成毛 眞 成毛探偵社代表 1955年生まれ。書評サイトHONZ代表、インスパイア取締役ファウンダー、スルガ銀行社外取締役、早稲田大学ビジネススクール客員教授、元マイクロソフト社長。2014年、成毛探偵社代表に就任。 この著者の記事を見る
教科書の聖地、新大久保へ潜入！：日経ビジネスオンライン
成毛 眞 成毛探偵社代表 1955年生まれ。書評サイトHONZ代表、インスパイア取締役ファウンダー、スルガ銀行社外取締役、早稲田大学ビジネススクール客員教授、元マイクロソフト社長。2014年、成毛探偵社代表に就任。 この著者の記事を見る
『21世紀の資本論』って、何が新しいの？ 飯田泰之明治大学准教授に聞く - 日経ビジネスオンライン
『21世紀の資本論（Capital in the Twenty-First Century）』。フランス人の経済学者、トマ・ピケティ（43歳）の本が米国で大ブームだという。「資本主義は貧富の格差を生み出す宿命から逃げられない」ことを論じた本だ。日本でも経済誌が特集を組むなどブームが波及しているようだが、正直言ってなぜそんなに大騒ぎするのか分からない。「格差社会」や「ロスジェネ」といったバズワードで、さんざんみんなで話したじゃないか。いったいどこが新しいのだ？ 明治大学の飯田泰之・政治経済学部准教授にお聞きしてみると「…そうですよねえ」と言う。あれ？ （聞き手は山中浩之） ―― 原著を読破してから文句を言うのが王道だろうとは思うのですが、700ページの大著を英語で読み切る根気も語学力もないので…。 飯田：電話でも予めおことわりしましたけれど、私も、サマリーと重要そうな章しか読んでないですよ。
ゼンショーHD小川賢太郎社長の独白：日経ビジネスオンライン
傘下の牛丼チェーン「すき家」でアルバイトの退職が相次ぎ、閉店や営業時間の短縮を余儀なくされたゼンショーホールディングス（HD）。第三者委員会の調査で過重労働の実態が明らかになる中、小川賢太郎社長が本誌の単独取材に応じた。小川社長は「無理やり労働者をこき使っているわけではなく、すき家は蟹工船ではない」と主張する。 （詳細は日経ビジネス9月1日号の時事深層 INSIDE STORYをご覧ください） 2014年に入り、外食やコンビニエンスストアなどでアルバイトの採用が難しくなった。中でもすき家は特に事態が深刻で、4月には一時最大400店が人手不足などを理由に閉店や一時休業に追い込まれた。背景には、店員が1人で店を運営する「ワンオペ」など、すき家の過酷な労働実態がSNS（交流サイト）などを通じて拡散したことがある。 日本はいまだに製造業主体の時代の考え方が根強い。例えば、正規社員が普通で非正規社員
日本人が満員電車を我慢できたわけ：日経ビジネスオンライン
上田：明確に、ではありませんが、異常事態だ、ということにはかなり前から気づいています。従来の働き方が崩れ、リストラされる社員が多数出てきたり、残された社員の中からも鬱になる人が増えていますから。なんとかしなければ、と考えている経営者は少なくないはずです。 池上：上田先生のところにも相談が？ 上田：この前、会社の人事担当者が集まる会合で講演をしたときに、日本社会は会社で金儲けの道しかない単線社会だ、宗教や個人の友人関係といった別の心のよりどころが存在しにくい、だから、会社社会がゆらぐと、個々の日本人も揺らいでしまうんだ。と話したんです。すると、ある会社の人事担当者が言いました。 「うちでも鬱になって会社に出てこられない社員がたくさんいます。そこで悩んでいることがあります。その社員をなんとかしようと、人事担当者が休んでいる社員を訪れてケアをしようとするんですが、まずいことに今度は人事担当者が鬱
ハードを安く売って、ソフトで金を稼ぐ：日経ビジネスオンライン
