不当労働行為救済命令－I事件｜東京都
I事件命令書交付について 平成27年7月16日 労働委員会事務局 当委員会は、本日、標記の不当労働行為救済申立事件について、命令書を交付しましたのでお知らせします。 命令書の概要は、以下のとおりです（詳細は別紙）。 1 当事者 申立人 Xユニオン（東京都渋谷区） 被申立人 学校法人Y（神奈川県横浜市） 2 事件の概要 A1は、法人が設置する専修学校Z1学院で平成20年4月1日から非常勤講師、21年4月1日からは常勤講師として勤務していた。 24年11月27日、法人は、A1に対し、同人の勤務態度不良等を理由として12月31日付けでの解雇を通告したため、A1は組合に加入し、組合が同人に対する解雇撤回を求めたところ、25年1月11日の団体交渉で、法人は解雇を撤回した。 9月12日、組合がハラスメント相談窓口に関する団体交渉を申し入れたところ、9月13日以降の教職員が参加して行われる朝礼の場におい
高度金融専門人材養成プログラムを新設｜東京都
首都大学東京大学院に高度金融専門人材養成プログラムを新設します！ 金融ビジネスの中心地・丸の内で、平成28年4月開講 平成27年6月26日 公立大学法人首都大学東京 総務局 首都大学東京では、東京都が推進する東京国際金融センター構想の実現に向けた取組の一環として、大学院社会科学研究科経営学専攻ビジネススクールに、平成28年4月から、高度金融専門人材養成プログラムを新設します。 1 養成する人材像 国際的水準の金融工学を基礎として、グローバルな金融市場で活躍できるファンド・マネジャー※1、クォンツ・アナリスト※2、金融リスク管理者※3などの高度金融専門人材を養成します。 （※を付した用語の説明は別紙を参照） 2 学位 修士（ファイナンス）：Master of Finance （修業年限 2年） 3 教育の特徴 クォーター制（4学期／年）による体系的なカリキュラム 1年次は、平日昼間にフルタイ
「上目黒一丁目地区プロジェクト」事業予定者を決定｜東京都
「上目黒一丁目地区プロジェクト」事業予定者の決定について 平成27年6月11日 都市整備局 東京都と目黒区が共同開発事業として進めている「上目黒一丁目地区プロジェクト」について、審査委員会の意見を踏まえ、事業予定者を決定しましたのでお知らせします。 1 事業の目的 本事業は、旧国鉄清算事業団上目黒宿舎跡地において、周辺の自然や街並みを生かし地域の回遊性を高める民間プロジェクトを誘導し、日常に文化を感じるゆとりある空間を整備するため、都区の共同開発により、中目黒と代官山を結ぶ二つのまちの魅力を生かしたまちづくりを進めます。 2 活用する事業用地 （1） 所在地 目黒区上目黒一丁目70番3及び17（別添図（PDF形式：570KB）参照） （2） 面積 約0.8ヘクタール（都有地：約0.4ヘクタール、区有地：約0.4ヘクタール） 3 まちづくりの誘導目標 「中目黒と代官山を結ぶ美しいまちづくり」
特別講座「大人のための金融教育」を開催｜東京都
首都大学東京オープンユニバーシティ 特別講座 「大人のための金融教育」を開催 平成27年5月22日 公立大学法人首都大学東京 総務局 「東京国際金融センター」構想実現に向けた取組の一環として、首都大学東京オープンユニバーシティにおいて、東京証券取引所（日本取引所グループ）・みずほフィナンシャルグループとの共催により、資産運用に関する正確な知識など「金融リテラシー（知識・判断力）」を高めるための講座を開催します。 最終回には金融庁から講師を迎えての特別講演も予定しています。 日程 平成27年7月7日、14日、21日、28日（火曜 全4回） 時間 19時00分～20時15分 場所 東証ホール（東京都中央区日本橋兜町2番1号 東京証券取引所2階） 定員 150名（申込多数の場合は抽選） 受講料 無料 主な内容 第1回「内外の投資環境～テクニカル面からみた株式＆為替のポイント～」 第2回「株式投資
「くらしと統計2015」を発行｜東京都
「くらしと統計2015」について 平成27年4月22日 総務局 このたび「くらしと統計2015」を発行いたしましたので、お知らせいたします。 本冊子は、東京都の人口・社会・経済をはじめとする様々な分野、特に都民の生活にかかわりの深い分野について、統計グラフと統計数値を用いて、その移り変わりや現状をわかりやすくまとめたものです。 なお、詳細についてはくらしと統計（総務局ホームページ）を御参照ください。
