【列島エイリアンズ】留学生４０万人計画編（１）〝財源〟として中国人留学生を確保する妖しき大学 岸田首相「我が国の宝」と危うい発想（1/2ページ）
日本政府観光局によれば、６月の訪日外客数は２０２０年２月以降、初めて２００万人を超え、コロナ前の１９年同月比の７２％程度にまで回復した。 訪日外客としてカウントされる入国者の多くを占めるのが観光客であることから、巷では「インバウンドブーム再燃」への期待も高まっている。ところが内訳を見れば、観光客以上に増加が著しい訪日外客がいる。岸田首相が「我が国の宝」とする外国人留学生である。 外務省公表のビザ統計によると、昨年１年間に、日本の在外公館で発給された「留学」ビザの総数は、１７万１４９５件となり、コロナ前である１９年の約１２万件を大きく上回っている。昨年留学ビザの発給を受けた外国人の大部分は、その後、日本に入国していると考えられる。 そして受給者の国籍・地域別では、中国が３分の１近くを占めており、このところの日中関係の冷え込みなどどこ吹く風といった様相なのだ。 岸田内閣は、３３年までに年間４０
「私大志願者」超速報、日大が〝Ｖ字回復〟の兆し 林真理子氏の理事長就任効果か 西は同志社など名門が堅調 近大は１０年連続首位へ前進（1/2ページ）
私立大学の２０２３年度入試シーズンがいよいよ本格化する。受験情報の分析に定評のある「大学通信」の協力を得て、主要４５校の出願状況速報（別表）を検証した。関東では不祥事続きで志願者を減らしていた日本大がＶ字回復の兆しを見せ、関西では同志社大など名門私大が堅調だ。「アフター・コロナ」の社会状況も受験校選びに影響しているという。 ◇ １月２４日までの判明分で志願者数トップは近畿大で、このまま確定すれば１０年連続で志願者数最多となる。２位の明治大も安定の人気だが、注目は立命館大や早稲田大を抑えて３位の日大だ。 当時の学校法人トップの不祥事もあり、２２年度は前年から４０００人余り志願者を減らしていた。同年７月には作家の林真理子氏が理事長に就任するなど体制を刷新、捲土（けんど）重来を期している。 大学通信情報調査・編集部の井沢秀部長は「ブランド名のある大学では、前年志願者が減った大学を狙い目と考える受
【大前研一のニュース時評】大学統合で国際競争力は高まるのか！？ 東京工業大と東京医科歯科大 問われるのは「卓越研究」している研究者を見抜く力（1/3ページ）
国立の東京工業大と東京医科歯科大が先日、統合に向けた協議を開始すると発表した。今後、合同会議を設置して、運営法人の傘下に２つの大学を置くのか、１つの大学とするかなど、具体的な方針を決定する。早ければ２０２４年春にも実現する。 それぞれ理工学系と医療系で国内トップクラスの研究力が強みだといわれる。異分野融合の先端研究を展開し、政府が支援する「国際卓越研究大学」に認定されることを目指す。 欧米の有力大学が資金力を生かして高度な研究の構築や若手研究者への投資を進めているのに対し、日本の大学は国際競争力が低い。そのため、今年５月、「国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律案」が成立した。 １０兆円規模の大学ファンドを創設して、国公私立の設置形態にかかわらず、世界トップレベルのポテンシャルを有する大学に対し、１校当たり数百億円を支援する。対象は国際卓越研究大学に選ばれた
ワクチン接種、８割超の学生が前向きも…大学間で進捗に差 変異株予測困難、オンライン授業継続へ
コロナ禍で不自由な大学生活が長期化するなか、大学生を対象にした調査で、約８５％がワクチン接種に前向きな姿勢を示していることが分かった。職域接種を進める大学も少なくないが、大学によって進捗（しんちょく）に違いもあるという。秋学期以降のキャンパスライフはどうなるのか。 全国大学生活協同組合連合会が７月５～１９日に実施した調査によると、全国計２４５大学に通う１～４年計７６３７人のうち、ワクチンを「接種したい」「すぐにでなく、いずれ接種したい」「すでに接種した」という回答が計８５・６％となった。「接種したくない」は１０・８％にとどまった。特に大学４年では接種に前向きな回答が約９割を占めた。 若者は接種に消極的との見方もあったが、実際には大半の大学生が接種を望んでいる様子が浮かぶ。 大学を拠点とした職域接種も進んでいる。慶応大では７月３０日までに通学課程の学生の１回目接種率は７６・４％に達した。関西
