イギリスの高等教育専門誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション」(THE)は、中東を含むアジアの大学・上位100校のランキングを発表した。1位になったのは、前年までに引き続き、東京大学だった。しかし、上位100校に入った大学の数で、日本は初めて中国に抜かれ、2位に転落した。さらに、ランク入りした日本の大学の大半が、前年より順位を落としている。「日本にとって今は、これまでの名声に甘んじている時ではありません」と、このランキングの主幹は語っている。 ◆日本と中国の対照的な状況 NHK、日本経済新聞、共同通信といった国内報道機関は、日本の大学の結果を中心に報じた。一方、THEウェブサイトのランキング発表の告知文は、日本の低下ぶりと中国の上昇ぶりを、セットとして対照的に伝えた。 THEは2004年より、世界の大学ランキングを毎年発表しているが、2013年からはアジアの大学ランキングも発表している。
政府は11日、日本のリーダーを支える人材育成を目的とした大学・大学院「京都御陵(みささぎ)大学(仮称)」を京都市に新設すると発表した。授業料を全額国費でまかなうほか、修了後は官公庁または研究職としてのキャリアを保証するなど、就職についても手厚くサポートする。 京都市山科区に建設を予定している京都御陵大学は、日本の大学として初めて内閣直轄の大学組織となる。 同大では平成29年度に法学部、経済学部、理学部の3学部と大学院を新設。初年度は各学部とも定員120人程度で、その後医学部の設置についても検討する。「社会に無益な学問に税金は投入しない」との考えから文学部、社会学部など人文系の学部は置かない方針だ。 文部科学省は平成16年度の独立行政法人化後も国立大学の運営について意見交換を行っているが、同大は「リーダーを支える人材育成」を目的にしていることから、これら国立大学とは異なり、内閣官房や復興庁と
「上目黒一丁目地区プロジェクト」事業予定者の決定について 平成27年6月11日 都市整備局 東京都と目黒区が共同開発事業として進めている「上目黒一丁目地区プロジェクト」について、審査委員会の意見を踏まえ、事業予定者を決定しましたのでお知らせします。 1 事業の目的 本事業は、旧国鉄清算事業団上目黒宿舎跡地において、周辺の自然や街並みを生かし地域の回遊性を高める民間プロジェクトを誘導し、日常に文化を感じるゆとりある空間を整備するため、都区の共同開発により、中目黒と代官山を結ぶ二つのまちの魅力を生かしたまちづくりを進めます。 2 活用する事業用地 (1) 所在地 目黒区上目黒一丁目70番3及び17(別添図(PDF形式:570KB)参照) (2) 面積 約0.8ヘクタール(都有地:約0.4ヘクタール、区有地:約0.4ヘクタール) 3 まちづくりの誘導目標 「中目黒と代官山を結ぶ美しいまちづくり」
このブログを始めた頃、こんな記事を書いた事がありました。 www.daigaku23.com 本学も訪問を受けることがありますが、受ける側は資料を用意した、学内側での受ける人の調整が必要など、かなり手間がかかるのですよね。 さて、上の過去記事は国内の大学ですが、アジアやアメリカ圏の大学に行く機会があったので訪問時に何をしたかを備忘録として書いておきます。(個人の経験に基づく一例です) 1.その大学について、情報収集をする。 英語などのサイトが多いですが、頑張って読みましょう。私は翻訳ソフトやサイトに頼っても、結局は意味が分からない日本語が多いので、原文を読んだほうが楽です。 2.アポイント 国内の大学は、代表番号から突撃アポイントもあるのですが、海外の大学は原則紹介をしていただきます。(アメリカの大学は、縁のないところに電話しても断られることが多いとも聞きます)個人的に繋がりがなくとも、大
唐突ですが私は後何年生きられるでしょうか?不吉なことを言うようですが、私はなんとなく長生きできないような気が少ししています。家族のためにもそんなことはあってはならないのですが、私の父親も若くして亡くなりましたし、自分の健康診断の数値も決して褒められたものではないのでそう感じています。 その要因のひとつとして(本当に宜しくないと自覚しているのですが…)欲求の赴くままに食べたいものを食べたいだけ食べ、飲みたいものを飲みたいだけ飲んでいるということが挙げられます。ちょっと大袈裟に言うと今日まで食べること、飲むことにできるだけ妥協せずに生きてきたような気がします。 そんな私がふと自分の最期を迎えた時に「あの店のあの一品をもう一度食べたかったなあ」とベッドの上で思い浮かべそうなメニューを絞りに絞って10品挙げてみました。その一品一品は思い出がたくさん詰まったかけがえのないものばかりです。(死ぬ前にも
法律の専門家を養成する制度の改革について検討する政府の法曹養成制度改革推進室は11日、法科大学院修了者の司法試験合格率の目標を「7割以上」とする改革案をまとめた。関係閣僚会議で7月15日までに正式に決定する。 改革案によると、政府は平成27~30年度を法科大学院集中改革期間と位置づけ、各法科大学院で各年度の修了者の司法試験の累積合格率がおおむね7割以上となる教育を目指す。 また、合格率が平均の50%未満▽定員充足率が50%未満▽入試の競争倍率が2倍未満-などの客観的な指標を用いて法科大学院の評価を厳格化。その結果などを受けて調査を行い、法令違反があった場合には、学校教育法に基づき、改善勧告や組織閉鎖(閉校)命令を段階的に実施することを明記した。 法曹への抜け道と問題視されている予備試験については、法科大学院改革に合わせて必要な制度的措置を検討するとした。 文部科学省によると、全法科大学院の
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