東京大学業務改革総長賞表彰式が、去る12月15日に大講堂(安田講堂)で開催されました。 表彰式では、業務改革推進室が全教職員を対象に募集した業務改革課題のうち、厳正なる選考により選出された総長賞2課題、理事賞2課題、特別賞3課題に対し、五神総長及び戸渡理事(業務改革担当)から表彰状と副賞が授与されました。 【総長賞】 (1) 受賞課題:「ハラスメント防止教育の普及によるリスクマネジメント」 取組グループ:カブリ数物連携宇宙研究機構事務部門 取組内容:外国人研究者に対するハラスメント防止教育の実施が喫緊の課題となる中、教職員自らが映像編集を学びながら防止教育ビデオ(英語版)を制作し、ハラスメント相談所の監修を受けてクイズ、確認書をセットにしたE-Learningを構築。 部局内の運用を経た後、ハラスメント相談所HP、東大ポータル便利帳から全部局の教職員が利用できるよう利用環境を整え、コンテン
2.場所 TKP赤坂駅カンファレンスセンター13階 ホール13A (東京都港区赤坂2丁目14-27) 3.議題 我が国の高等教育に関する将来構想について 大学設置基準等の改正について 専門職大学院設置基準等の改正について その他 4.配付資料 資料1-1 今後の高等教育の将来像の提示に向けた論点整理(案) (PDF:1587KB) 資料1-2 今後の高等教育の将来像の提示に向けた論点整理(案)概要 (PDF:433KB) 資料1-3 高等教育に関する基礎データ(都道府県別)数値補正後 (PDF:604KB) 資料1-4 高等教育の将来像に関する都道府県別基礎データ(数値補正後)1/2 (PDF:4247KB) 資料1-4 高等教育の将来像に関する都道府県別基礎データ(数値補正後)2/2 (PDF:3269KB) 資料2-1 大学設置基準等の改正について(概要) (PDF:194KB) 資料
次の事項について,理由を添えて諮問します。 大学設置基準等の改正について 平成29年12月12日 文部科学大臣 林 芳正 (理由) 社会・経済の変化に伴う人材需要に即応した質の高い専門職業人養成のための新たな高等教育機関の制度化については,平成28年5月30日の中央教育審議会答申を受け,「学校教育法の一部を改正する法律(平成29年法律第41号)」による専門職大学等の制度化が図られているが(平成31年4月1日施行),さらに,同答申を踏まえ,専門職大学等の趣旨を既存の大学等の中にも活かし,既存の大学等の一部の組織において実践的かつ創造的な専門職業人養成の取組を推進するよう,大学等における専門職学科の制度を創設する必要がある。 併せて,短期大学については,地域における高等教育機会の確保等の観点から,小規模の学科を想定した基準の追加等,所要の制度整備が求められている。 このため,別紙のとおり
Tweet 岐阜大が経営学部新設へ 20年4月受け入れ目指す 2017年12月19日09:08 岐阜大(岐阜市柳戸)が、2020年4月の学生受け入れ開始を目指して「総合経営学部(仮称)」の設置準備を進めていることが18日、分かった。経営管理について専門知識を持ち、地域産業の振興を担う人材を育成するのが狙い。来年1月から、文部科学省への設置申請に向けた取り組みを本格化させる。同大の学部新設は1997年の地域科学部以来。 大学によると、県内の経済団体や企業、金融機関、高校関係者などから経済、経営分野の学部新設の要望を受けていた。大学側も若者の県外流出の防止や、企業の人材不足を解消し地域に貢献したいと考えていた。2016年1月に学内検討委員会を設置して協議を重ねてきた。 新学部は1学年の定員を60~80人程度とし、既存学部の定員を各5~35人ほど減らして新学部に振り向ける。教員は地域科学部、工学
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く