【親も知らない今どき入試】「改革力が高い大学」ランク ２４時間自習室、テーマ別図書館の近大が首位
今週は進路指導教諭が勧める「改革力が高い大学」ランクを紹介したい。これは全国の進学校・進路指導教諭８５８人のアンケート結果をまとめたもの。項目別に５校連記で大学を記入してもらい、最初の大学を５ポイント、次を４ポイント…として集計した。 トップは４年連続で近畿大。一般入試志願者数が６年連続日本一だ。改革に積極的に取り組み、この９年で総合社会、建築、国際の３学部を新設。メーンの東大阪キャンパス整備に力を入れ、既に５つの建物からなる新校舎のアカデミックシアターが竣工（しゅんこう）している。２４時間オープンの自習室、しかも女子専用の自習室もある。他大学とは異なるテーマ別の図書館があり、マンガ本もそろえられている。学生第一の改革で、志願者もうなぎ上りだ。 地元の高校の進路指導教諭は「今年は志願者が減りましたが、難化して入りにくいことから敬遠されました。関西の私立大グループトップの関関同立（関西大、関
【親も知らない今どき入試】「面倒見のいい大学」ランク １５年連続で金沢工業大がトップ（1/2ページ）
今週は、高校の進路指導教諭が勧める「面倒見が良い大学」ランクを紹介したい。大学通信は毎年、全国約２０００進学校の進路指導教諭にアンケートを実施し、今年も８５７校から回答を得た。項目別に５校連記で大学を記入してもらい、最初の大学を５ポイント、次を４ポイント…として集計した。 トップは１５年連続で金沢工業大。進路指導教諭からも「理系分野の基礎基本から力をつけるカリキュラム」（北海道・公立高）、「学生のレベルにあわせた指導が行われ、就職支援も手厚く実績も高い」（岩手・公立高）、「教員に親近感をもて、生徒の目的意識を高めている」（富山・公立高）、「授業、就職など、きめ細かく指導している」（愛媛・公立高）など高評価だ。補習教育の充実を評価する声が多かった。２０００年から他大学に先駆けて数理工教育研究センターを設置し、高校の数学・理科の復習から大学の専門領域で活用できる数理学習まで、個別学習指導が受け
【親も知らない今どき入試】「首都圏からの合格者占有率」ランク 広がる定員厳格化…失われる“多様性”に大学も危機感（1/2ページ）
今週は首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉）の主要大学で、地元の首都圏からの合格者占有率が、この１０年で上がっている大学ランクを紹介したい。 トップは一橋大の２２・５ポイントアップ。１０年前の４８・２％から７０・７％にまで上がった。一橋大は難関大だが、首都圏ローカル化が進んでいる。次いで横浜国立大の１８・９ポイントアップで、３位は早稲田大、４位は慶応義塾大、法政大、東大の３校だった。表中、首都圏の割合が７割超の大学が半数を占める。私立大では中央大を除く４校が該当する。 塾講師は「地方創生の目的で始まった、入学者数を絞る定員の厳格化の影響もあって、地方からの受験生が減っているように見えますが、それ以上に地方の受験生の大都市圏の大学の敬遠の動きが顕著です。 経済的な問題もありますが、定員の厳格化によって首都圏の大学が難化し過ぎたこともあり、受験しても受からないとの考えがあるようです。もともと親も東
【高橋洋一 日本の解き方】不適切統計は厚労省だけなのか 担当職員の減少で精度の甘さも…省庁横断的な統計部局が必要だ（1/2ページ）
