世界の通信規格などを定める国際電気通信連合(ITU)の「世界無線通信会議」が先月末まで、ジュネーブで開かれました。1カ月にも及ぶロングラン会議で、世界から約3800人が参加、今回は特に「第5世代(5G)移動通信システム」の周波数割り当てが大きな議論になりました。現在の規格である「LTE」の100倍の通信速度を誇り、映像など大量のデータを送れるのが特徴です。東京五輪が開かれる2020年の実用化を目
通信サービスのトラブルに対する消費者保護策を検討している総務省のワーキンググループ(WG)は18日の会合で報告書案をまとめた。焦点となっているスマートフォン(スマホ)の購入・契約直後の解約について店舗で購入済みの端末は解約後の返品・返金の制度化を見送るとした。消費者はLTEなどの回線契約は違約金なく解約できるが、数万円に上る端末代金は支払いを求められることになる。6月末にまとめたWG中間報告で
社名変更に関するお知らせ 2014年7月1日 ワイモバイル株式会社 当社は、本日2014年7月1日付で社名(商号)を「ワイモバイル株式会社」へ変更いたしましたのでお知らせいたします。 社名(商号)の変更について 新社名(新商号):ワイモバイル株式会社 (英文表記:Ymobile Corporation) 変更日 :2014年7月1日 ワイモバイル企業情報URL http://ymobile.jp/ 以上 プレスリリースに掲載されている内容、サービス/製品の価格、仕様、お問い合わせ先、その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。また、プレスリリースにおける計画、目標などはさまざまなリスクおよび不確実な事実により、実際の結果が予測と異なる場合もあります。あらかじめご了承ください。
2013年ももうすぐ終わり、新しい年が始まりますね。 LINEは今年も世界中でたくさんの方々にご利用いただき、スタッフ一同、心より感謝しております。ありがとうございます。 年末年始は、親しいお友だちやお世話になった方へ、LINEのトーク・無料音声通話・無料ビデオ通話・ホーム/タイムラインなどで「あけましておめでとう」のご挨拶をする方も多いかもしれません。そんな皆さんにお願いです。 大みそかから元日の午前0時前後から約30分間(最大数時間)は、LINEだけでなく、従来の電話やメール、TwitterなどのSNSサービスで「あけましておめでとう」の送受信が集中するため、通信キャリア回線が混み合いつながりづらくなる場合もあります。 LINE側でも、サーバーの増強、通信キャリアと連携した通信トラフィック負荷のモニタリング、LINE@を含むLINE公式アカウントからの負荷が高まる時間帯のメッセージ配信
新たな技術仕様・要素とは?HTTP/2.0相互接続試験参加レポート(技術解説編) 大津 繁樹(株式会社インターネットイニシアティブ) 前回のHTTP/2.0接続試験参加(標準化作業編)に続き、今回お届けするのは技術解説編。既存のSPDYでは使われていないようなHTTP/2.0で新しく議論された技術仕様、相互接続試験のポイントとなった技術要素などを中心にレポートします。 HTTP/2.0相互接続試験で重要な技術要素の概要 SPDYを技術ベースにして検討されているHTTP/2.0仕様は、現在60ページ弱の分量です。従来のHTTP/1.1と異なりバイナリー通信を基本とするため、その多くはフレームフォーマットの説明に割かれています。HTTP/2.0で新しく導入されたヘッダ圧縮の仕様(HPACK)は、現在HTTP/2.0の仕様と分離されていますが、将来的には統合することも検討されています。 HTTP
25/01/2023 | Team Skype | Skype performance Skype: Lightning-Fast on Apple M1 Mac! Skype for Apple M1 Mac is now 3X faster! Enjoy lightning-fast performance, crystal-clear audio and video quality. Optimized for Apple Silicon M1 chip, Skype delivers reliable call connections and seamless communication. Download the Skype Insider app for early access or wait for general availability on the Skype a
