イノベーションの創出が急務となる日本企業。人事が認識すべき「研究人材」の可能性とは～取り巻く環境の変化と最新の就職動向を探る～ | 『日本の人事部』
若手研究者比率３割へ、電通大・新人事制度は博士課程への進学者増につながるか ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
電気通信大学は若手研究者の内部育成と外部採用の双方からなる新人事制度を始めた。学内の博士後期課程修了者の最初の職として「任期付き助教」を新設し、将来は常時、約４０人とする仕組みにした。一方で公募の職位を従来の助教から「テニュアトラック准教授」に引き上げ、さらに優秀な人材を迎える。１０年後に４０歳未満などの若手研究者比率３割を実現する方針だ。 電通大の若手の採用はこれまで、試用期間を経て定年雇用に変わる「テニュアトラック助教」に偏っていた。人気が高く全国から集まる一方、学内の博士学生の支援と離れている問題があった。 新制度ではまず学内の博士修了生を主対象に、５年任期の助教に採用する道筋を付けた。研究室の変更と、２人以上のメンター（助言者）指導により、専門の幅を広げつつ独り立ちする段階の育成を強化する。任期終了後は学外転出で、腕を磨いてもらう。 一方、３５歳以下を対象とするテニュアトラック准教
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