスを始めた。しかし、「各方面から『Twitter内での表現を萎縮させる』との意見が来た」として、一時的にサービスを停止している。 利用できるのは、「Twitterの認証済みバッジが付いているアカウント」「フォロワーが1万人以上いるタレントなどのアカウント」「その他、運営が個別に適切と判断したアカウント」に限られる。 利用者は、同法人が公開したTwitterアプリに自身のTwitterアカウントを連携。中傷に当たるツイートのURLを同法人の公式サイトから送信すると、そのツイートがシステム側に自動保存されるという。 当初の仕組みでは警告文の送付も自動で行うとしていたが、その後、弁護士が確認してから当該ツイート

「地方によってなぜ呼び名が違うの？」「関東と関西、違う呼び名でも中身は一緒？」そんな日本の言葉を1日1つずつ紹介していく「意外と知らない日本の雑学」。 関西人が、関東のうどん屋さんなどに入って驚くことの1つに「他人丼が通じない！」というのがあります。しかし、関東で「他人丼」が食べられないわけではありません。 関西の「他人丼」、実は関東では「開化丼」と呼ばれており、江戸時代まで一般には食べられなかった牛肉と、明治初期の文明開化で日本に入ってきた「たまねぎ」を用いたことから、その呼び名が付いたようです。 他人丼も開化丼も鶏肉の代わりに、牛肉や豚肉を使って、卵でとじた丼物のこと。関西の場合、文明開化と関係がなく「親子丼は鶏肉と卵で親子になるので、親子丼。牛や豚だと他人だから他人丼」となったそうです。 地域が違うと由来も呼び方も異なるんですね。

ワタミの「ホワイト企業化宣言」は本当なのか？　データから徹底検証する：離職率は大幅に改善（1/4 ページ） ワタミの創業者、渡邉美樹氏が10月1日付で同社の代表取締役に復帰した。同社は従業員が自殺するなど、「ブラック企業」として批判され続けてきた。しかし、渡邉氏の復帰会見では同社がホワイト企業認定を受けたことなどを発表。離職率も業界平均から大きく下回る数値を記録しているという。いまだにブラック企業として認識されがちなワタミだが、本当にホワイト企業になったのか。ブラック企業アナリストの新田龍氏が前編、中編、後編の3回にわたり、ワタミの過去を振り返るとともに現状を検証する。2回目となる今回は、ワタミが行った「改革」をデータ面から検証する。 【前編】ワタミは本当に「ホワイト化」したのか？　「ブラック企業批判」を否定し続けてきた“黒歴史”を振り返る 【後編】ワタミはもう、「ブラック企業」には戻らな

大阪ガス子会社のオージス総研は1月14日、大容量ファイル送信サービス「宅ふぁいる便」を3月31日に終了すると発表した。同サービスでは2019年1月に、大規模な個人情報の流出が発覚。以降はサービスを休止していたが、再開には「相当程度システムの再構築が必要」と判断。再構築に要する時間・費用などを考慮した結果、終了を決めたという。 サービス終了に伴い、特設サイト上の（1）宅ふぁいる便に登録されているパスワードを確認できる機能、（2）退会の申し込み受付機能、（3）宅ふぁいる便のポイント交換機能も提供を終える。 法人向け「オフィス宅ふぁいる便」は、情報漏えいが起きたサービスとは異なるシステムで運用しているため、引き続き提供するとしている。 不正アクセスで約482万件流出 宅ふぁいる便での個人情報流出は、サーバへの不正アクセスによるもの。流出したのは、退会済みの顧客を含む481万5399件の氏名、メー

デンソーウェーブ、日立キャピタル、日立システムズは12月11日、ロボットとRPAを活用して契約書などの押印を自動化するサービスを発表した。金融機関や自治体など、契約書・請求書の電子化が進んでいない業界の押印作業を効率化する狙い。2020年3月から月額制で提供する予定。 デンソーウェーブのロボットアーム「COBOTTA」2台とカメラで構成された専用のマシンを、PCに接続して使用する。COBOTTAは、アームの先端に装着した社印を押す作業と、書類のページをめくる作業を担う。ページをめくるたびに、カメラで書類を撮影し、押印欄を識別する仕組み。 RPAは、カメラで撮影した書類の画像を分析。契約書・請求書といったカテゴリー別に分類した上で、PCにフォルダを作成し、画像を保存する。 デンソーウェーブはCOBOTTAを提供し、日立キャピタルはサービスの提供窓口を担当する。日立システムズはRPAの初期設定

米Twitterは8月19日（現地時間）、香港での「逃亡犯条例」改定案を巡るデモ活動に関する不正確な情報を流した936件の不正アカウントを停止し、それらのアカウントとそのツイートを公開した。これらのアカウントのツイートは中華人民共和国（中国）から発信されており、調査の結果、「中国による国家支援事業であることを裏付ける信頼できる証拠があった」という。 中国ではTwitterがブロックされているが、これらのアカウントの多くはVPN経由でTwitterにアクセスしていた。Twitterは開示したアカウント以外にも、大規模なスパムネットワーク形成目的の約20万件の不正アカウントを、アカウント作成時に停止した。 Twitterが開示したツイートの中には、デモが暴動と化し、凶悪な10人が逮捕されたという中国政府寄りとみられる香港のメディア星島日報の報道を紹介するものや、建物に侵入する若者の写真を複数紹

