統計局ホームページ/統計Today No.113
平成28年社会生活基本調査の実施に向けて ～デジタル・ネイティブとオンライン調査～ 総務省統計局統計調査部 労働力人口統計室長 長藤 洋明 9回目となる社会生活基本調査 総務省統計局では、本年10月に平成28年社会生活基本調査を実施します。この調査は国民の社会生活の実態を明らかにすることを目的として、第一次石油危機後の昭和51年に開始されました。それ以来、5年ごとに実施されており、今回で9回目になります。 時代の変化に対応した見直し 社会生活基本調査は、これまで高齢化・少子化の進展による調査事項の見直し、また、家事・育児やボランティア活動などの無償労働、ワーク・ライフ・バランスの把握のための見直しなど、社会経済情勢の変化を踏まえた調査事項や集計事項の見直しを行ってきています。したがって、この調査には、昭和51年以降の私たちの社会生活が、そのときどきの社会経済の状況とともに記録されている
総務省｜報道資料｜「平成25年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等」の公表
総務省では、青少年のインターネット・リテラシーに関する実態調査を実施し、結果概要を「平成25年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等」として取りまとめましたので、公表します。 総務省では平成23年度、インターネット・リテラシー向上施策の重要性に鑑み、今後同施策を効果的に進めていくために、青少年のインターネット・リテラシーを可視化するテスト等を開発しました。 今年度は昨年度に引き続き青少年のインターネット・リテラシーを測るテストを、全国の高等学校1年生相当（約3500名）に対し、アンケートと共に行い、結果を集計・分析して青少年のインターネット・リテラシーの実態を明らかにし、「平成25年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等」として、別添のとおり取りまとめました。 ・ 青少年全体の正答率は69％と昨年度（67％）より2ポイント上昇。 ・ スマートフォン保有者は全体の84％と昨年度（
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