提言 社会調査をめぐる環境変化と問題解決に向けて 平成29年(2017年)9月19日 日 本 学 術 会 議 社会学委員会 社会統計調査アーカイヴ分科会 i この提言は、日本学術会議社会学委員会社会統計調査アーカイヴ分科会の審議結果を取 りまとめ公表するものである。 日本学術会議社会学委員会社会統計調査アーカイヴ分科会 委員長 佐藤 嘉倫 (連携会員) 東北大学大学院文学研究科副研究科長 副委員長 石井 クンツ 昌子 (連携会員) お茶の水女子大学基幹研究院人間科学系教授 幹 事 青柳 みどり (連携会員) 国立研究開発法人国立環境研究所社会環境システム研 究センター主席研究員 幹 事 稲葉 昭英 (連携会員) 慶應義塾大学文学部教授 町村 敬志 (第一部会員) 一橋大学大学院社会学研究科教授 阿部 彩 (連携会員) 首都大学東京都市教養学部人文・社会系教授 今田 高俊 (連携会員) 東京
地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議による最終報告書「地方における若者の修学・就業の促進に向けて-地方創生に資する大学改革- 」が公表されました。 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/meeting/daigaku_yuushikishakaigi/h29-12-08_daigaku_saishuuhoukoku.pdf 内容は、地方創生に資する大学改革の方向性など多岐にわたるのですが、今回は「東京の大学の定員抑制」について、触れていきます。 23区内の定員抑制、「つまり定員増の申請は受け付けないよ!」というのが出たのはだいぶ前の話のような気がしますが、最近の事です。 そもそも私立大学の収容定員に係る学則変更の認可申請(つまり定員増の申請)は、6月末認可のために3月末に出すものと、8月末認可の為に6月半ばに出す2つの締切(受付期間)があ
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