【永田町・霞が関インサイド】「縄張り」奪われ霞む文科省、経産省が教育・人材開発に意欲満々 懸念される両省の対立（1/2ページ）
経済産業省（嶋田隆事務次官）は１９日、「『未来の教室』とＥｄＴｅｃｈ研究会」（座長・森田朗津田塾大学総合政策学部教授）を発足させ、第１回会合を開いた。 世界各国で「創造性」「課題解決力」「科学技術」を重視した教育改革が進み、さまざまなＥｄＴｅｃｈ（＝革新的な教育・人材開発技法）の教育現場への実践が進んでいる。 そうした中で、日本の産業や地方創生の未来を切り開く人材育成は、就学前、初中高等教育、リカレント教育（生涯教育）の各教育段階で必要な教育を議論し、５月末に議論の取りまとめを行う予定である。 同省で所管するのは商務情報政策局サービス政策課と教育サービス産業室。 かつて近畿大学理事長を務めた世耕弘成経産相は「ＥｄＴｅｃｈは、安倍晋三政権が目指す生産性革命と、人づくり革命の両方に資する要素として位置付けられている。この研究会の議論を踏まえて先進的・革新的なＥｄＴｅｃｈ活用プロジェクトを現場に
RIETI - 大学入試制度の多様化に関する比較分析－労働市場における評価－
本稿では、各種入試制度を整理した上で、労働市場における相対的パフォーマンスを所得によって測定し、学力考査を課す入試制度と課さない入試制度とを比較することにより、1980年代半ばから強力に進められた大学入試制度の多様化の帰結を評価する。 本稿の分析のために、Gooリサーチ社を通じてインターネット調査「学校教育と働き方に関するアンケート」を2011年2月に実施した。 分析の結果、学力考査を課す入試制度による入学者の平均所得は、学力考査を課さない入試制度による入学者の平均所得よりも、統計的に有意に高くなっていることが示された。 また、就業者全体のほうが、男性就業者よりも入試で学力考査が課されたか否かによる平均所得の格差が大きい傾向にあり、理系における格差は文系における格差よりも大きくなっていることが示されている。 大学入試制度の多様化は、さまざまな方向から検証がなされるべきであることは論をまたな
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