男性育休取得率の向上は「ゴール」にあらず | 大和総研2021年6月に育児・介護休業法が改正され、その第一段階として22年4月より「雇用環境整備、個別の周知・意向確認の措置の義務付け」及び「有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和」が施行された（※１）。政府目標である男性の育児休業（以下、育休）取得率30％（25年まで）に向け、社会の機運が高まってきている。 ただし、ここで改めて認識しておきたいことは、男性の育休取得は「ゴール」ではなく、その後の長い仕事と育児の両立生活の「スタート」にすぎないということである。 「令和2年度雇用均等基本調査」（厚生労働省）によると、20年度の育休取得率は女性の81.6％に対し、男性が12.65％と男女の格差が非常に大きい。21年公表の「第9回21世紀成年者縦断調査（平成24年成年者）の概況」（厚生労働省）（※２）から、育休制度の有無は出産後の妻の就業継続にプラスの効果を及ぼすことが示されている。出産後の妻