サイバー空間の脅威の多くは、メールもしくはWebからやってきます。皆さんもご存じのように、そうした攻撃の大部分は、「クリックしてファイルを開く」「特定のファイルをダウンロードする」ユーザーの行動を引き金に発動するようにできています。 例えばメールの添付ファイルをユーザーが“クリック”するとマルウェアが発動するような仕組みや、細工をしたファイルを開けば、アプリの脆弱（ぜいじゃく）性を突いてマルウェアがインストールされる場合などは、その典型例でしょう。また、メールに細工を施したURLを記載し、巧みな文言でそれをクリックさせることで、マルウェアをインストールさせる場合もあります。 このように、何らかの方法でユーザーにマルウェアをインストールさせ、ランサムウェアによる脅迫やデバイスの遠隔操作、仮想通貨の振り込みなどにつなげる攻撃は、詳しく集計したわけではありませんが、全体のほぼ9割くらいを占めるの

政府が今国会で提出を目指している著作権法改正案で、権利者の許可なくアップロードされたコンテンツのダウンロードを違法とする範囲を、画像やテキストなどに拡大する内容が盛り込まれていることについて、コミックマーケット準備会（コミケ準備会）など同人誌関連団体が参加する全国同人誌即売会連絡会は3月10日、法案からこの内容を削除するよう求める声明を出した。 連絡会は、原作そのままをアップロードした海賊版について、「商業作品ばかりがその対象なのではなく、多くの同人作品もその被害にあっている」と指摘。「ネットで海賊版の対策が進むことについては、総論として異存はない」とする。 一方で、政府が検討している法改正案では、「漫画村」などストリーミング型の海賊版サイトが対象外で「実質的な意味に欠けている」ことや、同人・商業を問わず広範なクリエイターの表現・創作活動、研究者などの活動の萎縮が懸念され、国民生活全般に影

消費者庁は2月22日、動画配信サービス「TSUTAYA TV」の「動画見放題」プランで、あたかも全ての動画が見放題になるかのように表示していたが、実際は一部の動画しか見られなかったことが、景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして、運営元のTSUTAYAに課徴金1億1753万円の支払いを命じたと発表した。 問題のあった表示例。「動画見放題」と記載した背景に約30本の動画画像を載せ、あたかもそうした動画が見放題になるかのように示していた＝消費者庁のニュースリリースより 同庁によれば、TSUTAYAは自社のWebサイトやYouTubeの公式チャンネル上で、「動画見放題」「動画見放題＆定額レンタル8」「TSUTAYA プレミアム」というサービスについて、契約すれば、TSUTAYA TVで配信する動画が条件なく見放題になるかのように表示していた。しかし実際に見放題なのは、配信作品のうち最大でも27％

PC周辺機器の「BUFFALO」などを展開するメルコホールディングス（HD）は9月4日、製麺会社のシマダヤ（東京都渋谷区）を2018年4月1日付で完全子会社化すると発表した。 メルコHDは16年4月、シマダヤ株式の約23％を取得して関連会社化。ITを活用した食の安全性確保を支援する事業などで協業を進めていた。 「流水麺」などで知られるシマダヤは1931年（昭和6年）創業の老舗製麺会社。シマダヤを名古屋市で創業した牧清雄氏は、メルコHDを創業した牧誠会長の実父。 完全子会社化は株式交換方式で行い、シマダヤ1株にメルコ0.395株を割り当てる。 関連記事 「BUFFALO」のメルコ、「流水麺」のシマダヤを関連会社化 PC周辺機器の「BUFFALO」などを展開するメルコが「流水麺」などの老舗の製麺会社シマダヤを関連会社化。 「丸亀製麺」のトリドール、故・鈴木その子さんのブランド「SONOKO」買

ヤフーは7月19日、Webブラウザに組み込んで機能を拡張するツールバー「Yahoo!ツールバー」を10月31日に終了すると発表した。2002年3月のサービス開始から約15年半で幕を閉じる。 Internet Explorer 9以上・Windows Vista／7／8／10に対応したツールバー。組み込むと、Yahoo!検索の検索窓を追加できるほか、Yahoo!JAPANトップページ、Yahoo!ニュース、Yahoo!メールなどにワンクリックでアクセスするボタンを実装できる。 「近年の急速なインターネット利用環境の変化や利用状況を踏まえ、何度も検討を重ねた結果」終了を決めたという。インストール済みのツールバーは、アンインストールするよう呼び掛けている。 ヤフーは今年に入り、「Yahoo!翻訳」や「Yahoo!カテゴリ」の終了を発表するなど、10年以上続いた“老舗”サービスの終了を相次いで表明