人的資本経営に向けた人材戦略策定・可視化のポイント | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング
【サマリー】 人的資本経営に取り組むにあたり、人材戦略が欠かせない。人材戦略として策定すべき事項は、「あるべき人材ポートフォリオ」、「あるべき組織」、「あるべき人材ポートフォリオと組織を実現するための人材育成・人材活性化・人材管理の方針・KPI」と考える。策定・可視化においては、（1）経営戦略との連動、（2）実効性の担保、（3）一貫性と指標の見える化の三つがポイントとなる。人材戦略の具体的な策定プロセスは【STEP1】「As-Is（現状）」の把握、【STEP2】「To-Be（あるべき姿）」の具体化、【STEP3】人材戦略の策定・合意である（図表1参照）。人材戦略策定における三つのポイントを全て押さえて整備している企業は実態として少ない。策定プロセスを効果的に進めるには、人事部門の枠を超えた対話・検討と、各STEPで企業価値向上に資するかどうかを確認し、ブラッシュアップしていくことが重要であ
会社員のウェルビーイングとエンゲージメントに関する2万人調査を実施 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング
会社員のウェルビーイングとエンゲージメントに関する2万人調査を実施～【慶應義塾大学 前野隆司教授監修】企業規模や職種、世代、出社頻度等で差～ 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：池田 雅一）は、2024年2月に会社員2万人に対し、ウェルビーイング（以下、WB）やワーク・エンゲイジメント（以下、WE）に関する調査を実施しました。このほど調査結果を取りまとめましたので、お知らせいたします。 1.調査趣旨と結果概要 (1)調査趣旨 日本では少子化が進展する中、人手不足や人材獲得競争が激化するとともに、働き方や就労意識の多様化が起きており、企業に求められる人材マネジメントのあり方が大きく変わりつつあります。また、従業員のウェルビーイングや所属企業および仕事へのエンゲージメントが、人的資本経営の重要指標として注目を集めるようになっています。 このような背景
学校法人における内部統制システムの整備（私立学校法改正対応） | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング
2023年4月に可決された「私立学校法の一部を改正する法律案」は、2025年4月からの施行が予定されています。今回の法改正は、私立学校が社会の要請に応え得る実効性のあるガバナンス改革を推進することを目的としています。施行までに、各学校法人では、理事・監事・評議員の選任方法などのガバナンス体制を整備し、寄附行為の変更申請が必要となります。加えて、大臣所轄学校法人などでは「内部統制システム整備の基本方針」を策定し、理事会において決定することが求められています（なお、大臣所轄学校法人など以外でも、実情に応じて内部統制システムを整備することが望ましいとされています）。 本稿では、私立学校法の改正で求められている内部統制システムについて解説します。 内部統制システムとは 内部統制システムとは、「学校法人が、その活動を健全かつ効率的に運営するための仕組みのこと」です。 文部科学省が公表した「内部統制シ
システム化の前に取り組むべき業務改革（2） | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング
本コラムは「システム化の前に取り組むべき効率化」と題して、前回は「同じ人員数でより多くの業務量を処理する」方法と、「同じ業務量をより少ない人員で処理する」という2つのアプローチがあること、また前者の概要や実施する際の検討事項を取り上げました。今回は、もう1つのアプローチである「同じ業務量をより少ない人員で処理する」方法に焦点を当てます。 本アプローチの対象業務 ～業務には2つのタイプがある～ 業務には「業務時間の決まり方」という観点から2つのタイプがあります。1つ目は業務時間が「決まる」タイプであり、これは主に定型的な業務が該当します。その内容から業務時間がおのずと決まる性格を持っています。2つ目は業務時間を「決める」タイプであり、主に企画や折衝などの非定型業務に関連しています。これらの業務はより高品質な成果を求めると業務時間が長くなる可能性があり、いわば「どこまでの品質や成果を求め、時間
システム化の前に取り組むべき業務改革（1） | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング
ICTの活用やデジタルトランスフォーメーション（DX）など、デジタル技術の発展を背景にした経営改革は、新たな形や発想で進化を続けています。その主な目的は業務効率化と価値創出の2つに大別できます。本コラムでは業務効率化の中でも、あらゆる企業に存在する事務的な業務の効率化に焦点を当てます。ただし、ここで取り上げるのは最新のデジタル技術を活用した「システム化」による効率化ではなく、デジタル技術を活用する前に行うべき業務改革についてとなります。 このような前提を強調している理由は、昨今「効率化と言えばシステム化」と捉える傾向が強くなっているためです。もちろんシステム化は効率化に寄与しますが、それは数ある手法の1つに過ぎません。かつ、システム化には「導入の手間や多額のコストがかかる」という側面があります。対象となる業務によっては、システム化に頼る前に他の手段による効率化を進めた後にシステム化を検討す
