PDF形式のファイルを御覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、まずダウンロードして、インストールしてください。
PDF形式のファイルを御覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、まずダウンロードして、インストールしてください。
トップ Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2016年9月1日 No.3283 高大接続や高等教育の課題について聞く Action(活動) 週刊 経団連タイムス 2016年9月1日 No.3283 高大接続や高等教育の課題について聞く -教育問題委員会 経団連は8月5日、東京・大手町の経団連会館で教育問題委員会(渡邉光一郎委員長、岡本毅委員長)を開催した。日本学術振興会の安西祐一郎理事長、ならびに文部科学省の義本博司審議官(高等教育局担当)から、高大接続や高等教育の課題について説明を聞くとともに意見交換した。 ■ 日本の未来を賭けた教育改革 安西理事長は冒頭、「現在、日本の未来を賭けた教育改革が進行中である。新学習指導要領の実施や高大接続改革は、改革実現のための大きな歩みになる」と述べた。そして、これからの子どもたちが直面する社会・教育上の課題として若年人口の急減と進学率の上昇に伴
平成28年度学校基本調査(速報値)によると、大学数は777校(国立86校、公立91校、私立600校)で、私立大学は全体の77.2%を占めており、学生数は全体で2,873,066人(男子1,625,727人、女子1,247,339人)、私立大学は2,112,323人で、73.5%を占めています。短期大学においては、全体数は341校(公立17校、私立324校)で、私立の割合は95.0%を占めており、学生数においては全体で128,461人(男子14,484人、女子113,977人)、私立短期大学は121,711人で、94.7%を占めています。私学は公教育の中心を担っていると捉えてよいと言えます。 教育の中心である私立ではありますが、経営は厳しい状況に置かれています。私立大学等の振興に関する検討会議での資料を参照すると、平成26年度に帰属収支差額がマイナスであった学校数は、大学においては592校中
PDF形式のファイルを御覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、まずダウンロードして、インストールしてください。
PDF形式のファイルを御覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。 Adobe Readerをお持ちでない方は、まずダウンロードして、インストールしてください。
平成28年社会生活基本調査の実施に向けて ~デジタル・ネイティブとオンライン調査~ 総務省統計局統計調査部 労働力人口統計室長 長藤 洋明 9回目となる社会生活基本調査 総務省統計局では、本年10月に平成28年社会生活基本調査を実施します。この調査は国民の社会生活の実態を明らかにすることを目的として、第一次石油危機後の昭和51年に開始されました。それ以来、5年ごとに実施されており、今回で9回目になります。 時代の変化に対応した見直し 社会生活基本調査は、これまで高齢化・少子化の進展による調査事項の見直し、また、家事・育児やボランティア活動などの無償労働、ワーク・ライフ・バランスの把握のための見直しなど、社会経済情勢の変化を踏まえた調査事項や集計事項の見直しを行ってきています。したがって、この調査には、昭和51年以降の私たちの社会生活が、そのときどきの社会経済の状況とともに記録されている
NTTドコモと仙台市は8月29日、「ICTを活用したまちづくりに関する連携協定」の締結を発表した。具体的には「防災・減災」「地域活性化」「近未来技術の実証」の3分野で連携を行う。 防災分野では、ドコモのモバイルネットワークの仕組みを利用した人口動態統計「モバイル空間統計」を活用して防災計画などを策定する。また、モバイル通信網が正常に利用できない場合の非常時の通信手段として、Bluetooth Low Energyを活用して近距離のスマートフォン同士を繋げる新サービスの実証も行っていく。 一方で地域活性化の取り組みでは、スタートアップ支援や「+d」などの取り組みで続けているドコモのアセットと地元企業との新たなビジネス創出を検討する。最後の近未来技術の実証では、仙台市が国家戦略特区に指定されていることから、災害発生時の被災状況の確認や生活インフラの点検などを想定し、ドローンを活用した映像ソリュ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く