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東大は5月16日、授業料改定の検討を発表した。年間の授業料を現行の53万円程度から最大で2割増の64万円程度に引き上げるという。東京大学新聞社が独自に開設した意見投稿フォームには、議論が不十分だという批判や他大学への授業料値上げの動きの波及を不安視する声が集まった一方、東大をはじめとする国立大学全体の財政難や東大生の現在・将来の平均世帯収入の高さに鑑みてやむなしとの意見も寄せられた。 授業料値上げは高等教育の在り方を含め東大の未来に大きく関わる。2004年の国立大学法人化からの20年の文脈で学費問題をどのように考えられるのか。5月中の学内の動きを整理するとともに今回の値上げに関連する経緯や現在の東大の財政事情、過去の授業料値上げの事例をまとめた。(執筆・岡拓杜、佐々ひなた) (表)大学・学生に関する動き(東京大学新聞社が作成) 第一週 授業料改定の検討明らかに 第二週 学生の意見集約の動き
東北大学は世界最高レベルの研究水準を目指す「国際卓越研究大学」制度の本認定に向けて、体制強化計画1次案の改訂版を文部科学省の有識者会議(アドバイザリーボード)に示し、「認定基準を満たす」との審査結果を得た。これを受けて冨永悌二総長が「大学改革を先導し、『変革の結節点』になっていく。全学で頑張っていきたい」と決意を示した。2024年度中に正式に認定される見通しだ。 改訂版の作成に当たり、「研究」「教育」「国際」「産学共創・財務」「ガバナンス」の5分野について、認定候補になった際のボードからの意見を踏まえて新たな視点を各分野ごとに盛り込んだ。1次案を深掘りし、各項目で計画したKPI(重要業績評価指標)の道筋をより明確化した。 冨永総長は、個別の研究振興ではなく、大学が世界と伍(ご)して成長軌道を描くための「システム改革」に主眼があると強調した。 次回公募への期待/日本全体の研究力向上促す 世界
私立学校法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令 私立学校法施行規則の一部を改正する省令 学校法人の寄附行為及び寄附行為の変更の認可に関する審査基準の一部を改正する告示 大学、短期大学又は高等専門学校を設置する学校設置会社に関する審査基準の一部を改正する告示
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