中小企業がDXを推進するためのプロセス | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング
「DXレポート2.2」［ 1 ］が2022年7月に発表され、変革に向けたアクションが提示されています。これまでは、ビジネスの付加価値向上や新事業開発よりも業務効率化に関するDXの取り組みが多かったと思われますが、生成AIの出現により、各企業は付加価値向上へのDXの取り組みを意識し始めています。DX推進指標の提出状況［ 2 ］からも、中小企業のDXへの意識が高くなっていることが読み取れます。では、DXを企業内で推進するためには、どうすればよいでしょうか？ 本コラムでは、中小企業がDXを推進するためのプロセスをお伝えします。 四つのプロセス DXを推進するために、四つのプロセスを進めます。そのプロセスとは、STEP1：目的の明確化、STEP2：現状分析、STEP3：組織組成、STEP4：対応実施です。 STEP1：目的の明確化 DXを推進するためには、まずその理由を明確にする必要があります。目
人材戦略におけるリスキルのポイントと実践例 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング
人的資本経営を世に広めた「2020年公表の人材版伊藤レポート」において、人的資本経営の実現に向け、経営陣に期待される役割・アクションとして「経営戦略と連動した人材戦略の策定・実行」が挙げられています。同レポートは人材戦略に求められる「3つの視点と5つの共通要素」を提示しており、5つの共通要素のうち「共通要素③ リスキル・学び直し」については、2022年の臨時国会における岸田文雄首相の所信表明でも、学び直し（リスキリング）が言及されています。背景には、DXの進展によるサービスや業務のデジタル化をはじめとしたビジネスの変化、少子高齢化や健康寿命の延伸による就業期間の長期化といった社会の変化、企業の無形資産に対する投資家の注目の高まりといった市場の変化があり、その重要性に対する社会の認識は高まっているといえます。 本コラムでは、「2020年公表の人材版伊藤レポート」で取り上げられた5つの共通要素
イノベーションと特許制度 ~特許制度の現代的課題~ | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング
問題の所在 政策上、イノベーションの重要性がますます強調されている。イノベーションは国の競争力の源泉であると同時に、P.F.ドラッカーが企業の目的は「顧客創造」にあり、イノベーションとマーケティングがそのために必要となる経営の本質的な機能であると指摘している[1]ように、企業の競争力の源泉でもある。事業環境が急激に変化する中、企業はより良い経営資源を獲得し、当該経営資源を活かすために機会・脅威を感知し、機会を捕捉し、「知」を結合、保護、再配置することで競争力を維持向上させていくことが重要となっている[2]。また大企業が陥りやすいサクセストラップとして、「知の深化」に偏った経営や事業活動を行うとイノベーションの枯渇を招く可能性が高く、「知の探索」をバランス良く行う、「両利きの経営」[3]が求められ、経営者には持続的なイノベーションの仕組みを構築していくことが求められている。 イノベーションは
令和4年度 自治体経営改革に関する実態調査報告 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング
地方公共団体においては、常に社会の潮流や将来動向を捉え、自律的な自治体経営が求められています。これに対する視座を地方公共団体に提供するため、三菱UFJリサーチ&コンサルティング自治体経営改革室では、全都道府県、市区を対象として、自治体経営の実態と課題に関する調査を平成28年度より実施しています。 昨今、人口減少と高齢化を背景とした税収の伸び悩みや福祉需要の増大、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による新たな市民ニーズの増加、デジタル田園都市国家構想や自治体DX、SDGsといった新たな潮流への対応など、地方公共団体の行財政運営を取り巻く環境は大きく変化しています。これからの時代に即し、持続可能な自治体経営に向けては、これまで以上に行財政運営の効率と質の向上を図っていくことが強く求められます。 こうした背景を踏まえ、本年度は総合計画、デジタル田園都市国家総合戦略への対応、行政評価、政策形成過程
地方公務員の能力開発に関する調査報告 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング
少子高齢化に伴う人口減少や行財政改革を背景に、将来的には地方公務員の定数抑制も見込まれる中、特に行政職においては、個々の職員が業務上必要とされる能力を身に付けるとともに、それらをブラッシュアップすることで、より効果的・効率的に業務を推進することが求められます。 また、特に総合計画や各種分野別計画など、計画策定業務には、文書作成やデータ分析・推計、市民参画等におけるファシリテーションスキルといった、複数の能力を総合的に身に付けていることが求められます。 そこで、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング自治体経営改革室では、全都道府県、市区町村を対象として、地方公務員の能力開発に関する調査を実施しました。 本調査では、地方公共団体の業務における各種スキルやコミュニケーション能力、ネットワーク構築等の重視度を把握することで、地方公務員に求められる能力（開発が必要と考えられる能力）を概観するとともに、
