Google Cloud認定資格 全11資格を6カ月で全て取得した学習法 - WOR(L)D ワード｜大和総研の用語解説サイト
こんにちは、大和総研システムインテグレーション部の坂井です。 大和総研ではクラウドを通じてお客様に価値を提供すべく、パブリッククラウドの推進組織（CCoE: Cloud Center of Excellence）を中心に、社内勉強会や認定資格取得の支援など、パブリッククラウド人材の育成の取り組みを進めています。 このたび、社内の認定資格取得サポートを活用しながら、6カ月でGoogle Cloud認定資格の全11資格を取得しましたので、その経験をお伝えしたいと思います！クラウド認定資格の取得を目指している方のお役に立てると幸いです。 Google Cloud認定資格の概要 認定資格取得の道のり きっかけ 認定資格試験挑戦から6カ月で全11の認定資格を取得 学習方法 基礎固め 試験対策 サービスの理解を深める 問題集の活用 学習を継続させるコツ モチベーション おわりに 関連する事例 関連する
人的資本として将来必要な人材とは | 大和総研
「人的資本」（human capital）という概念の根底には、人材が持つ能力や技能、資格など、生産力や経済活動に価値をもたらす資本（＝無形資産）が企業の持続可能なビジネスを形成していく上で重要という考え方がある。効率性の観点から少ない人材で生産性を高めるという「人的資源」（human resources）の考え方からのパラダイムシフト（＝根本的な変化）と捉えることができよう。つまり、人材を資本とみなし、企業の持続的な成長に欠かせないピースと考えられるようになってきたという根本の考え方の変化と見ることができる。 この人的資本に関して、2023年３月期の有価証券報告書から、上場企業など約4,000社にその開示が義務化されている。これは金融商品取引法に基づく法定開示であり、本来ならば虚偽記載をすれば罰則の対象となる厳しい要件を伴う。しかし、現時点では、企業に義務付けられた将来情報に関する記載、
OECD報告書から読み解く 老後に向けた金融経済教育 | 大和総研
◆経済協力開発機構（OECD）は、2022年7月に、老後に向けたファイナンシャルプランニングや金融経済教育についての報告書を公表した。同報告書から得られる我が国への金融経済教育への示唆として、以下の3点が挙げられる。 ◆同報告書では、女性や自営業者など属性別の金融スキルについて言及している。これに対して、今後の我が国の金融経済教育を推進する中核的な常設組織となる「金融経済教育推進機構（仮称）」は、ライフステージ別に金融経済教育を行う「金融リテラシー・マップ」を踏まえるものと思われる。しかし、この金融リテラシー・マップは属性別のアプローチは取っていない。今後、我が国で金融経済教育を推進するに当たって、属性別のアプローチも必要と考えられる。 ◆そのほか、同報告書では、若いうちからの老後に向けた資産形成を勧めており、我が国でも早期からの個人型確定拠出年金（iDeCo）や企業型確定拠出年金（企業型
残業時間規制の効果検証と課題（詳細版） | 大和総研
◆本レポートは、働き方改革関連法により導入された残業時間の上限規制の政策効果を検証した。この上限規制は一般的な労働者には適用される一方、管理職は適用対象外である点を踏まえて、同じ個人を複数年にわたって繰り返し観察したパネルデータと固定効果モデルと呼ばれる計量モデルを利用して政策効果を推定した。 ◆その結果、残業時間の上限規制は総じて労働時間の減少や長時間労働の抑制などに効果があった可能性が示唆された。例えば、月間労働時間に対して大企業は▲3.0時間、中小企業は▲2.6時間の政策効果が統計的に有意に推定された。また、月100時間以上残業する確率に対しても、大企業は▲1.1％pt、中小企業は▲1.7％ptの有意な政策効果が推定された。男女別に見ると、男性の方がより明確な効果が観察された。 ◆大企業では一定の残業時間を超える確率が広範に低下したのに対し、中小企業では女性が規制に抵触しない低めの残
ローコード開発・ノーコード開発とは 定義と分類、ツールの選び方 - WOR(L)D ワード｜大和総研の用語解説サイト
ノーコード・ローコード開発は、プログラムのコーディングを一切行わずに、もしくは、わずかなコーディングのみで、アプリケーションを開発する手法です。DXを推進する手段として多くの企業がローコード・ノーコード開発ツールの採用を進める一方で、用途・目的に応じて選び方が変わることから、何から始めたらよいのか、どのような製品を選んだらよいのか分からないという企業も多いのではないでしょうか。 本記事では、ノーコード・ローコード開発プラットフォームの種類や選び方、注意点等について説明します。 用語の概要 “2025年の崖”とDX推進 ローコード開発プラットフォーム（LCDP）の分類 ノーコード・ローコード開発ツールの選定方法 CRM、SFA（Sales Force Automation） 【顧客管理、営業売上予実管理、日報 等】 社内アプリケーション【社内情報との連携機能、ポータルサイト 等】 ノーコード
