［社説］日大の統治不全は深刻だ - 日本経済新聞ガバナンス機能の不全を理由に、90億円規模の国の私学助成が3年連続で全額不交付になった。異常な事態である。日本大学アメリカンフットボール部員による違法薬物事件を巡る大学側の対応を検証してきた第三者委員会が報告書を公表した。「事実を矮小（わいしょう）化し不都合な情報に目をつぶり、自己を正当化した」と指摘。法令順守の欠如を厳しく批判した。競技スポーツを所管するのは教育部門を統括する学長、副学長ら
「学び直し」は定着するか 中高年に門戸広げる大学
官民挙げて「リスキリング」（学び直し）を支援する動きが広がる中、新しい知識の獲得に挑戦する中高年が注目を集めている。少子化に直面する大学などにとっても貴重な存在で、入試に特別枠を設けるなどして後押しする。ただ、生涯教育からリスキリングまで学びの程度には濃淡があり、本格的な門戸開放に向けた課題は多い。 平成２７年、タレントの萩本欽一さんが当時７３歳で駒沢大仏教学部に合格。後に、「笑いの仕事に集中したい」という理由で中退するが、５０歳以上も年の離れた「同級生」らと机を並べる姿が話題を呼んだ。 「シニア大学院」制度萩本さんが受験したのは社会人を対象とした入試だった。さらに中高年に特定したのが、東京経済大（東経大、東京都国分寺市）の大学院経済学研究科に１８年に創設された「シニア大学院」制度だ。受験資格の年齢に「下限」を設け、満５２歳以上の大学卒業者か大卒相当の資格者を対象とした。 シニア大学院の研
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