産業や企業が成熟化する中、競争力を維持するために、高度成長期に形成された日本企業の人事政策の見直しが進んで来ました。非正規、定年延長、ワークライフバランスに関連した法律改正も人事政策の見直しを後押ししています。こうした変化は、人々の働き方や職場環境にどのような影響を与えているのでしょうか? 東京大学社会科学研究所と経済産業研究所の研究者グループは、こうした人事政策と人々の働き方の関係を明らかにするために、民間企業の協力を得て、人事データの分析を進めてきました。 本シンポジウムでは、これらの研究成果を紹介するとともに、雇用システムを定量的に分析する人事経済学という分野の形成に大きく寄与したスタンフォード大学エドワード・ラジア教授にもご参加頂きパネルディスカッションを行います。日本企業が直面する重要な人事政策課題について、日米の研究者が活発な議論を行い、望ましい人事制度改革を探って行きます。