科学技術を経済成長の原動力にするために必要なこと ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
政府が進める経済成長には科学技術イノベーションの力が不可欠だ。政府は６月、２０１８−１９年度の科学技術政策の基本方針「統合イノベーション戦略」を決定。そこで決まった方針を基に大学改革や省庁横断の研究計画の内容を固め、１９年度の概算要求に臨む。政府の総合科学技術・イノベーション会議（議長＝安倍晋三首相）の上山隆大議員と橋本和仁議員（物質・材料研究機構理事長）に長期ビジョンを聞いた。 上山氏、大学改革の資金支援 ―経済成長の原動力として大学の役割が重要です。 「世間で大学改革と言うと、大学を締め上げるイメージが強いが、本当は大学を支援したいと思っている。大学側からすれば、今は無理やり競争させられている状態。国から割り当てられる資金が少なく産学連携による民間からの資金調達などが求められているが、大学では資金を取りに行く動機付けが働きにくい」 ―基礎研究に回す資金が減れば、日本の研究力も低下します
長期的な財政状況の悪化が科学とイノベーションに与える影響 « デイリーウォッチャー｜研究開発戦略センター（CRDS）
国・地域名：米国 元記事の言語：英語 公開機関：米国科学振興協会（AAAS） 元記事公開日：2018/04/13 抄訳記事公開日：2018/05/30 長期的な財政状況の悪化が科学とイノベーションに与える影響 Does the Long-Term Fiscal Picture Mean Trouble for Science and Innovation? 本文： 4月13日付けの米国科学振興協会（AAAS）による標記記事の概要は以下のとおりである。 議会予算局（CBO）は、2028年度までの連邦財政見通しに関する最新報告書を発表した。連邦政府の総支出が、米国国内総生産（GDP）の現在の20.6％から、2028年には23.6％に増加する。この上昇の中で、純利息の支払いは、今日のGDPの1.6％から2028年には3.1％に倍増することになる。義務的経費は、主に社会保障制度、メディケア、メディ
研究費８億円減、梶田所長が抗議「基盤揺らぎかねない」：朝日新聞デジタル
国立大学の研究所代表でつくる「国立大学付置研究所・センター長会議」の梶田隆章会長（東京大宇宙線研究所長）は６日、政府の新年度予算案で研究プロジェクト費が８億円削減される見通しになったことに対し、「研究の基盤が揺らぎかねない」と述べた。海底に設置した地震計が回収できなくなったり、火山の観測データに欠損が出たりする恐れがあるという。 国立大学には約８０カ所の研究所があり、大型プロジェクトなどを担う共同研究の拠点になっている。梶田さんは記者会見で、「研究所を活用した学術論文の数はここ５年間で５２％増えた」と実績を挙げた上で、予算削減で研究計画が滞るなどの影響が出る可能性があると説明した。 文科省によると、新年度予算案では、全国の国立大学研究所の研究プロジェクト費は２割減る方針。交付される予算は、今年度の６１億円から新年度は５３億円にとどまる見込み。研究所の運営経費は維持される。 一方、新年度予算
Microsoft PowerPoint - (set)【文科】29.10財審資料.pptx
文教・科学技術 平成２９年１０月３１日 1 資料１ －目 次－ • 論点１ 公財政教育支出 ・・・４ • 論点２ 幼児教育 ・・・10 • 論点３－（１） 義務教育＜教職員定数＞ ・・・15 • 論点３－（２） 義務教育＜学校の規模＞ ・・・25 • 論点４－（１） 高等教育＜高等教育の経済的負担の軽減＞ ・・・29 • 論点４－（２） 高等教育＜若手研究者の処遇＞ ・・・41 • 論点４－（３） 高等教育＜大学競争力＞ ・・・51 • 論点４－（４） 高等教育＜私学助成＞ ・・・58 • 論点５ 科学技術 ・・・69 • 論点６ 文化 ・・・81 2 文教及び科学技術分野の主な課題 義務教育費国庫負担金 15,189 （26.7％） 国立大学法人 運営費交付金等 11,409（19.3％） 私学助成 4,756 （8.0％） 高等学校等就学 支援金等 3,837 （6.5％） その他 8
財政制度等審議会財政制度分科会における科学技術予算に関する主張に対する文部科学省としての考え方：文部科学省
財政制度等審議会財政制度分科会（平成28年11月4日）において科学技術予算に関する主張が示されましたが、文部科学省としての考え方について、広く国民の皆様に御理解いただけるよう、資料を作成しましたのでお知らせいたします。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