ジョブ型雇用におけるリスキリング施策～事例にみるリスキリングの検討ポイント～ | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング
岸田総理大臣が掲げた総合経済対策の中に「人への投資」が盛り込まれる等、リスキリング（学び直し）への注目度はますます高まっています。一方で、バズワード[ⅰ]として企業人材育成のあらゆる文脈で使用されており、施策の対象・内容もさまざまです。そのため、自社として何をどのように行うべきか悩んでいる経営者・担当者も多いことでしょう。 そこで本コラムでは、ジョブ型雇用を採用している企業での事例を挙げながら、リスキリングの検討ポイントを紹介します。 リスキリングとは そもそも「リスキリング」とは何でしょうか。リスキリングは“re-skilling”であり、本来的には、事業ポートフォリオの転換やDX化等によって業務内容が大きく変化することが想定される領域において、新たなスキルを習得するようなケースが該当します。 一方で、新聞記事等では、新しい業務が追加された際に行う部分的なインプット、若手社員に向けたIT
統合思考で策定する経営計画 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング
1.はじめに 近年、ESG投資等への関心が高まっており、非財務情報の開示の重要性が増してきている。しかしながら、従来の非財務情報の開示は、統合報告書での開示が中心であり、積極的に非財務情報を経営に活用しているケースは多くない。 このような課題を受け、中期経営計画（以下、中計）を活用して非財務情報の活用を積極的に開示する企業が増えてきている。当社が実施した調査においても、トレンド（ESG等）反映型中計の策定が増加していることが分かっている（※調査内容は「【関連サービス資料】中堅中小企業における中計策定状況とトレンド反映型中計の必要性」を参照）。しかしながら、非財務情報を戦略に組み込んだ経営計画の策定は簡単ではない。なぜなら、非財務情報が経営に対してインパクトがあることを示すためには、非財務情報と自社の戦略との関連性をもたせる「統合思考」を用いて経営計画を考える必要があるからだ。そこで本レポー
EATモデルを活用した異文化理解教育（1） | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング
海外メンバーとグローバルにビジネスを進める際に求められるのは、どのようなスキルでしょうか。相手とコミュニケーションを取るうえで、当然「語学力」は必要になりますが、それだけでは十分とは言えません。相手の言動の真意を理解し、自分の思いを正しく伝えるためには、相手の持つ「文化」に対する理解が欠かせません。 今回のコラムシリーズ「EATモデルを活用した異文化理解教育」では、グローバルビジネスを円滑に進めるうえで重要となる異文化理解とその教育の実践例をご紹介します。 衰えない日本企業のグローバル志向 新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現在も、日本企業のグローバル志向は衰えていません。経済産業省の調査報告[ⅰ]では、「コロナ禍においても企業の海外展開の意欲に変化はない」と述べられており、人口減少に伴う国内需要縮小が確実な中で日本企業が海外に活路を求める姿勢は、コロナ禍でも変わらないということがうかが
コロナ禍による少子化への影響と東京都からの0～4歳人口の流出 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング
1.加速化する少子化とコロナ禍の影響 我が国の出生数の減少は急速にペースが速まっており、図表1に示す通り2015年前後までは10万人減少に10年強を要するペースであったものが、2016年に初めて100万人を下回ってから、わずか3年後の2019年に90万人を大きく下回る86.5万人となっている。このペースはその後も続き、さらにその3年後となる昨年（2022年）の出生数は80万人を下回る見通しといわれている。 こうした状況に対し、岸田内閣総理大臣は2023年の年頭の記者会見で「異次元の少子化対策」に取り組むと表明し、東京都も、2023年度予算案で18歳以下の子ども1人当たり月5,000円の給付金をはじめ少子化対策の強化を表明するなど、国、地方公共団体において、少子化対策の充実強化を図ることが打ち出されている。 このように、少子化が我が国にとって大きな課題として注目されている中で、新型コロナウイ
ジョブ型雇用部分導入のメリット①高度専門職の事例 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング
近年、ジョブ型雇用の人材マネジメント（以下、ジョブ型人材マネジメント）がさまざまな媒体で取り上げられ、「ジョブ型」に関する議論が活発化しています。ジョブ型人材マネジメントとは組織に必要な職務（＝ポジション）を定義し、職務ベースで人材を採用・配置・育成し、担う職務の価値に応じて人材を処遇することです。事業戦略に即した外部人材の採用や、職責に応じた処遇の実現を目指す企業での導入が相次ぎ、人材獲得競争にも影響を及ぼしています。そこで本コラムでは、人材確保の重要度が高まっている高度専門職（DX人材や研究職等）を対象に、ジョブ型人材マネジメントの導入事例をご紹介します。 ジョブ型人材マネジメントの導入類型 ジョブ型人材マネジメントの導入方法は、「ポートフォリオタイプ」「アドオンタイプ」「全社転換タイプ」「階層切替タイプ」の4タイプに類型化できます（図表1参照）。高度専門職への導入は、アドオンタイプま