最近、「M2M」が再び脚光を浴びている。 M2M（machine to machine、エムツーエムと呼ぶ）は、人を介さずに、機器同士がお互いに通信し合う形態のこと。建設機器の稼働状況確認や自動販売機の在庫/売上管理など、ここ10年ほどで徐々に活用事例は増えているが、期待していたほどの市場には成長していなかった。だが、ここにきて、移動体通信網の整備やM2M向けの通信モジュールの低価格化など、実現への敷居が下がり、より広く使われる可能性がでてきた。 この分野で注目されているのが、昨年秋に300円という低価格でM2M用の通信モジュール（Beaconモジュール）を発売したアプリックスだ。従来の数分の1～10分の1程度と安く、身の回りのさまざまな機器に組み込める可能性が高まった。このモジュールは、アップルのiOS 7で搭載されたiBeacon（iビーコン）による通信に対応している。機器に組み込んだ
部下の育成より自分の昇進優先なサムスン：日経ビジネスオンライン
長いこと企業人を続けていると、やはり会社というものは人に支えられているのだなと実感する。いくら良い組織でも、1人の人間が歯車を変えてしまうことでガタガタと崩れることもあれば、逆に1人の人間のアグレッシブな行動が波及して瞬く間に組織が蘇ることもある。そんな場面を多く見てきた。 どのようにして良い人材を育成するのか、もしくは良い人材を確保するのか。それは企業にとっては永遠の課題だろう。今回は、人材育成、人材確保について考えてみたい。 教育は人事の仕事と割り切るサムスン 人材育成という点では、企業で実践する教育・研修が重要だ。以前のコラムで、サムスンの教育・研修の徹底ぶりを少し紹介した。ホンダでも社内研修はあったものの、サムスンの場合、その比ではなく、多すぎるほどの教育・研修のプログラムがある。 地域専門家養成課程だけでも、これまで5000人程度の人材を養成してきた。費用はざっと400億円にも上
私はグーグルグラスを使わない：日経ビジネスオンライン
ウエアラブル端末が徐々に世に出始めてきている。この動きをどう見ているか。 伊藤：韓国サムスンの腕時計型コンピューターや米グーグルの眼鏡型コンピューターといった、今出てきているウェアラブルコンピューターは1980年代、MITメディアラボで研究していた人たちが花を開かせたものだ。 スマートフォンが大型化するにつれ、人々は小さなものを求める傾向が強まっている。幾度となくウェアラブルコンピューターのムーブメントは起きては消えてきたが、ディスプレイ技術や通信技術の発展によって、かなり現実味を帯びてきたといっていいだろう。今回のムーブメントは米アップルの「アップル・ニュートン」（注：1993年に発売された世界初の個人用携帯情報端末）とiPadくらいの違いがある。今回のウェアラブルコンピューターの潮流は定着すると見ている。 ウエアラブル端末の現状での問題点をどう見ているか。 伊藤：例えば、眼鏡型コンピュ
グーグルがデザインに目覚めた：日経ビジネスオンライン
昨年の今頃、米アップルの株式は投資家たちの間で垂涎の的だった。ところが今彼らは、米グーグルの株を手に入れようと奔走している。 年初からほぼ20％上昇していたグーグル株は3月5日、800ドル（約7万7000円）を上回った。翌6日、同社の株式時価総額は2740億ドル（26兆2600億円）に達した。半年前にはアップルの3分の1でしかなかったグーグルの時価総額は、今や約3分の2にまで増えた。 グーグルの魅力を理解するのは難しいことではない。同社の大規模なネット広告事業はどんどんカネを生み出している。また、オンラインショッピングのような巨大な新市場にも手を広げようとしている。 アンドロイドのデザインが大きく改善 同社の携帯端末用OS（基本ソフト）「アンドロイド」は、数百万人の新規顧客を獲得。アンドロイドを搭載したスマートフォンやタブレット端末（多機能携帯端末）は、中国を含め数多くの市場を席巻している
「社会」を「ソーシャル」に変えたスマホという機械：日経ビジネスオンライン
