経産省の中小企業庁が一般社団法人サービスデザイン推進協議会(以下、サ協)に発注した持続化給付金問題。経産省の最高幹部、前田泰宏中小企業庁長官(56)が、民間業者とアメリカ・テキサス州へ視察旅行をしていたことが「週刊文春」の取材で分かった。前田氏らはアパートの一室を借り上げ、「前田ハウス」と称し、共に宿泊していた。サ協を取り仕切っていた平川健司業務執行理事も「前田ハウス」でのパーティに参加していた。 続きを読む
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2017年5月31日、産業革新機構はフューチャーベンチャーキャピタル(以下FVC)への株式会社ALL NIPPON ENTERTAINMENT WORKS(以下ANEW)全株譲渡を発表した。ANEWとは、日本のIPでハリウッド映画を作るという目的で経済産業省が企画を主導し、その後押しを受け産業革新機構が100%、60億円の出資決定を行い設立された官製映画会社である。 産業革新機構はこれまでANEWに対し、資本金及び資本準備金合わせ22億2000万円の投資を実行しているものの、投資実行時に国が評価していた成長性、革新性、社会的意義、投資回収の高い蓋然性等の将来見通しは全て破綻していた。ANEW設立以降に撮影に至った映画は0本、一方、成果がなしにも関わらず今日まで少なくとも18億円以上の赤字を垂れ流している。 2014年に財務省は産業革新機構の出資会社への監査未実施に対し改善要求を行っている。
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