東京大学生産技術研究所との連携協力協定｜東京都
2023年05月26日 教育庁, 東京大学生産技術研究所 東京都教育委員会と東京大学生産技術研究所は連携協力に関する協定を締結しました 令和5年5月24日に東京都教育委員会と東京大学生産技術研究所は、連携協力に関する協定を締結しました。 1 連携の概要 東京都教育委員会と東京大学生産技術研究所は、東京大学生産技術研究所の高度な教育力及び研究力を活用した以下の連携事業を実施し、都立高等学校等の生徒一人一人の個性や能力に応じた学びの実現を図ります。 （1）東京大学生産技術研究所が有する教育・研究力を生かした都立高等学校等の生徒に対する教育機会の提供 （2）都立高等学校等の生徒・教員による調査研究活動等に対する東京大学生産技術研究所の教員等による支援 （3）東京大学生産技術研究所の科学教育活動等に係る東京都教育委員会による支援 2 締結式 開催日 令和5年5月24日水曜日 開催場所 東京都庁第二
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議事次第 令和5年5月25日 - 総合科学技術・イノベーション会議 - 内閣府
日時 令和５年５月２５日（木）１０：００～１０：３０ 場所 中央合同庁舎第８号館 ６階６２３会議室 議題 論文等のオープンアクセスについて（論点とりまとめ） 配布資料 資料1論文等のオープンアクセスについて（論点とりまとめ）（PDF形式：1806KB）
大学設置基準改正 ― 教育研究実施組織、今後の影響 ―（前編）
前回8月11日付の組合ニュースで設置基準改正案の教育研究実施組織のつじつまの合わない部分についてあれこれと推測してみましたが、蓋を開けてみると全部はずれでした。 「従前の教員組織等が果たしてきた役割や必要性は変わらず、教員や事務職員等の役割や連携等について、学内の規程等に明記すること等により、引き続き担保されることが求められる」「必ずしも今回新たに規定した『教育研究実施組織』に対応する新たな組織を設けたり、新たに人員を配置したりすることを求めるものではない」（大学設置基準等の一部を改正する省令等の公布について（通知））などという説明が出てくるとは予想していませんでした。 旧設置基準第3条および第7条の「教員組織」をわざわざ上書きまでして消し、代わって「教育研究実施組織」を書き入れたにもかかわらず、「従来の教員組織が果たしてきた役割や必要性は変わらない」、つまり学部教授会の位置づけは変わらな
募集停止ドミノが続く大学・短大・2～2012年の危険62校のその後とは（石渡嶺司） - エキスパート - Yahoo!ニュース
◆大学の定員割れは昔から3月に恵泉女学園大学、4月に神戸海星女子学院大学が募集停止となりました。 その結果、私立大学の定員割れが約半数（日本私立学校振興・共済事業団データで47.5％）ある点にも注目が集まっています。 ただし、「定員割れ＝即募集停止の危機」というわけではありません。 大学事情に疎い経済評論家やビジネス週刊誌が勘違いしてしまいやすいのですが、大学は学校法人によって運営されています。 その学校法人は大学だけでなく、他の学校（小学校、中学校、高校など）を合わせて運営します。民間企業だと、ホールディングスのようなものです。大学は一部門ないし子会社のようなもの。その一部門・子会社が赤字だったとしても、他が黒字なら財政面では問題ありません。 大学も同じであり、定員割れであっても、多少であれば、学校法人によっては許容範囲です。 大企業も、ホールディングスで研究開発のために赤字会社・部門を
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