スマートフォンを買おうと思っている。 これまでは、「どうせひきこもりなんだから」という理由で手を出していなかった。 実際、あれは、電話というよりは、移動仕様の簡易PCに近い。それゆえ、自宅にこもっていることの多い私の暮らしぶりからして不要なブツだった。 逆に考えれば、スマホは、ソーシャル（社会的）なツールだということになる。 従来型の携帯電話（以下「ガラケー」と略称します）は、通話なりメールなりという個別の関係を仲介してはいても、その持ち主を「社会」に接続する機能は持っていない。だから、コミュニケーションツールではあっても、ソーシャルなネットワークとは無縁だ。 が、スマホは、あれは、電話ではない。通信端末だ。その意味で、スマホの画面に指先を這わせている人間は、通話先の人間というよりは、もっと漠然とした「ネット社会」につながっている。ということはつまり、スマホというあの小さな窓は、外出中ない
金を払って人に会う米国人、タダでも会わない日本人：日経ビジネスオンライン
「米国なら50万円でも数千人集まるのに日本ではタダにしても数百人ですよね」。 セミナーやカンファレンス、シンポジウムといった人が集まる催しの話である。本職は記者のはずだが催しを企画することもある。趣旨と題名の決定、プログラムの作成と講師依頼、催しの告知、当日の立ち会い、報告記事の執筆などやることは結構ある。数えたことはないもののかかわった催しの数は50回を超えているだろう。 企業や各種団体にも似た仕事を担当している方がおられる。本業を補完するためにセミナーを企画している人たちである。お会いすると必ずといっていいくらい冒頭の話になる。 例えば、IT（情報技術）関連のカンファレンスを開く場合、米国ではオーランドやラスベガスといった場所で1週間くらい開かれる。色々な値段があるものの数千ドルはする。 驚くのは冒頭の発言の通り、数千ドルを払ってやってくる参加者が数千人いることだ。失礼ながら日本で無名
“アノ”内部告発で考える、「老害トップ」の悪質な手口：日経ビジネスオンライン
「うちの会社のトップと同じだなぁ～」──。そう言って苦笑した人たちも、少なくなかったのではないだろうか。 「やってられるか！ 訴えてやる！」とばかりに、涙ながらにブチ切れたのは、日本プロ野球・読売ジャイアンツの清武英利・球団代表兼ゼネラルマネジャーだ。渡辺恒雄球団会長（読売新聞グループ本社会長・主筆）が球団人事に介入したことについて、「球界で生きる選手、コーチ、監督の基本的人権をないがしろにした」として告発した、“アノ” お家騒動である。 この騒動の事実関係は分からないけれども、清武氏が述べたことを聞いて、 「報告したこと聞いてないって、しらばっくれるところなんて、ウチの社長と一緒だよ」 「そうそう。ウチのトップも、自分で承認のハンコまで押しといて、『誰だ、こんなこと決めたのは！』なんて騒ぎ立てることがしょっちゅうあるし」 「ウチも似たようなもんだな。現場の若いヤツらにいろいろ密告させてさ
ゆるキャラ「まんべくん」哀れな末路：日経ビジネスオンライン
フレンドリーさが特長のいわゆる“軟式”アカウントで、その影響力は、大手企業からも一目置かれる存在になっていた。今年1月3日、まんべくんが「オススメ → ニチレイ 本格炒め炒飯」とツイートすると、これに対して「食べたよ。美味しかった＾＾」「海老塩炒飯も一緒に買ってきました～」とフォロワーの間でニチレイの冷凍チャーハンが話題に上るようになった。 ニチレイグループの主力事業会社であるニチレイフーズの通販子会社が、この動きをいち早く察知し、親会社に報告してまんべくん宛てに商品を発送。2月18日には、まんべくんを同社の工場に招待し、まんべくんがその様子を写真付きでツイートしたことで、フォロワーの間にもニチレイ商品のファンの輪が広がった。 まんべくんがお気に入りの商品をツイートすれば売り上げが伸びる――。そんなまんべ流クチコミマーケティングの可能性さえ感じさせる現象だった。それだけに、「今回の件は悲し
