私立学校法改正法案骨子案に対する意見と要望｜アルカディア学報｜私学高等教育研究所｜日本私立大学協会私立学校法は2018（令和元）年に改正されて翌年度から施行された。改正した私立学校法の見直しは、その附則にあるように、施行後5年を目途として施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、所要の措置を講ずるものとされていた。一方で、公益法人としての学校法人制度について、社会福祉法人等の公益法人改革を踏まえて、同等のガバナンス機能が発揮できる制度改正のため速やかに検討を行うとの政府の骨太方針が2019年6月に決定された。文部科学省はこの閣議決定に従わざるをえず、引き続いて学校法人のガバナンスの検討と私立学校法の再改正の方向に進むこととなった。2021年3月には学校法人のガバナンスに関する有識者会議の報告書がまとめられた。2021年6月の骨太方針2021では、公益法人としての学校法人に相応しいガバナンスの抜本改革につき年内に結論を得て法制化を行うとされ、2021年7月には学校法人ガバナ
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議事次第 令和4年4月28日 - 総合科学技術・イノベーション会議 - 内閣府