ゲーム教材は学校の金融経済教育における有効な手段となるか | 大和総研
◆学校教育での金融経済教育への期待が高まる一方で課題は多く、その一つには教材の充実が挙げられる。金融経済教育の教材を充実させるにあたり、ゲーム教材の活用は選択肢の一つになろう。実際に海外では米国を中心に活用例が見られ、シミュレーション等による実践的な教育を提供できるという点や、楽しみながら学ぶことで関心を持ちやすいという面で有効であるとみられる。 ◆日本の学校での金融経済教育は、家庭科や社会科等の一部として実施されていることから時間の制約が大きい。そうした中、ゲーム教材は授業内の活用のみだけでなく、自習教材や長期休暇の課題としての活用余地も大きいだろう。ゲーム教材の活用を進めていくにあたり、海外の事例で参考になる部分は多く、適切に取り入れていくことが望まれる。
リスキリングとは - WOR(L)D ワード｜大和総研の用語解説サイト
リスキリングとは、新たな職業に就くため、あるいは技術革新やビジネスモデルの変革に適応するために、業務上必要な知識やスキルを習得することです。近年、DXによって働き方が変化している中で、企業が価値を創出し続けていくために、就業者の能力を再開発することが人材戦略の面で重要視されています。 日本では、特に中小企業において生産性の向上が課題となっており、その背景の一つとしてDXの遅れがあげられます。政府は2022年10月に「人への投資」を強化するために5年間で1兆円(*)の投資を行い、企業と個人を支援していくことを表明しています。 参考文献 (*) 経済産業省 2022年10月28日 「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」 p22 https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/keizaitaisaku.html レポート・コラム 2023年2
ChatGPTがリテール金融ビジネスに及ぼす影響 | 大和総研
◆ChatGPTは大規模言語モデル、あるいは生成AI・対話型AIと呼ばれるものであり、人間のように自然な言語を自動的に生成することができる。ChatGPTは革新的な技術だが万能ではなく、その特長や課題を正しく理解することが重要である。 ◆生成AIはその汎用性の高さから、あらゆるビジネスに影響を与える可能性がある。本稿では、生成AIが得意とする業務を正確性・定型化の度合いから整理した上で、ビジネス活用の展開を3つのレベルに分けて考察した。金融サービスでは、公共性や社会的責任を果たすための慎重さと、時代に乗り遅れないためのスピード感の両方を意識することが求められる。 ◆リテール金融ビジネスへの対話型AI導入が見込まれる中で、従来の営業員の仕事を代替するかが注目される。もっとも、特に投資アドバイスは正確性や説明可能性が求められる上に、顧客の感情面でのサポートは人間にしかできないことが多いため、む
学校の金融経済教育をどのようにサポートすべきか～米国の事例から探る～ | 大和総研
◆高校の学習指導要領改訂により2022年４月から金融経済教育の内容が拡充され、2022年11月に資産所得倍増プランが策定されるなど、金融経済教育への気運が高まっている。他方で、学校での金融経済教育において、教育の提供体制に課題が残る。 ◆金融経済教育をさらに充実させるにあたり、米国の金融経済教育への取組みは、日本の参考になる点が多い。例えば、教材等のコンテンツを非営利組織や民間企業等が多く提供する一方、それらをデータベース化することで教員が選択しやすくする取組みがある。また、ゲームの要素を取り入れることも金融経済教育の重要な手法となっている。さらに、教員向けの低コストの専門能力開発機会が拡充されたことは、米国の教員が金融経済教育を実施する際の自信の向上に寄与したとされている。 ◆日本では2024年から金融経済教育推進機構（仮称）が新設される予定である。同機構が中心となり、民間のものを含めた
アクティビスト・ファンドの活発化を予想する5つの理由 | 大和総研
