イスラエル軍が公式Twitterでガザ地区攻撃をライブツイート
「これからガザ地区への攻撃を開始する」「ハマス幹部を殺害した」──。イスラエル軍が作戦の様子を画像や動画入りでツイートした。 “アラブの春”では民衆の武器となったTwitterが、軍の広報手段として活用されている。イスラエル軍は11月14日（現地時間）、パレスチナ自治区ガザを空爆してイスラム組織ハマスの幹部を殺害したプロセスを、軍の公式Twitterアカウントでライブツイートした。 このアカウントの名称はIsrael Defense Forces（IDF、イスラエル国防軍）で、Twitterの「承認済みプロフィール」だ。 IDFは14日の夜、まず「IDFは＃ガザ地区での大規模なテロ攻撃作戦を開始した。標的は＃ハマス幹部だ」とツイートし、2時間後にはハマスの軍部リーダー、アフマド・ジャバリ氏が乗っているという車を空爆する様子を上空から撮影したYouTube動画を投稿した。
asahi.com（朝日新聞社）：ｉＰａｄ持ち込んだ防衛省幹部、訓戒処分 職場で使う - 社会
印刷 関連トピックスｉＰａｄウィニー 防衛省の井上源三装備施設本部長（５７）が執務室にタブレット端末「ｉＰａｄ」を持ち込んでいたとして、防衛省が６日付で内規に基づく訓戒処分にしていたことがわかった。 防衛省によると、井上氏は装備施設本部長に着任直後の２０１１年８月から１１月まで、省内の執務室にｉＰａｄを持ち込んだ。ｉＰａｄでインターネットに接続し、業務用の情報収集などをしていた。「操作性が良かった。大変申し訳ない」と話しているという。 防衛省は「基準に達していない」として処分を公表していない。 海上自衛隊佐世保基地所属の護衛艦「あさゆき」の隊員が０６年、私物パソコンにファイル交換ソフト・ウィニーを入れて使用し、「秘」扱いを含む大量の内部資料がネット上に流出した問題を受け、防衛省は私物パソコンの職場への持ち込みを訓令で禁じている。
防衛省が対サイバー兵器、攻撃を逆探知し無力化 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
防衛省が、サイバー攻撃を受けた際に攻撃経路を逆探知して攻撃元を突き止め、プログラムを無力化するウイルスを開発していることがわかった。 事実上のサイバー兵器で、２００８年から開発に着手し、現在は閉鎖されたネットワーク環境の下で試験的に運用している。サイバー兵器は既に米国や中国などが実用化しているとされるが、日本では有事法制でサイバー攻撃を想定しておらず、対外的な運用には新たな法解釈が必要となる。防衛、外務両省はこうした事態を含め、法制面での検討を始めた。 開発にあたっているのは、防衛省で兵器開発を担当する技術研究本部。０８年度、「ネットワークセキュリティ分析装置の研究試作」事業として発注し、富士通が１億７８５０万円で落札。３年計画で、攻撃監視や分析の装置とともに、ウイルスの開発に着手した。
米情報機関、中国とロシアを「サイバースパイ」で名指し非難
［ワシントン ３日 ロイター］ 米情報機関は３日、中国とロシアがサイバー攻撃によるスパイ活動を通して、米国の貿易・技術関連の機密情報を盗み出しているとする報告書をまとめた。 議会向けの同報告書では、コンピューターネットワーク上には非常に多くの重要な情報が存在しており、海外からの侵入者は膨大な量のデータを素早く収集することができると指摘。米国の企業からは中国を発信源とする侵入行為が報告されているが、その背後に潜む黒幕を特定することは困難だとしている。 報告書をまとめた防諜活動部門の責任者ロバート・ブライアント氏は「米経済にとって並々ならぬ脅威だ」とコメント。「我々が何千時間もかけて築き上げた貿易関連の機密情報が、一瞬で盗み出され競合相手に送られている」と警鐘を鳴らした。 これに対し中国は、自分たちの経済成長を快く思っていない国々からの言われのない非難だと一蹴している。
米、サイバー空間の防衛力増強 国防総省が戦略発表 - 日本経済新聞
【ワシントン=芦塚智子】リン米国防副長官は14日、ワシントンの国防大学で講演し、国防総省初のサイバー戦略を発表した。サイバー空間を陸、海、空、宇宙と並ぶ新たな「作戦領域」と位置付け、米軍のサイバー防衛能力の増強を表明。民間や同盟国との連携を強化する方針を示した。今年3月に防衛企業がサイバー攻撃を受け、大量のデータが流出していたことも明らかにした。リン副長官は「サイバー攻撃は主要国、ならず者国家
これからはプログラマーも立派な「兵力」になるということだろう | サイバー空間も「戦場」米国防総省が初の戦略 - 日経
日経14.06.08朝 芸術と科学のあいだ １７ 鏡文字に込めた天才の思惑 福岡伸一 …ダ・ビンチの筆の特徴は、線が左上から斜め右下へと流れていることである。これは彼が左利きだったかららしい。 もう一つの際立った特徴は、文字がすべて鏡文字、左右反転で書かれていることだ… アイディアを盗まれないよう暗号化したのだという説があるが、暗号にしては簡単に解読されてしまう… ダ・ビンチは天才であり完璧主義者であると同時に、大いなる山っ気を持った人物でもあった。 いつも自分を売り込むこと、プランやアイディアを広めることを考えていた。そのためには何が必要か。マスメディアである。 ダ・ビンチの鏡文字は自分の原稿をいつの日か活版印刷するために意図された周到な準備だったのではなかったか。 日経記事より レオナルド・ダ・ビンチは過去の人物の中で最も尊敬する人物だ。彼は本当に何でも出来た。芸術も、科学も、工学も。
asahi.com（朝日新聞社）：米がサイバー攻撃の新戦略 深刻な敵への軍事対応も示唆 - 国際