主にスマートフォンにて、ユーザー同士が無料で通話できたり、多彩なイラストやメッセージを手軽にやり取りすることが可能な、メッセンジャーアプリと呼ばれるアプリケーションサービスの利用者数が急速に増加している。 NHN Japanが提供する「LINE」では、今年10月に全世界での登録ユーザー数が7000万人(うち国内ユーザー数は約3200万人)を突破し、カカオジャパンとヤフーが共同提供する「カカオトーク」も今年9月末時点の全世界での利用者数が約6500万人と、LINEに匹敵するユーザー数を抱えている。また、ディー・エヌ・エー(DeNA)も10月23日より「comm」の提供を開始し、配信開始初日に日本国内のApp Store無料総合ランキングで1位を獲得した。 このように高い人気を集めているメッセンジャーアプリだが、実はそれぞれの利用規約を見ると、各社によって対象範囲は異なるものの、ユーザー同士が
ソフトバンクが来年2月に完全子会社化するイー・アクセスについて、全株取得後に出資比率を大幅に引き下げる予定であることが東洋経済の取材で明らかになった。取引先の通信機器メーカーを中心に株式売却や第三者割当増資などを検討しており、出資比率を3分の1未満に引き下げる。イー・アクセスは連結子会社から外れる見込みだ。 ソフトバンクはわずか4週間前にイー・アクセスを約1800億円で買収すると発表したばかりだった。いったい何があったのか。 ■望まざる買収だった ソフトバンクはもともと、イー・アクセスを完全子会社化したかったわけではない。電波だけ借りることができればよかったという事情がある。イー・アクセスが使っている1・7ギガヘルツの電波は、次世代高速通信「LTE」の国際標準の帯域で、アップルのアイフォーン5も対応している。電波不足に悩むソフトバンクは、イー・アクセスに料金を支払い、電波を借りようとし
電気自動車(EV)にコネクテッド(つながる)、自動運転――。新技術を搭載するクルマが続々と登場しているが、大ヒットを記録しているものは少ない。どうすれば普及期に突入できるのか。 「…続き エコカーに「無関心の壁」 米自動車市場の現実 [有料会員限定] EV時代はまだ来ない 現実解は「マイルドHV」
■ ローソンと付き合うには友達を捨てる覚悟が必要 当初3月末開始とされていた「LAWSON Wi-Fi」が、なぜか「当初の計画より事前テストに時間を要したため」として、遅れて4月6日から開始されたのだが、早速Twitterでこんな指摘が出ていた。 少なくともこういうのを「ログイン」と呼ぶのはやめて頂きたい。金融機関などでは、暗証番号に電話番号や誕生日を使うのをやめるよう利用者を啓発する活動にコストをかけてきたが、そうした労力を台無しにする。ローソンとしては、無料の無線LANを使わせるくらい、本人確認が甘くても自社の問題だから許されると思っているのだろうが、こういうやり方が社会に悪弊をもたらすことに気付いていないのか。 今回は、前回の日記で取り上げた「PASMOマイページ」の問題とは違って、「ログイン」で電話番号と誕生日を使用している。一般に、不正アクセス禁止法では、このような、IDと電話番
ソフトバンクの提案している「光の道」について、私がソフトバンクがNTTを買収しては?と提案したところ、孫社長から「池田さんが政府を説得して来れるなら買収資金は用意しますよ」という返事をいただきました。私はかねてから「光の道」をソフトバンクのリスクで行なうなら賛成すると言ってきたので、これは大きな前進です。 まずNTT法を廃止して完全民営化すべきだという点については――原口前総務相やNTT自身を含めて――多くの専門家が賛成しています。情報通信法の当初の構想でも、「NTT法のような特殊会社法ではなくレイヤー別の一般法で規制すべきだ」ということで総務省の改革派は一致していました。むしろNTTが自由になることで競争条件が不利になることを恐れる同業他社の反対がネックなので、ソフトバンクが廃止に賛成するというのは大きい。 もちろんNTTを完全自由にするわけにはいかないので、情報通信法案を考え直して通信
1、2兆円の税外収入が見込める携帯電話の周波数オークションを、総務官僚が頑なに拒んできた本当の狙いがようやく明らかになってきた。 代替措置として世界に例のない奇妙な割当方式を導入し最大2000億円あまりの資金を民間から吸い上げて、斜陽な業務用無線事業を営む、総務官僚の天下り先の財団法人などで山分けしようと目論んでいるのだ。 総務官僚たちは、来年早々にも、このからくりを持つ携帯電話の周波数割り当てを断行する構え。 ギリシア危機をきっかけに、世界的に財政再建の緊急性が高まる中で、相変わらず既得権を貪ろうとする電波官僚の厚顔無恥ぶりをリポートしよう。 オークションの上限と下限を決める根拠は何か 総務官僚たちは、今回の山分けの仕組みを可能にするため、今年5月、電波法の改正案を予算関連法案のひとつとして忍び込ませて、まんまと6月の可決に漕ぎ着けた。 その内容は、「携帯電話会社が、既存の無線局の立ち退
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