「社外取締役向け研修・トレーニングの活用の8つのポイント」及び 「社外取締役向けケーススタディ集」を作成しました （METI/経済産業省）経済産業省は、社外取締役の質の向上に向けて、社外取締役向けの研修やトレーニングの活用の後押しを図るため、「社外取締役向け研修・トレーニングの活用の8つのポイント」及び「社外取締役向けケーススタディ集」を作成しました。 1．背景・趣旨 経済産業省は、コーポレート・ガバナンス・システム研究会（第３期）（以下「本研究会」という）の議論を踏まえ、2022年７月に「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針（CGSガイドライン）」の改訂を行い、戦略を実行する経営陣の「執行機能の強化」と、経営陣を規律づける「ガバナンスの強化」を進めることを促しています。 本研究会の議論においては、社外取締役の数が増加する中で、社外取締役の質の向上がコーポレートガバナンス改革の実質化の鍵となることから、取りまとめに当たっては、「研修コンテンツの充実化」が今後の検討課題と位置づけられています。 こうした背景を受け
