コロナ禍の2年間の東京の人口動向とポストコロナのまちづくり | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング
はじめに 新型コロナウイルス感染症の影響（以下、コロナ禍という）により、東京都の人口動向にこれまでとは異なる変化が生じている。東京都は暦年単位で見た人口転入超過数は1997年以降一度もマイナスになっておらず、月別で見ても、外国人を含む現在の形で統計が集計された2013年7月以降、2020年4月まで一度として転出超過となった月は無かった。ところが、最初の緊急事態宣言発出後の2020年5月に初めて転出超過に転じ、以降一部の月を除きほとんどの月で転出超過が継続している。その内訳を見ると、国籍別では日本人の増加ペースの鈍化と外国人の大幅な減少により人口が減少している。また、転出入別では、転出も増加しているが主として転入の減少により転入超過数が減少している。さらに、年齢別では20～29歳を中心に地域の活力の担い手となる若い世代の転入超過数が減少している。 こうした変化は、リモートワークの普及により在
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資料4-1 東京一極集中の状況等について Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism ○首都圏への人口集中を諸外国と比較すると 日本のように首都圏の人口比率が高くかつ上昇を 首都圏への人口集中の国際比較 ○首都圏への人口集中を諸外国と比較すると、日本のように首都圏の人口比率が高くかつ上昇を 続けている国は韓国の他にはみられない。 欧米諸国との比較 東 ジ 諸国との比較 40 45 50 欧米諸国との比較 （首都圏人口／総人口、％） 40 45 50 東アジア諸国との比較 （首都圏人口／総人口、％） 20 25 30 35 25 30 35 5 10 15 20 5 10 15 20 0 日本（東京） 英国（ロンドン） （年） 0 日本（東京） 韓国（ソウル） （年） イタリア（ローマ） フランス（パリ） ドイツ（ベルリン）
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