「日本企業は準備を怠った」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「緊急地震速報です」。クルマのハンドルを握っていると、突然そんなニュースが流れた。 3月11日金曜日、午後の新宿通り。赤坂のオフィスへ帰る途中だった。そして、信号待ちで止まった瞬間、経験したことのない大きな揺れに襲われた。 この瞬間から電車は動かなくなった。そこで、車通勤の私が、娘を保育園に迎えに行くことになった。夕方7時前に赤坂を出発したものの、主要道路はほとんど動かない。夜10時、ついにあきらめて、虎ノ門のホテルオークラの駐車場に車を乗り捨てて、歩いて赤坂のオフィスに戻った。娘はというと、大手町で働いている妻が、やっと動き出した電車に乗って迎えに行くことになった。 この日、結局私は社員5人と会社で寝ることにした。もちろん、そんな経験は初め
「2万人の固定ファンがいれば好きなことができる。できないのなら、それはシステムのせいです」：日経ビジネスオンライン 異例のヒット『思想地図β』編集長、東浩紀氏に聞く その１
思想家で小説家である東浩紀さんが編集長として2010年末に創刊した『思想地図β』が売れている。発売20日で2万部を超え、勢いは衰えを見せていない。思想系の雑誌としては「事件」といっていいほどの売れ行きだ。 これだけでも驚異的なのだが、『思想地図β』は、思想誌としての特集内容、さらにその売り方や売れ方まで「業界初」と言っていい試みにあふれている。 東さんに『思想地図β』が生まれ、異例のヒットを飛ばすまでの経緯を聞いた。（聞き手は、柳瀬博一） ―― 『思想地図β』が売れていますが、とりわけ興味深いのは、思想家・小説家の東さんが、自分で「コンテクチュアズ」という会社を立ち上げて雑誌を創刊したということで、「経営する思想家」なんて前代未聞かもしれません。そういった東さんの活動は、従来メディアが転換期を迎えているこの時代に、コンテンツビジネスの新しい可能性を考えさせる象徴的な現象だったんじゃないか、
即戦力をめぐる企業と大学の“共犯”関係 自分都合のオトナたちが若者の芽を摘む：日経ビジネスオンライン
大学って、いったい何をするところだったのだろうか？ かつての大学は間違いなく「学問」をする場だった。少なくとも大学進学率が3割に満たなかった1970年代前半までは、「貧乏人には学問は必要ない」なんて言い回しがドラマなどでよく使われていたように、大学が存在する目的も、そこに行くのも学問のためだった。 仕事に就くために大学の学問が必要だったケースもあるかもしれないが、おおむね大学と仕事は、別ルートに存在する立場にあったと考えられる。 ところが大学に行く人が次第に増え、高等教育を受けることが特別なことではなくなったころから、大学が仕事へのルート上に組み込まれるようになる。加えて、「入る時は難しいけれど、出るのは簡単」とばかりに、大学に入学することが目的と化し、大学の存在意義が揺らぎ始めた。 80年代にレジャーランドと化した大学 私が大学受験をした1980年代後半には、既に大学は「遊ぶ」場だった。
スマートフォンで日本は強くなる：日経ビジネスオンライン
現実社会の人間関係にこだわるミクシィ、ゲームを軸に総合的なソーシャルサービス提供を狙うグリーに対して、ひたすらにソーシャルゲームの強化にまい進するのが交流サイト「モバゲータウン」を運営するディー・エヌ・エー（DeNA）だ。 昨年10月に提供が始まった「怪盗ロワイヤル」の大ヒットとともに、ユーザーは飛躍的に伸び会員2000万人を突破した。 9月以降、米アップルの多機能携帯電話「iPhone（アイフォーン）」向けのゲーム開発を手がける米社に相次ぎ資本参加を決める一方で、この10月からはポータル最大手ヤフーと提携してパソコン向けのゲームサイトを本格的に開始するなど、国内外で事業の基盤強化に余念がない。さらに、ライバルのSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）、ミクシィともプラットフォームの一部機能で連携を決めるなど、ネットワークを急速に広げている。 ソーシャルゲームという巨大市場でナンバーワ
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