EBPMの観点から研究開発税制の効果について研究調査を行います （METI/経済産業省）経済産業省はEBPMの観点から、研究開発税制が民間企業の研究開発投資の維持・拡大に貢献しているのかについて検証するため、公共政策分野のシンクタンクであるRIETIと協力し、これまでに行われた研究開発税制の改正の効果について研究調査を行います。 1．概要 研究開発税制は、民間企業の研究開発投資を維持または拡大することにより、イノベーション創出に繋がる中長期かつ革新的な研究開発等を促し、日本の成長力及び国際競争力を強化することを目的とする制度です。 研究開発税制は、法人税に対する税額控除措置として国内最大規模であるため、特に世間からの注目度が高く、真に企業の行動変容を促し、国内の研究開発投資を維持・拡大する効果があるのかについて、しっかりと検証し、必要な見直しを行っていくことが求められています。 こうした背景を踏まえ、この度、経済産業省では、合理的根拠に基づいた政策を選択していくEBPM（Ev
