人事の凍結は人勧対応が一因である可能性からの財務コミュニケーションの話 - 大学職員の書き散らかしBLOG相変わらず国立大学界隈では景気の良い話を聞きません。退職した教育職員の後任人事の凍結も普通に聞かれるようになりました。その要因は各大学により様々でしょうが、一つには人事院勧告への対応ということもあるのだろうと思っています。 平成29年人事院勧告 民間給与との較差（0.15％）を埋めるため、俸給表の水準を引き上げるとともに、給与制度の総合的見直しにおける本府省業務調整手当の手当額を引上げ ボーナスを引上げ（0.1月分）、民間の支給状況等を踏まえ勤勉手当に配分 法人化以降、給与の決定も各法人において行うこととなりましたが、程度の差はあるにしろ、人事院勧告による給与引き上げ・引き下げに準拠している大学も多いことと思います（もちろん、準拠していない大学もあることでしょう）。 独立行政法人通則法 （役員の報酬等） 第五十条の二 ３ 前項の報酬等の支給の基準は、国家公務員の給与及び退職手当（以下「給
