1：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2012/09/04(火) 19:02:13.99 ID:gKF8WtyO0 ＿＿＿_ ／ ＼ 緊急拡散！とか妙なコピペが ／ ─ ─＼ 最近目に付くお ／ （●） （●） ＼ | （__人__） | ＿＿＿＿＿＿＿_ ＼ ｀ ⌒´ ,／ | | | ノ ＼ | | | ／´ | | | | ｌ | | | ヽ -一ー_~､⌒)^),-､ | |_＿＿＿＿＿＿__| ヽ ＿＿＿＿,ノγ⌒ヽ)ニニ-￣ | | | ＿＿＿_ ／ ＼ ／
やる夫がACTAに興味を持ったようです:哲学ニュースnwk
1：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2012/09/04(火) 19:02:13.99 ID:gKF8WtyO0 ＿＿＿_ ／ ＼ 緊急拡散！とか妙なコピペが ／ ─ ─＼ 最近目に付くお ／ （●） （●） ＼ | （__人__） | ＿＿＿＿＿＿＿_ ＼ ｀ ⌒´ ,／ | | | ノ ＼ | | | ／´ | | | | ｌ | | | ヽ -一ー_~､⌒)^),-､ | |_＿＿＿＿＿＿__| ヽ ＿＿＿＿,ノγ⌒ヽ)ニニ-￣ | | | ＿＿＿_ ／ ＼ ／
Twitter、抗議行動参加者のツイートを裁判所に提出
Twitterは裁判所の命令に屈し、多額の罰金を払わされるよりも、抗議行動「ウォール街を占拠せよ」に参加したユーザーのツイートを引き渡す方を選んだ。 報道によると、Twitterは抗議行動の参加者Malcolm Harris氏が2011年に投稿したツイートを、マンハッタン刑事裁判所のMatthew Sciarrino判事に提出したという。Twitterは長期間にわたり、データを要求する検察側の召喚令状に抵抗していた。 最初にこのニュースを報じたのはReutersである。 Harris氏は、2011年10月にニューヨークのブルックリン橋で行われた「ウォール街を占拠せよ」の抗議行動中に逮捕された。抗議者たちは、交通を妨害した罪で逮捕しようと企てた警察によってブルックリン橋に先導されたとHarris氏は主張している。検察側は、Harris氏の主張の信憑性を否定するため、同氏のTwitterアカウ
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模倣品・海賊版拡散防止条約 - Wikipedia
偽造品の取引の防止に関する協定（ぎぞうひんのとりひきのぼうしにかんするきょうてい、〔英〕Anti-Counterfeiting Trade Agreement、ACTA）あるいは模倣品・海賊版拡散防止条約[3]は、知的財産権の保護に関する国際条約。 日本国内報道では、偽ブランド品規制条約、偽ブランド防止協定、偽造品取引防止協定、模倣した物品の取引の防止に関する協定、模倣品防止条約[4]、模倣品不拡散条約、模造品取引防止協定、模造品防止協定、海賊版拡散防止条約、反偽造貿易協定などと呼ばれることもある。 偽造品やインターネット上の著作権侵害を取り締まるための国際的な法的枠組を取り決めるため、世界貿易機関（WTO）や世界知的所有権機関（WIPO）、国際連合（UN）といった既存のもののほかに新しく国際機関を設立しようというのが狙いである。 2011年10月アメリカ、オーストラリア、カナダ、韓国、シ
ホワイトハウス、オンライン海賊行為防止法案の不支持を表明
米ホワイトハウスは現地時間2012年1月14日、物議を醸している新たなオンライン海賊行為防止法案「Stop Online Piracy Act（SOPA）」などについて、「オンラインでの知的資産保護ではインターネットのオープン性と革新を脅かしてはならない」として同法案を支持しない声明を発表した。 ホワイトハウスは、国外サイトによるオンライン海賊行為が米国にとって深刻な問題であり、厳格な法的対策の必要性を強調しながらも、表現の自由を奪い、セキュリティリスクの拡大と革新的なインターネットの衰退を招くような法律は支持しないとの姿勢を示した。 声明の中では特に、SOPAで提案しているDNSサーバーでのコンテンツフィルタリング手法が、サイバーセキュリティを真のリスクにさらし、一方で不正商品やサービスをアクセス可能な状態に放置する危険性を指摘している。 SOPAは現在下院で審議され、上院では同様の法案
Wikipediaが1月18日にサービスを停止、SOPAへの抗議行動
非営利団体の米Wikimedia Foundationが運営するオンライン百科事典「Wikipedia」は、オンライン海賊行為防止法案への抗議行動として、現地時間2012年1月18日にサービスを停止する。Wikipedia共同創設者であるJimmy Wales氏が1月16日、ミニブログサービス「Twitter」へのツイートで明らかにした。 米国では現在、オンラインにおける著作権侵害行為を防止する法案として上院で「Protect Intellectual Property Act（PIPA）」、下院で「Stop Online Piracy Act（SOPA）」が審議されており、映画業界などはこれら法案を歓迎している。しかし、米Googleや米Facebook、米Twitter、米Yahoo!をはじめとするネット関連企業や、米電子フロンティア財団（EFF）などは、国外サイトによるオンライン海賊