昨年（2021年7月～2022年6月）、株主総会で株主提案議案を付議した上場会社は96社で、うち47社がファンドからの提案だった（商事法務『株主総会白書2022年版』）。いずれも過去最高だ。今年に入ってからもアクティビスト・ファンドの動きは活発で、取締役の解任や選任に関する提案さえ可決されるようになった。こうした表面に出る動きだけでなく、水面下での上場会社へのファンドによる働きかけは相当多そうだが、このトレンドは今後も収まりそうにない。そう考えられる理由はいくつかある。 ①プライム市場上場維持のための工夫 プライム市場の上場維持基準未達でありながらも経過措置の適用を受けてプライムを選択した会社は、3月末決算であれば2025年3月末時点で基準をクリアしていなければ改善期間入りし、その後監理銘柄に指定され、上場廃止に近づく。これを避けるために株価引き上げや流通株式増加に取り組む必要があるが、こ
2023年の世界同時不況リスクを考える | 大和総研
◆日本経済の回復基調は当面続くが、海外経済が下振れする懸念は強まっている。米国の失業率大幅上昇、中国のロックダウンと不動産市場の大幅調整、ユーロ圏の信用収縮などのリスクが指摘でき、2023年にこれらが同時に発生すると仮定した場合、世界経済は深刻な不況に陥る。 ◆世界同時不況が発生した場合、日本経済も大きな影響を受け、実質GDPは最大5％pt以上下押しされて大幅なマイナス成長となると推計される。新興国やユーロ圏では、さらに大きな落ち込みに見舞われると考えられる。 ◆米国ではインフレ抑制のために必要となる失業率の上昇度合い、中国では低迷する不動産市場に対する政策とその効果、ユーロ圏ではエネルギーコストや金利負担の上昇からくる企業収益の落ち込みなどが、経済の先行きを見通す上でポイントとなるだろう。
経営人材の育成と人材戦略 | 大和総研
企業経営におけるサスティナビリティの重要性の高まりを受けて、企業価値向上と紐づく人材戦略が注目されている。従業員の育成・最適配置・研修等はもちろんだが、価値創造の源泉となる人材については改めて広くとらえて考えたい。コーポレートガバナンス・コードでは、経営トップや経営陣の選解任・後継者計画が企業の重要事項とされているが、従業員の人事領域とは異なる次元でとらえられてきた。 企業では役員と従業員は区分され、各々を主管する部門も異なるため、情報共有が分断されていたりする。しかし、企業価値と紐づけて考えるならば、役員も含めた人材戦略の全体像を描くことが望ましい。少なくとも各々の主管部門では、一貫した考え方のもと、主要な方針や候補者・レイヤー別の育成状況等を共有し、整合感をもって取り組むことが重要となる。 コーポレートガバナンス・コードでは「後継者計画」、人材版伊藤レポート2.0では「サクセッションプ
これからの日本経済に求められること | 大和総研
日本は、先進国の中でいち早く高齢化社会に入り、かつ、少子化・人口減少に直面している。低成長に苦しむ一方で、65歳以上人口が総人口に占める割合（高齢化率）は年々上昇を続け3割に迫り、年金・医療・福祉などの社会保障給付費は、対GDP比で2割を超えてきている。高齢化の更なる進行で、社会保障給付費の増加が見込まれる状況下、この構造を持続可能性なものとするには、少子化対策や医療・介護費の抑制に加え、新たな付加価値を継続的に生み出す仕組みが必要である。ここで重要なのが技術革新である。資本に体化された新技術には、人々の創造力を掻き立て、既存分野見直しや新規分野開拓を後押しする力があるからである。また、労働力人口減少で、より資本集約的な経済構造への転換が求められている点でも、技術革新の役割は大きい。 技術革新は、労働から資本への代替が生じる過程で、新しい資本に体化され、経済活動の中で具現化されていく。労働
企業が取り組み始めた従業員エンゲージメントの向上 | 大和総研
最近、従業員エンゲージメント調査（エンゲージメントサーベイ）を実施する企業が増えている。証券市場でエンゲージメントといえば、投資家と投資先企業が対話を通じて相互に理解を深め合うことを指すが、従業員エンゲージメント調査のエンゲージメントは社員の（勤務先企業に対する）共感や帰属意識、貢献意識を指す。似た言葉でワーク・エンゲージメントがあるが、こちらはオランダにあるユトレヒト大学のSchaufeli 教授らが提唱した概念で、「仕事から活力を得ていきいきとしている」（活力）、「仕事に誇りとやりがいを感じている」（熱意）、「仕事に熱心に取り組んでいる」（没頭）の３つが揃った、ポジティブで充実した心理状態を指す（※１）。仕事に対しての心理状態であり、勤務先企業に対する共感や帰属意識、貢献意識は含まない。 従業員エンゲージメントを高めることで、生産性の向上や離職率の低下などにつながると言われており、従業
男性育休取得率の向上は「ゴール」にあらず | 大和総研