厚生労働省の毎月勤労統計で不適切な調査が長年続いていたことが明らかになった。報道によれば、１９９６年から全国３万３０００事業所を調査すべきところを３万事業所しか調査しないなどの不適切な調査が行われていたという。従業員５００人以上の事業所は全数調査がルールだが、２００４年からは、東京都内の１４００事業所のうち３分の１だけを抽出していたとされる。 なぜこんな事態になったのか。まず政府の統計職員数について、国際比較の観点からみてみよう。総務省の資料によれば、国の統計職員数は１９４０人（１８年４月１日時点）。省庁別では、農林水産省６１３人、総務省５８４人、経済産業省２４５人、厚労省２３３人、内閣府９２人、財務省７４人、国土交通省５１人などである。 なお、０４年でみると、農水省には４９７４人の統計職員がいたが、農業統計のニーズの減少のため、これまで４０００人以上を削減してきた。他の省庁でも若干の減少
高橋洋一氏、後輩たちの不祥事に怒り「国税庁を切り離せ」「増税は凍結すべきだ」 財務省「森友文書」書き換え問題
財務省が決裁文書の「書き換え」を認めた衝撃は、永田町・霞が関を激震させ、「最強官庁」への信用・信頼を失墜させた。徹底的な問題解明とともに、腐敗した財務省は解体すべきではないのか。２０１９年に予定される消費税増税に、国民は納得するのか。夕刊フジで「２０１８『日本』の解き方」を連載する元大蔵官僚の高橋洋一嘉悦大教授を直撃した。 「２０年前の大蔵省接待汚職事件（＝ノーパンしゃぶしゃぶ事件）は『下品な話』だったが、今回の大失態は、深刻だ。国民に『財務省がインチキをしていた』と認識され、役所の信用が根底から崩れた」 高橋氏は、後輩たちの不祥事に怒りを滲ませて、こう語った。 そのうえで、書き換え問題の真相究明と並んで、財務省の再生のために、キャリア官僚が主要ポストを占める外局の国税庁を切り離す「財務省解体論」を提示した。 「財務省は、予算編成と、国税の権力を握り『最強官庁』の名をほしいままにしてきた。
【永田町・霞が関インサイド】「縄張り」奪われ霞む文科省、経産省が教育・人材開発に意欲満々 懸念される両省の対立（1/2ページ）
経済産業省（嶋田隆事務次官）は１９日、「『未来の教室』とＥｄＴｅｃｈ研究会」（座長・森田朗津田塾大学総合政策学部教授）を発足させ、第１回会合を開いた。 世界各国で「創造性」「課題解決力」「科学技術」を重視した教育改革が進み、さまざまなＥｄＴｅｃｈ（＝革新的な教育・人材開発技法）の教育現場への実践が進んでいる。 そうした中で、日本の産業や地方創生の未来を切り開く人材育成は、就学前、初中高等教育、リカレント教育（生涯教育）の各教育段階で必要な教育を議論し、５月末に議論の取りまとめを行う予定である。 同省で所管するのは商務情報政策局サービス政策課と教育サービス産業室。 かつて近畿大学理事長を務めた世耕弘成経産相は「ＥｄＴｅｃｈは、安倍晋三政権が目指す生産性革命と、人づくり革命の両方に資する要素として位置付けられている。この研究会の議論を踏まえて先進的・革新的なＥｄＴｅｃｈ活用プロジェクトを現場に
【日本の解き方】東大は地方に移転すべき 未来投資と地方創生に寄与研究に没頭できる環境作り
東京都内にある大学の地方移転促進などが、政府内で検討されているようだ。 筆者も大学関係者の端くれなので、今の大学制度に危機感を持っている。もっとも、大学制度のどこに関心を持つかは人それぞれだ。日本の大学が世界大学ランキングの上位にこないといって国際競争力を嘆く人、少子化時代に生き残れるかを心配する人などさまざまだ。 ただ、大学関係予算が年々減少して、何をするにも苦しくなっているという切実な状況を訴える人はかなりいる。 私立大では、学生数の減少が問題になっている。これまで良い環境のキャンパス作りということで、地方自治体の誘致もあってキャンパスの郊外・地方移転を進めてきた。ところが、学生の人気は芳しくなく、私大経営としては都心回帰の方向だ。この傾向は、それまで財政支援していた地方自治体を苦境に陥れている。 一方、国公立大の場合、学生集めよりも研究環境を良くして国際競争力を高めたいところが多い。
【親も知らない今どき入試】中規模大学別就職率ランク 工業大が上位占める