次世代アントレプレナー育成プログラムを実施｜東京都
次世代アントレプレナー育成プログラム「TOKYO STARTUP GATEWAY 2015」 本気で起業にチャレンジする意欲的な若者を募集します 平成27年4月10日 産業労働局 東京都は、東京発の若い起業家・スタートアップ企業の輩出と若者の起業・創業に対する機運を醸成するため、さまざまな分野の起業家、ベンチャーキャピタリスト等の強力な支援体制のもと、次世代アントレプレナー育成プログラム「TOKYO STARTUP GATEWAY 2015」を実施します。 特定の業種・分野に限らず本気で起業にチャレンジする若者を募集します。 ビジネスプランコンテスト事業 実践的なビジネススクール機能を持ったビジネスプランコンテスト 先輩起業家と共に事業計画を磨き上げる 起業家、ベンチャーキャピタリストなどがスクールの講師やメンター（※）となって、起業・経営、課題解決に必要な実践的な知恵とノウハウを提供し、
不当労働行為救済命令－T事件｜東京都
T事件命令書交付について 平成27年4月8日 労働委員会事務局 当委員会は、本日、標記の不当労働行為救済申立事件について、命令書を交付しましたのでお知らせします。命令書の概要は、以下のとおりです（詳細は別紙）。 1 当事者 申立人 X1協議会 被申立人 学校法人T1 2 事件の概要 法人は、平成22年5月27日、理事会において、懲戒処分に係る就業規則改正を決定し、翌5月28日に組合に通知した。以後、組合と法人とは団体交渉を行ってきたが、23年6月13日の第8回団体交渉において、法人は、交渉を尽くしたなどとして、組合の団体交渉継続の要求に応じなかった。7月29日、法人は、組合の意見書を付さずに就業規則の変更を渋谷労働基準監督署長及び八王子労働基準監督署町田支署長に届け出た。 その後も、組合は、法人に団体交渉申入れを続け、24年3月13日及び5月29日にも法人に団体交渉を申し入れたが、法人は、
不当労働行為救済命令書交付－T事件｜東京都
T事件命令書交付について 平成27年1月21日 労働委員会事務局 当委員会は、本日、標記の不当労働行為救済申立事件について、命令書を交付しましたのでお知らせします。 命令書の概要は、以下のとおりです（詳細は別紙）。 1 当事者 申立人 X1組合連合（東京都新宿区） X2組合 被申立人 学校法人Y（東京都新宿区） 2 事件の概要 24年6月27日、申立人X2組合（以下「組合」という。）は、被申立人学校法人Y（以下「法人」という。）に対し、大学内を開催場所とし、申立人X1組合連合（以下、「連合」といい、組合と併せて「組合ら」という。）が出席する団体交渉を申し入れ、事務室で教職員に対し組合結成を報告するとともに、翌28日、組合規約等を教員のメールボックスに投函した。7月4日、法人は、団体交渉ルール等についての事務折衝を申し入れたが、組合がこれを拒否した結果、団体交渉は開催されなかった。7月9日、
東京都女性活躍推進大賞 受賞団体を決定｜東京都
東京都女性活躍推進大賞 受賞団体を決定しました！ 平成27年1月9日 生活文化局 東京都では、全ての女性が意欲と能力に応じて、多様な生き方が選択できる社会の実現に向け、女性活躍推進の気運の醸成を図るため、「女性活躍推進大賞」を創設しました。 初となる今回、大賞として、産業、医療、教育、地域等の4分野から各々1団体、計4団体を受賞団体として、決定いたしました。 賞の贈呈に当たって、下記のとおり贈呈式を開催します。贈呈式では、併せて有識者による特別対談を行います。詳細は、別添チラシをご覧ください。 記 1 受賞団体（※詳細は別紙のとおり） 大賞 4団体 産業分野 理研計器株式会社 医療分野 医療法人社団 KNI 教育分野 国立大学法人 東京学芸大学 地域分野 社会福祉法人 新生寿会 奨励賞 7団体 2 贈呈式概要 （1） 日時 平成27年2月4日（水曜日） 14時00分から16時00分まで （
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