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東京医科歯科大が近隣病院と提携、指定国立大へWin-Winの仕組み ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
東京医科歯科大学は寄付講座を活用し、近隣病院との提携で同大の分院を設置する。同大付属病院でカバーできていない分野の専門家を寄付講座の教授に迎え、寄付者である医療法人の病院に配置する。地域医療と病院経営を発展させ、大学の研究費・人件費に収益を回す循環を狙う。医科系国立大学トップの東京医科歯科大学は、２０２２年度以降の指定国立大学を目指し、財務基盤強化の新方策を提示する。 東京医科歯科大は東京都文京区の本拠地に、外来患者が１日約２０００人の医学部付属病院と、約１７００人の歯学部付属病院を持つ。これを生かして現在、近隣の中規模病院と提携する交渉を進めている。 例えばある診療科は、同大の病床の多くががん患者向けだが、既存病院では別の疾患ニーズが高い。寄付講座設置により分院となる既存病院では、大学病院レベルの人材が質の高い診療をし、同大がカバーしきれない患者を受け入れ、医・歯を合わせた同大トータルヘ
理事の無期転換認める 労働者性ありと判断 横浜地裁｜労働新聞 ニュース｜労働新聞社
雇止めは合理性なく無効 学校法人信愛学園の元理事が、有期契約の更新拒絶を不服として訴えた裁判で、横浜地方裁判所（新谷晋司裁判長）は元理事の労働者性を認め、雇止め無効と無期労働契約への転換を命じた。法人の理事や役員とは委任契約などを交わすのが一般的だが、同地裁は勤務実態や報酬などから、実質は労働契約と判断。更新拒絶には合理的な理由がなく、反復更新した有期労働契約が通算５年を超えていることから、無期労働契約の地位を認定した。転換後の労働条件は最後に更新した際の契約書と就業規則によるとしている。…
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