令和3年度 自治体経営改革に関する実態調査報告 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング
人口減少と高齢化を背景とした税収の伸び悩みや福祉需要の増大など、地方自治体の行財政運営を取り巻く環境は厳しい状況にあります。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響により、財政状況の悪化や市民ニーズの変化などが生じています。地域の持続的な発展を可能にするため、地方自治体においては、これまで以上に行財政運営の効率と質の向上を図っていくことが強く求められます。 こうした状況を踏まえ、三菱UFJリサーチ&コンサルティング自治体経営改革室では、全都道府県、市区を対象として、自治体経営の実態と課題に関する実態調査を平成28年度より実施しています。 本年度の調査では、総合計画、行政評価、政策形成過程における市民参加、エビデンスに基づく政策形成（EBPM）、自治体のデジタル化（DX）、自治体SDGs、新型コロナウイルス感染症に対して行った対応策の実態と課題について把握・分析しました。 調査結果概要 ■調査
ステークホルダーの対話による教師のCPDの実現―学校現場重視の施策に向けて | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング
ステークホルダーの対話による教師のCPDの実現―学校現場重視の施策に向けて子ども・若者支援を専門とする生田氏（奈良教育大学特任教授）と、組織開発・人材育成を専門とする中原氏（立教大学経営学部教授）による対談 はじめに 一昨年度からシリーズで紹介してきた、国外の教師の学び直し（CPD：Continuous Professional Development）に関する政策研究レポート。本シリーズでは、アメリカ、UK（イングランド、ウェールズ、スコットランド）、オーストラリア、北欧（フィンランド、ノルウェー、デンマーク、エストニア）、韓国、シンガポール、そして国際教育学会の12地域を対象に、それぞれのCPDの特色を確認してきた。 そして昨年度は、学校の業務改善に向けて現場での支援に取り組む妹尾昌俊氏（教育研究家、合同会社ライフ＆ワーク代表）と、教師教育および教育政策研究を行う百合田真樹人氏（独立行
人的資本指標の測定･開示に関するアンケート調査結果概要 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング
三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社と一般社団法人ピープルアナリティクス&HRテクノロジー協会は、日本企業における人的資本指標の測定・開示に関する考え方・取り組みの現状を明らかにすることを目的に、2021年12月から2022年3月までアンケート調査を実施し、77社から回答を得た。人的資本経営の重要性が高まる中、企業各社における今後の施策検討に資するべく、本レポートでは調査結果の概要と集計結果の一部を紹介する。 調査結果の概要 各種国際ガイドラインを参考に設定した人的資本指標の11分野57項目※1について、平均測定実施率※2は63%だった。また、その測定・開示状況を4段階に分けて尋ねた「人的資本指標の測定・開示レベル」※3は「レベル3：測定/記録結果を経営に開示している」が27%、「レベル4：社外ステークホルダーに開示している」が12%であった。これらの結果から、測定指標の網羅性と、
コロナ禍の2年間の東京の人口動向とポストコロナのまちづくり | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング
はじめに 新型コロナウイルス感染症の影響（以下、コロナ禍という）により、東京都の人口動向にこれまでとは異なる変化が生じている。東京都は暦年単位で見た人口転入超過数は1997年以降一度もマイナスになっておらず、月別で見ても、外国人を含む現在の形で統計が集計された2013年7月以降、2020年4月まで一度として転出超過となった月は無かった。ところが、最初の緊急事態宣言発出後の2020年5月に初めて転出超過に転じ、以降一部の月を除きほとんどの月で転出超過が継続している。その内訳を見ると、国籍別では日本人の増加ペースの鈍化と外国人の大幅な減少により人口が減少している。また、転出入別では、転出も増加しているが主として転入の減少により転入超過数が減少している。さらに、年齢別では20～29歳を中心に地域の活力の担い手となる若い世代の転入超過数が減少している。 こうした変化は、リモートワークの普及により在
経営用語集 | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング
三菱UFJリサーチ&コンサルティング（MURC）の「 経営用語集 」のページです。当社のサービス、レポート、セミナー・イベント、採用情報などを掲載しています。
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