公務員の人材形成(human resource development)にかかわる人事異動について分析を行った。分析にあたっては,現代社会で重要な役割を担う「大卒ホワイトカラー」を対象とした民間企業の人事異動に関する先行研究との対比を起点とした。分析の対象としたのは,地方公務員である。日本の公務員数のうち8割を超える大層を占めるものの,先行研究の蓄積が少ないことを考慮した。具体的には,民間研究の「大卒ホワイトカラー」に対応するものとして,都道府県の大卒一般事務職の人事異動(横の異動)について事例分析を行った。分析の結果,地方公務員の異動の頻度については,民間企業における頻度と大きく相違するものではないことが明らかになった。一方,異動の範囲(キャリアの広狭)については,民間企業と比べて,極めて幅広い範囲の職能分野への異動が繰り返されている実態が観察された。いずれも,これまでの地方公務員に関す
概要 研究の目的 日本的雇用システムの研究の発展のために、雇用システムを巡る議論を整理すると共に、雇用システムを分析するための枠組みの提示を試みる。 研究の方法 既存調査・研究のレビュー 主な事実発見 人事改革は、企業の戦略との適合を目指して行われてきたこと。 その際に、製品・サービス市場の二つの側面は、これまでの人事制度改革の議論を混乱させてきた原因であり、この二つの側面は明確に分けて議論する必要があること。 上記の分類に基づくと、日本企業は、ライン部署における機能的柔軟性に対応する人材を確保し、活用することについては一定の成果をあげてきたが、新しい事業を起こしたり、新商品を開発したりする人材に対しては有効な仕組みを構築できていないと解釈でき、この課題に対する取り組みこそが、現在進行中の人事制度改革であると考えられること。 そのような人材マネジメントを分析する際には、長期雇用慣行(Old
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