印刷 米国防総省は１４日、サイバー攻撃などから米政府や民間企業を守るための新戦略を発表した。サイバー空間を新たな「戦場」と位置づけ、深刻な攻撃に対しては軍事力で応じる方針も示唆。地球規模のサイバー空間を防衛するため、日本など同盟国との協力を重視する方針も示した。 ワシントンにある米国防大学で同日、新戦略について演説したリン国防副長官は「我々はサイバー空間を陸、海、空、宇宙空間と同じ戦域として扱う」と表明。公共交通機関や電力網などのインフラに深刻な被害を及ぼすサイバー攻撃には、相手を特定したうえで軍事攻撃を辞さない考えを示した。 新戦略は「敵」として外国政府やハッカーなどの個人、テロ組織を想定。「いくつかの外国政府が、国防総省の情報基盤を混乱させる能力をすでに獲得している」とし、外国からのサイバー攻撃が増加し、かつ巧妙化していることを指摘した。米軍事産業のネットワークからの兵器関連情報
サイバー空間が「第５の戦場」 米国防総省、中国・北朝鮮念頭に初戦略公表＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
【ワシントン＝佐々木類】米国防総省は１４日午後（日本時間１５日未明）、初の「サイバー戦略」を公表し、サイバー空間を陸、海、空、宇宙空間に次ぐ第５の新たな戦場と宣言した。国防総省など米政府や関連施設のネットワークが攻撃を受けた場合、軍事報復を行う可能性は排除していない。米軍は１千種類以上のサイバー兵器を実用化しているとされ、中国や北朝鮮を念頭に、２１世紀の新たな戦争形態を提示する格好となった。 攻撃を「粉砕」 米メディアによると、サイバー戦略ではサイバー空間を新たな戦場と規定したほか、破滅的なダメージを企図した敵の攻撃を、コンピューターウイルスなどを使ったサイバー兵器で「粉砕」することを最大の目的とした。サイバー兵器を使用する際、大統領の承認が必要となる。 また、攻撃の度合いと被害の深刻さに応じてサイバー上での防御・反撃にとどまらず、ミサイル攻撃で敵の拠点をピンポイントで叩（たた）くなど軍事
公電暴露で反論会見…ウィキリークス : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ウィーン＝末続哲也】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長が、昨年１２月の就任に先立ち、重要決定の際には常に米国に同調する意向を示していたとする米外交公電について、天野氏は２日の記者会見で「間違ったことはしていない」などと反論、「私は核拡散に厳しく対処しており、事実に基づいて行動している」と強調した。 公電は内部告発サイト「ウィキリークス」が暴露した。天野氏は一方で、実際に米側に同調の意向を伝えたかどうかについては明言しなかった。
ウィキリークス「暴露、次は？」戦々恐々各省庁 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
内部告発サイト「ウィキリークス」がインターネット上で公開している米政府の外交公電の存在が、国内にも波紋を広げている。 外務省では担当者が連日、同サイト上の大量の資料をくまなくチェックしているが、同サイトが入手したとされる約２５万通の公電のうち公開されたのはまだ３００通程度で、同省では「これから何が出てくるのか」と戦々恐々としている。一方、捜査情報や防衛機密などを抱える省庁では、同サイトの注目が高まることで「新たな流出を招く恐れがある」と警戒を強めている。 「今後、どんな公電が出てくるのか見当も付かない」。外務省幹部は困惑した表情で語る。 米国務省は、同サイトが１１月２８日、公電の公開を始めるのに先立ち、東京の米大使館を通じて日本側にも事実関係を説明した。しかし、米側も公開される公電の全体像を把握しておらず、今後の対応も決まっていないのが実情だ。 外務省は「日本が提供した情報が流出したわけで
米国務省、外交公電を国防総省の専用ネットから遮断 - 日本経済新聞
【ワシントン=弟子丸幸子】内部告発サイト「ウィキリークス」に米政府の機密公電などとされる文書が大量に流出した問題で、米国務省は情報入手経路とみられる国防総省の専用ネットワークから外交公電のデータベースを遮断した。国務省高官が30日、記者団に明らかにした。2001年の米同時テロを受けて他省庁との情報共有を推進してきたが、再発防止には物理的な遮断が必要と判断した。外交公電のデータベースから遮断した
ウィキリークス：米公電暴露 米国務省がアクセス遮断 流出検証 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ワシントン古本陽荘】クローリー米国務次官補（広報担当）は１１月３０日の記者会見で、内部告発サイト「ウィキリークス」に米外交公電約２５万通が暴露されたことを受け、国務省の外交公電ネットワークへの外部からのアクセスを一時的に制限していることを明らかにした。 同省高官によると、国防総省が「秘密」指定の情報をインターネットで共有する「ＳＩＰＲＮｅｔ」というシステムを、国務省の情報共有システムから遮断した。米軍関係者が外交公電にアクセスできないようにする措置で、今回の流出に関する検証が終わるまでの暫定的な措置という。 米国では、０１年の同時多発テロを防げなかったのは、安全保障に関わる省庁間の情報共有が不十分だったためとの反省から、情報の共有化が進んできた。だが、今回の外交公電流出ではこの措置が裏目に出たとされる。 クローリー氏は「今回の事案に焦点を当てた見直しと、より幅広い視点からの見直しを関係省
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米国国防総省、初のサイバー戦略を公表 - 中国国際放送局
米、中国軍の近代化に強い懸念 統合参謀本部が報告書 ：日本経済新聞
時事ドットコム：公電流出、「上等兵の窃盗」＝米国務長官