2021年6月に育児・介護休業法が改正され、その第一段階として22年4月より「雇用環境整備、個別の周知・意向確認の措置の義務付け」及び「有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和」が施行された（※１）。政府目標である男性の育児休業（以下、育休）取得率30％（25年まで）に向け、社会の機運が高まってきている。 ただし、ここで改めて認識しておきたいことは、男性の育休取得は「ゴール」ではなく、その後の長い仕事と育児の両立生活の「スタート」にすぎないということである。 「令和2年度雇用均等基本調査」（厚生労働省）によると、20年度の育休取得率は女性の81.6％に対し、男性が12.65％と男女の格差が非常に大きい。21年公表の「第9回21世紀成年者縦断調査（平成24年成年者）の概況」（厚生労働省）（※２）から、育休制度の有無は出産後の妻の就業継続にプラスの効果を及ぼすことが示されている。出産後の妻
ディスクロージャーワーキング・グループ報告（コーポレートガバナンスの開示等） | 大和総研
◆2021年9月から開催されていたディスクロージャーワーキング・グループでの検討をとりまとめた「金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告 －中長期的な企業価値向上につながる資本市場の構築に向けて－」（DWG報告）が2022年6月に公表された。本稿では、DWG報告の論点の中でも、コーポレートガバナンスに関する開示などについて、ポイントや今後の展望を取り上げる。 ◆DWG報告では、コーポレートガバナンスに関する開示として、有価証券報告書に取締役会、委員会等の活動状況の「記載欄」を設け、「開催頻度」、「主な検討事項」、「個々の構成員の出席状況」を開示すべきとされている。 ◆また、監査について、有価証券報告書で「監査役または監査委員会・監査等委員会の委員長の視点による監査の状況の認識と監査役会等の活動状況等の説明」、「KAMについての監査役等の検討内容」を開示することが望ましいとされて
大卒者の賃金低迷の背景には何があるか | 大和総研
◆賃金の伸び悩みは日本経済の長年の課題だが、一般労働者の所定内給与を学歴別に見ると、とりわけ大卒・大学院卒者の賃金が低迷しており、40代でその傾向が顕著だ。背景は様々あるが、主に非役職者の賃金低下やシェア拡大が下押し要因となっている。 ◆業種別に見ると、医療福祉や製造業、情報通信業など幅広い業種で賃金が下落しており、就職氷河期の影響が示唆される。また、製造業や金融業では特に、部長や課長といった管理職のシェアの低下が賃金低下に寄与している。 ◆企業が賃金の源泉である収益を拡大させない限り、全体の賃金を持続的に引き上げることはできない。収益を拡大させずに、若年労働者の確保を優先すれば、相対的に労働者の数が多い中年層以上の賃金の下押し圧力は一層高まるだろう。 なお、40代の賃金を大きく下押しした医療・福祉関連業では、岸田政権が現在進めている公的価格の見直しが賃金上昇の一助になるだろう。
「労働力」としての外国人留学生 | 大和総研
◆新型コロナウイルス感染拡大防止のための出入国制限により、日本における外国人留学生（「留学」在留資格保持者。以下、留学生）が減少している。19年末に34.6万人と過去最高を記録した留学生は、21年末には20.8万人まで縮小した。本稿では、留学生の労働力としての側面に注目し、留学生の減少が日本の宿泊業・飲食サービス業に与える影響について分析する。 ◆日本に在留する留学生数の減少に伴い、その約8割を留学生が占める「資格外活動」在留資格保持者（以下、「資格外活動」）数も大幅に減少した。「資格外活動」は外国人労働者の19.4％を占め、その約1/3が宿泊業・飲食サービス業に従事している（21年10月）。在留資格の要件や受け入れ人数不足により、他の就業可能な在留資格保持者では同産業の主業務である接客サービス（単純労働とみなされる）をすることは難しいため、同産業では「資格外活動」は貴重な労働力となってい
組織戦略の論点整理とあるべき姿 | 大和総研
◆2022年の世界競争力ランキング（2022年6月15日IMD 公表）によれば、日本の総合ランキングは過去最低の34位となった。「ビジネス効率性」は51位と評価が低い背景には、「経営の実効性が低く、企業の生産性・効率性も低い」という日本企業の課題がある。組織戦略の論点を整理した上で、「ビジネス効率性」の改善の手掛かりとなる「大企業の組織戦略」に焦点を絞って、解決策の提案を試みる。 ◆日本企業が掲げる組織戦略については、国内上場企業の開示資料から7つのキーワードを抽出した。具体的には、①組織拡大戦略、②戦略的持株会社、③新規事業関連組織の発足・強化、④トレンド対応組織の設置（DX対応）、⑤企業内大学設置、⑥エンゲージメント強化、⑦フラット型組織の7つのパターンに分類された。組織戦略づくりのヒントになると考える。 ◆日本が国際競争力で高い評価が得られない理由は、見栄えの良い「経営戦略」を掲げて
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社外取締役の量と質の向上が議論の俎上に | 大和総研