訂正頻発の法令データベース、来年度に刷新 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は２０１７年度から、正確性を担保した新たな法令データベース「法制執務業務支援システム」によるインターネットでの情報提供を始める。 総務省が管理している現行の法令データベースは毎月数件ペースで訂正や修正が行われるなど、正確性に問題があった。新データベースは総務省だけではなく、各法令を担当する省庁がチェックや改正時の更新を行うことで、正確なデータ提供に努める。 約４０００の法律や政令などを掲載している現行のデータベース「法令データ提供システム」は、０１年の開始時から総務省が管理している。改正時の更新とは別に、４年ごとに全条文をチェックしているが、訂正や修正が頻発している。
総務省｜報道資料｜「国の行政の業務改革に関する取組方針」の改定
総務省は、「国の行政の業務改革に関する取組方針」（平成26年7月25日総務大臣決定）について、「経済財政運営と改革の基本方針2015」（平成27年6月30日閣議決定）等において、業務改革を推進していく方針が打ち出されたことを受け、今後の業務改革の方針を新たに盛り込み、改定しました。 行政のスリム化にとどまらず、行政の質の向上を重視することやエンドユーザーである国民を常に志向した改革とすることなど、業務改革の基本的な考え方を明らかに。 新たな取組として、国の行政におけるBPR（※）と横展開を推進。 平成27年度の重点的取組事項を明らかに。（各府省のBPR、内部管理業務の集約化、二重請求（※）の排除、法令協議等のルールの見直し、法制執務業務支援システムの開発、オフィス改革） 各府省及び府省横断的な業務改革の推進体制を明らかに。
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