相次ぐ大学の廃校、そのしわ寄せで地元経済も危うい | 東亜日報
Posted December. 25, 2023 08:20, Updated December. 25, 2023 08:20 「大学の都合により２０２４年度の新入生募集は行わないことをお知らせします」 大学入試の出願受付けを控えた今年９月８日、江原道太白市（カンウォンド・テベクシ）の江原観光大学のホームページにはこのような知らせが掲載された。同大学は数年間、新入生不足でいくつかの学科が閉科し、赤字状態だった。地元では同大学の廃校の噂も飛び交っている。 学齢人口減少の危機は大学も例外ではない。特に地方大学は存続の危機に瀕している。学生数が急速に減り、大学進学希望者が大学の定員を下回るようになった。地方国立大学の中には、大学修学能力試験（日本の大学入学共通テスト）の成績がなくても入学できる学科もある。ある地方大学の関係者は「地元の高校生たちも『首都圏の大学に行けるのに、地方の大学に行くも
教育部の組織再編、見かけ倒しになってはならない
Posted December. 07, 2022 08:56, Updated December. 07, 2022 08:56 教育部は、大学規制および監督業務を担当する高等教育政策室の廃止と大学規制改革局の新設を柱とする組織再編案を発表した。組織や人員削減はない。政府の国政課題である「より大きな大学の自律で、ダイナミックな革新ハブを構築」するために、教育部を規制ではなく支援部署として「体質改善」するという。 教育部が今回の再編案で最も強調した部分は、教育部の最大組織である高等教育政策室の廃止だ。この１２年間、大学を教育部傘下機関のように扱い、入学定員と学科の新増設から授業時間と学生評価方法まで、いちいち統制し指示してきた組織をなくすことで、大学規制を大幅に緩和するという意志を表明したものと見られる。 だが、新しい組織図を見れば、高等教育政策室の「廃止」という表現が色あせるほど、その場
ハーバード大学が「善良な投資」に乗り出した理由は？
米ハーバード大学のドリュー・ギルピン・ファウスト総長は最近、米大学としては初めて、国連責任投資原則（ＰＲＩ＝Principle of Responsible Investment）に加盟すると明らかにした。ハーバード大学基金は昨年基準で３２３億ドルもある。国連ＰＲＩに加盟することによって、ハーバード大学は今後、基金を運営する際は、環境や社会、企業支配構造などを考慮して投資することになる。 総長がこのような決定を下したのには、学生らの役割が大きかった。一部の学生らは、「ハーバード大学が目先の利益と、未来の生存とを引き換えてはならない」とし、エクソンモービルやブリティッシュペトロリアム（ＢＰ）など、化石燃料の生産・取引企業への投資を撤回すべきだと主張した。彼らと意を共にする学生が増えたため、総長が「善良な投資」に乗り出したのだ。 韓国の国民年金も０９年、国連ＰＲＩに加盟し、社会責任投資型（ＳＲ
人口減少期の「雑貨店」大学、構造調整が避けられない
多くの大学が、文科・理科はもとより医学、芸術・体育系までほぼすべての学科をそろえている。韓国の大学競争力を弱める重要な原因だ。１９９０年代までは、大学は規模を大きくしてこそ発展できるという拡張論理が支配していた。大学進学を希望する高校卒業生が入学定員を大きく上回り、大学を拡張させることに特に問題はなかった。 しかし、多様な学科をもれなくそろえるために、世界の大学と競争するための「選択と集中」戦略は難しくなる。いったんできた学科は他学科と壁を作り、閉鎖的で非効率に運営される属性を持つ。大学の力量強化は後まわしにならざるを得ない。少子化傾向で大学は生存の次元でも構造調整が避けられない状況に追い込まれているが、雑貨店式運営は変わらない。東亜（トンア）日報取材チームが規模の大きな国内の私立大学３８校を対象に学科数を集計した結果、大学１校当たり平均６１.３個で、米国や英国の名門私立大学よりも１０個以
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