今週は大学別就職率ランク（卒業生１０００人以上３０００人未満の中規模大学１２８校）を紹介する。就職率は就職者数÷（卒業生数－大学院進学者数）×１００で算出した。 トップは昨年の４位から上がった金沢工業大。同大企画部の志鷹英男広報課長は「プロジェクトデザインという授業は、チームを作ってテーマを決め、学生がユーザーの視点を持ってアイデアを出し合い、試作品を作って、評価、検討を繰り返して完成させていく教育です。９５年から全学生必修で行っており、こうしたアイデアを形にしていく教育が企業の採用担当者に評価されたのかもしれません」と話す。 まさに工学の原点のような教育。知識偏重になりがちな中で、ものづくりに力を入れた現場主義が評価されているようだ。学内には、ものづくりを自由に行える「夢考房」という施設もある。 ２位は、昨年まで４年連続トップだった福井大。国公立大トップの座は守ったが、首位との差はわずか
【永田町・霞が関インサイド】財務省で異変、九大法学部卒が快挙 東京の有名私立進学高校卒ゼロ
財務省（香川俊介事務次官・１９７９年旧大蔵省入省）は、中央省庁で圧倒的パワーを持ち、「省庁の中の省庁」と言われてきた。 その財務省でちょっとした「変事」があった。 それは、２０１５年度総合職新規採用者２３人に関することである。 国家公務員総合職試験合格者５５１人のトップ、つまり財務省入省２３人中の一番は九州大学法学部卒業生。東京大学法学部卒業生ではなかったのだ。霞が関では初めての快挙である。 それだけではない。２３人の出身高校を見ると、東京の有名私立進学校卒業生がゼロなのだ。 今年春の東京大学合格者ランキングでも分かることだが、１８４人の開成高校、８８人の麻布高校、８２人の駒場東邦高校がベスト３である。 この“御三家”からの財務省採用者が皆無ということはかつてなかったことだ。「霞が関の異変」と言っていい。 ただし、名門私立進学校として有名なラ・サール高校（鹿児島）卒業生が２人いる。 出身高
【日本の解き方】官僚が「ムダな残業」をするワケ 国会対応や上司の意向が影響
安倍晋三首相は、７、８月に全府省庁の職員を対象に朝方勤務と定時退庁を奨励する方針を打ち出した。深夜までのムダな残業を削減する業務効率化が狙いのようだが、そもそも「ムダな残業」が生じる背景や朝方勤務の効果、そして霞が関官僚の労働問題を根本的に解決するにはどうすべきなのかを考えてみたい。 筆者は元キャリア官僚であるが、実は残業はほとんどしなかった。東京勤務のキャリア官僚は残業が常態化しているが、ほとんど東京勤務であったにもかかわらず、残業をあまりしなかった筆者は珍しい存在だったと自覚している。 ただ、特定の一時期を除いて残業をしなかったというのが正確だ。残業をせざるをえなかった事情を話そう。 官僚の仕事は基本的には（１）国会対応（２）予算要求（査定）（３）法案作成の３つである。実は、３つのいずれにも、残業を余儀なくされる場合がある。 しばしば例に出るのが（１）国会対応である。これは東京勤務のキ
トップ争いは明治大と近畿大か 女性人気“高”が躍進 私大志願者
私立大学志願状況の大勢が判明した。明治大が、確定値を出した早稲田大を上回り、トップに立った。明大がこのまま逃げ切るか、後期入試で大幅な上積みが予想される近畿大が追い抜くか。志願者数トップ争いはこの２校に絞られそうだ。躍進した立教大、青山学院大、慶応大、上智大などの動向も注目される。 明大の志願者数は１０日現在で１０万５２７３人となり、１０万３４９４人で確定した２位の早大をわずかに上回った。３位は、９万６７５６人の近大と続く。 受験関連の情報分析に定評のある「大学通信」（東京）の安田賢治ゼネラルマネジャーは、「明大は昨年同時期比を上回っており、人気の回復がみられる。早大は昨年並みという予想通りとなった。昨年、明大を抜いて初のトップに立った近大は、後期入試でどこまで上積みできるかがカギとなる」と話す。 確定値が出た立教大、青山学院大、慶応大、上智大は、いずれも昨年を上回った。これらの大学の人気
【親も知らない今どき入試】改革力が高い大学「立命館」で志願者増
