ガバナンスが問われる大学経営
昨日のアゴラは、常見陽平氏の投稿のせいか、瞬間沸騰的な訪問数を記録しました。ネット上でかなり興味深く注視されている東京女学館大学の閉校問題というわけなんだが、この「ICHINOHE Blog」は常見氏の論考を紹介しつつ、既成事実を積み上げて閉校を強行した経営陣の姿勢を解説。プロ経営者が学内に入ることについて教職員には強い抵抗感があるが、女学館に限らず現状の理事会や教授会に大学を経営する手腕が本当にあるのかどうか、と書いています。 助成金や私学補助金などをもらっている以上、一般企業が事業をやめるのとはちょっと事情が違うのかもしれないが、関係者や社会が納得できる理由や正式な手続きが必要なことは言うまでもありません。表題ブログでは、非営利組織である大学で経営撤退の判断は難しい問題、とし、経済同友会の私学への提言を紹介しつつ、常見氏と同様に大学には経営をしっかりできる人材が求められている、と書いて
東京女学館大学閉校が物語るもの 学校経営のプロ登場待望論
実にショックだった。東京女学館大学（東京都町田市）が来春の新入生の募集を停止し、在校生が卒業する2016年3月をもって閉校するという。4月30日付の日本経済新聞が報じた。 少人数教育であること、キャリア教育に強いことで知られる同校の閉校を通じて考えるべきことは何なのだろうか。 同校は2002年に短大を改組して生まれた。国際教養学部のみの女子単科大学だ。 特色の一つは、徹底的な少人数教育である。1学年の定員は100名程度だ（ただ、11年連続で定員割れが続いており、この4月は52人だったというが）。 普段の講義も20名以下で行われ、コミュニケーションを重視し、大学1年の頃から徹底的に「読み、書き、聞く、話す、考える」ということに取り組む。 日本の大学が問われているのは、4年間でどれだけ学生の能力、意欲を伸ばすことが出来るかということだ。4年間の付加価値が問われるわけである。大学のランク、文系、
東京女学館大学閉校は「権力の暴走」であり「詐欺」である。
4月30日付の日本経済新聞が報じた「東京女学館大学閉校」のニュースが大学関係者を中心に話題になっている。これだけ少人数教育にこだわり、キャリア教育に力を入れていたこの大学が、なぜ閉校するのかと私は非常に残念に感じていた。大学も淘汰される時代であり、そうあるべきだと思うものの、なぜこの大学が？という想いが胸の中に渦巻いていた。 その真相が明らかになった。今回の閉校騒動は、「権力の暴走」であり「詐欺」とも言える。また、文部科学省のずさんなお役所仕事ぶりも問題にするべきだろう。学内関係者から入手した、資料をもとにお伝えすることにしよう。 まずは、今回の閉校にいたるまで、東京女学館大学で何が起こったのか。この約10日間の動きを関係者の資料をもとに共有しよう。 １）4月21日(土) 全学臨時評議員会・臨時理事会が開催される 議題は「大学の今後について」 ここで、来年度の学生募集停止が可決される ２）
運用の基本は「安全運転」 大学は「投機」やめるべきだ （連載「大学崩壊」第4回／「早稲田のゴーン」關昭太郎さんに聞く）
少子化が進み定員割れの大学が続出するなか、どこも厳しい経営環境におかれている。2009年には、運用益を当て込んで運用をしていた金融派生商品によって、多額の損失を出す大学も相次いだ。「早稲田のゴーン」の別名でも知られ、早大財務担当理事や副総長として12年間にわたって同大の経営立て直しを進めた關昭太郎さんに、大学経営のあり方について聞いた。 無駄を平気で放置する精神が蔓延していた ――ここ10年ほどで、経営が厳しくなっている大学が目立っています。それはなぜでしょうか。 關: 実は、90年代から大学経営は大きく変わらないといけなかったのです。18歳未満の人口の減少、受験生の奪い合いが、この時から始まったんです。もっとも、人口構成を見ればこの事態は予測できたのですが、大学はそれに対応できなかった、ということです。大学は、一度文部省（現・文部科学省）の認可を受ければ、その監督下で外部影響をほとん
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