本の虫: 汎用コンピュータ戦争
28c3: The coming war on general computation Transcript: transcript.md at master from jwise/28c3-doctorow - GitHub 今夜は、著作権に関しての話はしない。著作権の話はもうたくさんしてきた。文化とか創造性の問題というのは興味深いが、正直なところ、もううんざりだ。僕のようなフリーランスのライターの日銭を稼ぐ現状の変化については、YouTubeで僕の昔のスピーチ動画を探せばいい。今夜は、もっと重要な話をする。汎用コンピューターについてだ。 汎用コンピューターというのは、実際、素晴らしいものだ。あまりに素晴らしいので、我々の社会はまだその真価を完全に把握していない。なんのためにあるのか、なぜ動作するのか、どうやって付き合っていけばいいのか。この疑問は、残念ながら、著作権の話へとつながる。
インターネットの検閲を検討する英国を中国が賞賛 | スラド YRO
英国各地で起きた暴動に関し、英首相は先週「暴力行為を引き起こすことを目的としたソーシャルメディアの利用を禁止したい」といった旨の発言をしたそうだが、これに対し中国が賞賛の言葉を発したそうだ（ZeroPaid、本家/.）。 中国の国営メディアGlobal Times（環球時報）が報じたところによると、「英国のこの新たな取り組みは、今後インターネットをどう管理していくかにおける西と東との間にある意見の相違を和らげるのに一役買うであろう」とのこと。また「中国内においては制約の無いインターネットの発展の擁護者は、その思想を今一度考え直すべきである」と伝えられたそうだ。 検閲に対し中国から褒められたことを真摯に受け止め、英国は考え直すべきではなかろうか。
『1984年』の監視社会から読み解く情報発信の自由度
『1984年』の監視社会から読み解く情報発信の自由度：ネットは国家の情報統制に対抗する力をもたらすか（4/4 ページ） サイバーコントロールの今後 Geers氏は、政府機関によるサイバーコントロールの今後について検討を加えた。 国家保安上の認識や市場の圧力、ビッグ・ブラザーがリトル・ブラザーを支援する構図（中国がジンバブエに対して行っているように）があり、統制は強化される方向に向かっているように見える。 「しかし、政府にとって現実的な解は、一般的なユーザーが露骨に攻撃してくるのを避けることであって、抜け目のないユーザーが複雑かつ洗練された攻撃を行うことまで対処しようとするのは非現実的。技術は官僚政治より進歩が早い。ソフトもハードも革新を続けているし、Webサイトのコンテンツはより一層ダイナミックになっている。コンピュータネットワークを守ろうとする試みは、より困難になるだろう」とGeers氏
総務省｜報道資料｜東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語への適切な対応に関する電気通信事業者関係団体に対する要請
総務省は、本日、電気通信事業者関係団体に対し、東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語について、各団体所属の電気通信事業者等が表現の自由に配慮しつつ適切に対応するよう、周知及び必要な措置を講じることを要請しました。 本日、「被災地等における安全・安心の確保対策ワーキングチーム」において、「被災地等における安全・安心の確保対策」が決定されました。 同対策においては、東日本大震災後、地震等に関する不確かな情報等、国民の不安をいたずらにあおる流言飛語が、電子掲示板への書き込み等により流布している状況に鑑み、インターネット上の流言飛語について関係省庁が連携し、サイト管理者等に対して、法令や公序良俗に反する情報の自主的な削除を含め、適切な対応をとることを要請し、正確な情報が利用者に提供されるよう努めることとされています。 同対策を踏まえ、総務省では、社団法人電気通信事業者協会、社団法人テレコムサ
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日本が「ACTA」批准へ、衆議院本会議で可決 
相次ぐトラブル、「著作権監視ボット」の行き過ぎ
DVDリッピング違法化＋私的違法ダウンロード刑罰化法案、衆議院で可決 -INTERNET Watch Watch
東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語への 適切な対応に関する要請 000110048.pdf