今週は、進路指導教諭が勧める改革力が高い大学ベスト１０を紹介する。ランクは進学校約２０００校にアンケートを実施し、７１６校から回答を得た結果から作成した。５校連記で記入してもらい、最初の大学を５ポイント、次を４ポイント……として集計した。 近年、大学改革が学生募集に大きな影響を与えている。改革なくして志願者は集まらない状況になっている。 その改革力でトップ評価だったのが立命館大。この２０年間に６学部を新設し、１９９４年には滋賀にキャンパスを新設した。来年も大阪いばらきキャンパス（大阪府茨木市）を新設予定。この新キャンパスには滋賀から経営、京都から政策科学の２学部が移転する。すでに今年の入試で２学部の志願者は増えている。 さらに、中国の大連理工大と共同で、大連に国際情報ソフトウェア学部を開設した。定員は１００人で上位４０人が３年次に立命館大に転入し、卒業時には両大学の学位を取得できるという。
【親も知らない今どき入試】手厚い就職支援 明大５年連続トップ 就職に力を入れている大学ランク
今週は、進学校の進路指導教諭が選んだ「就職に力を入れている大学ランク」を紹介したい。 近年、少子化、大学の増加などにより、大学に入りやすくなって大学選びが変わってきた。３大予備校といわれる代々木ゼミナールが２０校舎を閉鎖するほど浪人生が減少。私立大の５割近くが定員割れとなり、大学に入りやすくなっている。 そのため、偏差値で選ぶ傾向が弱まり、代わる指標として不況の影響もあって各大学の就職状況重視の傾向が強まっている。受験生の保護者は「どこの大学でも入学後、学生を伸ばす教育を実施していると言いますが、いい教育を実践しているのなら就職がいいはず。同じ程度の学力で合格できるなら、就職の良い大学に進学させたい」と話す。 さらに、進路指導教諭は「卒業後の就職を考えながら大学を選ぶのは、今や当たり前。入試で理系の人気が文系より高いのも、就職がいいからです。その上、理系には国家資格が取得でき、就職率の高い
【親も知らない今どき入試】面倒見が良い大学ランク １０年連続トップの金沢工業大
今週は高校の進路指導教諭が勧める、面倒見が良い大学ランクを紹介したい。大学通信は全国約２０００進学校にアンケートを行い、７１６校から回答を得た。各項目について、５校連記で記入してもらい、最初の大学を５ポイント、次を４ポイント……として集計した。 トップは調査開始以来、１０年連続で金沢工業大だった。高校の進路指導教諭は「高校時代に履修していない科目や数学や理科などの弱点部分を気軽に質問できる体制を整え、専門科目の基礎でも質問できるようにしていることが評価されてます。双方向の教育が今の生徒にあっているのでしょう」と話す。 さらに、理系学生は苦手にするプレゼンテーション能力などを磨き、もの作りの課外活動が行える「夢考房」を設け、学生はソーラーカーやロボットを作り、全国大会にも数多く出場している。 高校の進路指導教諭からも「入学後のサポート体制の充実（研究・就職・特別支援など）」（京都・府立高）、
【仕事のヒント】近畿大学 固定概念にとらわれない展開
今年の私立大学の応募者数は、早稲田、明治を抑え近畿大学が１０万５８９０人（３月５日現在）と、はじめて首位に立ったという報道があった。 近大といえば、世界ではじめてクロマグロの完全養殖の成功が印象的だ。 今年の志願者増加の原因は、他の大学との差別化作戦。従来、関西で近大は「関関同立」という関西学院、関西、同志社、立命館の４大学と比較して偏差値が下位とされてきた。その「重し」を取り除くため対策を考え、実行してきたことが成功につながった。 マスコミを強く意識して、昨年夏には、約１２００人の教員の専門分野別にプロフィルと顔写真を掲載した「コメンテーターガイド」を作成。テレビなどへの露出を狙って職員が在阪メディアを回ったという。テレビのワイドショーでコメントする大学の教授の露出効果は大きいものがある。 また、近大のホームページを見るとマスコミへのプレスリリースは、２０１０（平成２２）年には月１本程度
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【親も知らない今どき入試】「ＣＡ就職者が多い大学」ランク 語学教育の影響かキリスト教系の学校が上位（1/2ページ）